古賀市役所

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市民国保課

  • 戸籍、住民票など各種証明の請求

    戸籍や住民票などの請求の仕方です。申請用紙の印刷もできます。

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  • 戸籍証明書の広域交付について

    戸籍証明書の広域交付ができます。

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  • 戸籍の謄・抄本、住民票、転出証明書の郵便請求

    直接窓口へ来ることが困難な方のために、郵便での請求ができます。

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  • 住民票電話予約

    住民票電話予約は令和4年5月31日で終了しました。

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  • コンビニ交付サービス

    全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機(多機能端末機)で、住民票の写しなどの各種証明書が取得できます。

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  • 市役所の「証明書自動交付機」について

    市役所内にコンビニ交付サービスが利用できる「証明書自動交付機」を設置します。

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  • 印鑑登録

    本人や代理人による印鑑登録の仕方です。申請用紙や代理権授与通知書の印刷もできます。

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  • 本人通知制度

    第三者に住民票や戸籍等を交付したことをお知らせする「事前登録型本人通知制度」と「不正請求に係る本人通知制度」の説明があります。

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  • 住民票等への旧姓(旧氏)の併記

    住民票等へ旧姓(旧氏)を併記する制度について説明します。

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  • 住民基本台帳カードの交付申請

    住民基本台帳カードの交付申請受付は平成27年12月で終了しました。

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  • マイナンバーカードについて

    交付申請の方法や便利な利用方法について説明します。

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  • マイナンバーカードの申請サポート(職員がご自宅等へ訪問します)

    市役所の窓口まで出かけることが難しい人を対象に職員が自宅や施設に訪問し、
    顔写真の撮影と申請のお手伝いをします。

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  • マイナンバーカードの健康保険証利用について

    マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。

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  • 手数料一覧表

    市民国保課で発行する証明手数料の一覧表です。

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  • 住民登録(引っ越しなどの手続き)

    お引っ越しその他住民基本台帳に関する手続きの仕方です。

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  • 国外からの転入届、国外への転出届のご案内

    日本人の方、外国人の方の国外に関する手続きのご案内です。

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  • 外国人住民の方の住民登録

    平成24年(2012年)7月9日(月)より、これまでの外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度が始まりました。外国人住民の方も住民基本台帳制度の適用を受けることになります。

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  • 外国人住民の方の住基ネット運用開始

    外国人住民の方(外国籍の方で住民票が作成されている人)についても、平成25年(2013年)7月8日から、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用が開始されます。また、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることができるようになります。

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  • 出生届

    お子さんが誕生された際の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 無戸籍でお困りの方へ

    無戸籍でお困りの方へ。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 死亡届

    死亡された際の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 婚姻届

    婚姻をしたい時の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 離婚届(協議離婚)

    夫婦間の話し合いで離婚される場合の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 転籍届

    本籍地を変更したい場合の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。

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  • 人口と世帯数

    古賀市の人口と世帯数です。

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  • 後期高齢者医療制度

    75歳以上の人及び一定の障がいの認定を受けた65歳以上の人を対象とする医療制度です。

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  • 子ども医療

    子どもが病気やケガで病院等にかかった場合、医療費の一部を保護者に支給する制度です。

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  • 重度障がい者医療

    小学生以上の重度障がい者が病院等にかかった場合、医療費の一部を本人又はその保護者に支給する制度です。

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  • ひとり親家庭等医療

    ひとり親家庭の親及び児童、父母のない児童が病院等にかかった場合、医療費の一部を対象者に支給する制度です。

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  • 国民健康保険への加入・脱退、保険証の発行・変更等

    職場の医療保険(健康保険、共済組合など)や後期高齢者医療に入っている人、生活保護を受けている人以外は、職場や年齢に関係なく国保に加入します。

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  • 国民健康保険の給付

    国民健康保険の給付についての説明です。

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  • 令和6年12月2日から現行の健康保険証は廃止されます

    マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、令和6年12月2日令和6年12月2日以降は現行の保険証は発行ができなくなります。

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  • 国民健康保険税(医療分・後期高齢者支援分・介護分)の課税

    国民健康保険税率についての説明です。

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  • 国民健康保険税の社会保険料控除

    国民健康保険税にかかる社会保険料控除についての説明です。

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  • ジェネリック医薬品

    古賀市国民健康保険ではジェネリック医薬品の利用を推進しています。医師や薬剤師に相談し理解したうえで、上手にジェネリック医薬品を利用しましょう。

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  • 国保制度の改正

    平成30年4月改正の国保制度の説明です。

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  • 退職者医療

    会社などを退職し年金を受けられる人とその被扶養者は、65才になるまでの間「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
    新規適用は平成26年度で終了しました。

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  • (令和5年5月7日までの感染が対象)新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給(国民健康保険)

    国民健康保険の被保険者で給与などの支払を受けている方で、 新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより、 会社などを休み、給与の全部または一部を受け取ることができなかった場合に、傷病手当金を支給します。

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  • (令和5年5月7日までの感染が対象)新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給(後期高齢者医療)

    後期高齢者医療の被保険者で給与などの支払を受けている方で、 新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより、 会社などを休み、給与の全部または一部を受け取ることができなかった場合に、傷病手当金を支給します。

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  • 国民年金のしくみ

    国民年金は、すべての国民を対象として、基礎年金という基礎的な年金給付を行います。

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  • 国民年金の被保険者

    国民年金の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に区分されます。

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  • 国民年金の保険料

    国民年金の保険料は、年度によって変化します。

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  • 国民年金の給付

    国民年金の給付には、すべての国民に共通する給付と国民年金の独自給付があります。

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  • 国民年金の手続き

    国民年金は、20歳から60歳までだれもが加入します。この間、成人、就職、退職、結婚等さまざまな節目に手続きが必要です。

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  • 国民年金の相談

    国民年金に関する問い合わせ、相談を次のところで受け付けています。

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  • 障がい年金

    年金加入中に病気やけがなどで一定の障がいのある状態になったときに受けられる制度です。

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このページに関するお問い合わせ先

市民国保課
市民係
電話:092-942-1123
Eメール:shimin@city.koga.fukuoka.jp


年金・医療係
電話:092-942-1194
Eメール:nenkin@city.koga.fukuoka.jp


国保係
電話:092-942-1193
Eメール:kokuho@city.koga.fukuoka.jp


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