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国民健康保険税の課税

国民健康保険税率は以下のようになります。
医療分と後期高齢者支援分、介護分を合わせて納めていただくことになります。


  1. 国民健康保険税とは
  2. 納税義務者
  3. 国民健康保険税の課税
  4. 国民健康保険税の納付
  5. 所得に応じた国民健康保険税の軽減
  6. 非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減
  7. 後期高齢者医療制度創設にともなう国民健康保険税の軽減

1.国民健康保険税とは

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人(被保険者)を対象に、怪我や病気の際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。
税額は世帯ごとに計算し、被保険者全員の前年の所得、被保険者数、加入期間などに基づいて計算します。

2.納税義務者

国民健康保険税は世帯ごとに納税するため、世帯主が納税義務者になります。
世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、その世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務を負うこととなります(「擬制世帯主」といいます)。

3.国民健康保険税の課税

国民健康保険税は、大きく分けて次の3つの額で構成されています。
1)国民健康保険事業に充てる基礎賦課額(医療分)
2)後期高齢者医療制度の支援に充てる後期高齢者支援金等賦課額(後期高齢者支援分)
3)介護保険事業に充てる介護納付金賦課額(介護分)
※介護分は、40〜64歳の人が対象です。


国民健康保険税は、国民健康保険の資格を取得した月から課税されます。
加入の届出が遅れた場合も、国民健康保険の資格を取得した月まで遡って最大3年間分課税されます。
国民健康保険税率(医療分・後期高齢者支援分・介護分)は下表のとおりです。
医療分と後期高齢者支援分、介護分を合わせて納めていただくことになります。
算定の基礎となるのは、前年中の所得(平成30年度は平成29年1月から12月の所得)です。


賦課区分 平成30年度 平成29年度 差引き
医療分所得割 8.4% 8.5% -0.1%
均等割 23,400円 24,000円 -600円
平等割 23,500円 24,000円 -500円
課税限度額 580,000円 540,000円 +40,000円
後期高齢者支援分所得割 2.9% 3.1% -0.2%
均等割 8,400円 8,000円 +400円
平等割 8,500円 8,000円 +500円
課税限度額 190,000円 190,000円 変更なし
介護分所得割 2.4% 2.9% -0.5%
均等割 13,200円 13,800円 -600円
課税限度額 160,000円 160,000円 変更なし

課税されている税額は、所得額などに変更が生じたとき変更することがありますのでご了承ください。


住民税申告について
国民健康保険税の算定や軽減の判定には、住民税の申告による所得を用いるため、所得のない人でも申告が必要です(非課税となる遺族・障害年金等の受給者を含む)。
ただし、所得税の申告をした人は、あらためて申告する必要はありません。
未申告の場合、所得に応じた軽減や高額療養費等の支給が受けられないことがあります。申告の必要がある人は必ず申告してください。

4.国民健康保険税の納付

国民健康保険税は、普通徴収(口座振替または納付書)または特別徴収のいずれかの方法で納付します。
被保険者の年齢や世帯主の年金受給状況などにより、特別徴収で納付する世帯、普通徴収で納付する世帯、特別徴収と普通徴収両方で納付する世帯があります。


普通徴収
1)口座振替での納付
納期ごとの税額を、それぞれの納期限日に指定した個人口座から自動的に振替納付します。
口座振替をご希望の場合は、納付書と預金通帳・通帳届出印をお持ちのうえ、市内の金融機関またはゆうちょ銀行(郵便局)でお申し込みください。


2)納付書での納付
納付書を発行します。各金融機関、ゆうちょ銀行(郵便局)または古賀市役所で納めてください。
平成24年7月から、納期限内の納付に限り全国のコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。


特別徴収
年金から国民健康保険税を納付していただく人は、次のすべてにあてはまる世帯主です。


1.世帯主が65~74歳で、国民健康保険に加入している。
2.世帯内の国民健康保険加入者全員が65~74歳である。
3.介護保険料が年金から徴収されており、徴収されている年金が年額18万円以上である。また、国民健康保険税と介護保険料を合わせた金額が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超えない。


※世帯の中で、年度の途中で75歳になる人がいる場合は、特別徴収の対象になりません。
※年度の途中で税額が変更になった場合、普通徴収に切り替わることがあります。
※特別徴収の対象になる人の支払回数は、年間6回です。年金受給の際にあらかじめ国民健康保険税が差し引かれますので、ご自身が別途金融機関で納付する必要はありません。
ただし、あらたに特別徴収の対象になる人は、特別徴収が開始されるまでの期間は普通徴収です。
※特別徴収になった人は次年度の4月、6月、8月に、2月の税額と同額を仮徴収します。
※年金からの特別徴収の人は、口座振替に変更することもできます(納付書での納付へは変更できません)。
詳しくは、市民国保課国保係にお尋ねください。

5.所得に応じた国民健康保険税の軽減

世帯主、被保険者および特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計が一定の条件を満たす場合、均等割額と平等割額が下表のとおり軽減されます。
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険被保険者であった人が後期高齢者医療制度の被保険者となり、その後も同一世帯に属する人。


軽減割合所得の上限額
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(27万円×[被保険者数+特定同一世帯所属者数])
2割軽減 33万円+(49万円×[被保険者数+特定同一世帯所属者数])

※軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得金額等とは異なります。

  • 事業所得においては専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。
  • 譲渡所得においては特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  • 65歳以上の公的年金受給者の人は年金所得から15万円が控除されます。
  • 軽減判定は、国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含めて判定します。

6.非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減

倒産・解雇・雇い止めなどの非自発的な理由により離職され、失業給付を受ける人は、国民健康保険税が軽減されます。
軽減を受けるには申請が必要です。市民国保課国保係にお尋ねください。


1)対象者
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する人(離職日時点で65歳未満の人に限られます)。


  • 特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)  11・12・21・22・31・32
  • 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)   23・33・34

2)軽減内容
離職者の前年の給与所得を100分の30とみなして、国民健康保険税を計算します。
「所得に応じた国民健康保険税の軽減」の判定の際に、離職者の給与所得を100分の30とみなします。
また、高額療養費、限度額適用認定証等の所得区分判定の際にも、離職者の給与所得を100分の30とみなします。


3)軽減期間
離職日翌日の属する年度とその翌年度の最長2年間です。


4)申請手続き
国民健康保険証・雇用保険受給資格者証・みとめ印をご持参のうえ、市民国保課国保係にお越しください。

7.後期高齢者医療制度創設にともなう国民健康保険税の軽減

平成20年度4月から、75歳以上の人(一定の障害の認定を受け申請をした65歳以上の人を含む)は後期高齢者医療制度に移行していますが、それにともなって国民健康保険に加入している人の国民健康保険税負担が急に増えることがないよう、次のような世帯は国民健康保険税が軽減されます。

1)国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人(特定同一世帯所属者)がいる世帯で、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入している場合


  • 今まで、世帯の所得が基準より低く国民健康保険税の軽減を受けていた場合、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の被保険者が1人となる場合(特定世帯)、5年間平等割が2分の1軽減されます。その後3年間は特定継続世帯として、平等割が4分の1軽減されます。

※軽減を受けるための手続きは必要ありません。


2)75歳以上の人が社会保険などの保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者が国民健康保険に加入した場合

  • 当分の間、所得割が全額免除されるとともに、均等割が半額になります。
  • 被保険者が旧被扶養者だけで構成されている場合は、平等割も半額になります。

※軽減を受けるためには手続きが必要です。市民国保課国保係にお尋ねください。


※その他被災など特別な事情がある場合、別途減免を受けられることがあります。詳しくは市民国保課国保係にお尋ねください。


このページに関するお問い合わせ先

市民国保課
国保係
電話:092-942-1193
Eメール:kokuho@city.koga.fukuoka.jp


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