自治体経営におけるDXと働き方改革、組織風土の変革―宮崎県延岡市で講演（9月29日）

宮崎県延岡市で講演！

テーマは自治体経営におけるDXと働き方改革、そしてそこから生み出される組織風土の変革。延岡市の三浦久知市長からご依頼をいただいたもので、9月24日、約100人の管理職の皆さんにお話ししました。三浦市長に心から感謝いたします。


　　


　　


熊本地震の被災自治体支援でハブ機能を担ったり、現地にリエゾンや保健師、給水車を派遣したり、物資を送付したり、全ては市役所職員の皆さんの理解と協力があってこそ。ここ数年、古賀市は新型コロナウイルス禍を経て平時においても現場からの提案が増えており、市民サービス向上につながっています。

その背景にはDXと働き方改革があると考えています。特に、古賀市はビジョンとして、Dをあえて小文字で表現した「dX」を掲げており、デジタル実装そのものよりも「X（トランスフォーメーション＝変革・革新）」の実現を意識した組織経営を展開してきています。

あわせて、シェアリングエコノミーや「みんなで社会をつくる」という共創の理念から、公共交通の強化や教育環境の充実、子どもの政策形成への参画、高齢者の健康づくり推進、中小企業の脱炭素経営支援、多文化共生など様々な取り組みが実現していることも紹介しました。

熊本県でのトップセミナーに続き、こうして宮崎県でもお話しさせていただき、光栄です。近々、福岡県でも講師を務めます。さらに、人権保障をテーマとしたオンライン講演、地域防災力強化のシンポジウム登壇も。頑張ります。

立川談春独演会、満員御礼！／ラジオで古賀の魅力発信／政治講話／夏の思い出（9月28日）

立川談会春独演、リーパスプラザこが満員御礼！

2年連続2回目の開催。私からも直接、談春師匠にお願いさせていただき、今年も実現できました。市内外の多くの皆さんが笑顔、笑顔、笑顔。超一流の文化芸術による地域活性化。続けていきたい！


　　


談春師匠、ありがとうございました！これからもよろしくお願いいたします！

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北九州市若松区のコミュニティFM「AIR STATION HIBIKI」の番組「HIBIKI RAIL NETWORK」に出演。





熊本地震における「活力ある地方を創る首長の会」による被災自治体支援と古賀市の全国の「ハブ」としての役割から、将来税収増をめざした企業誘致と居住機能強化のための都市開発、チルドレン・ファーストの理念に基づく子育て支援と教育環境の充実、シェアリングエコノミーと全小中学校の水泳授業民間委託、古賀SAのふるさと納税自販機など、話題は尽きることなく。

市長就任後の8年間でシティプロモーションの機会が飛躍的に拡大しました。特にまちづくり、政策展開の観点からのご依頼が増えました。さらに、こうした機会の拡大は、国内外の人的ネットワークを積極的に形成してきたからこそだと実感します。

今回もありがとうございました！

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夜のオンライン講演。テーマは、政治とは、民主主義とは、自治体経営とは。





国内外の多くの世代の皆さんにお話しさせていただき、ありがとうございました。みんなでそれぞれの経験と知見、感性を生かしながらこの社会をよりよくしていきましょう！

主催者の方の以下のお言葉がうれしいです。

本当に多くの話に感銘を受けたのですが、中でも個人的に印象に残った話は、「さまざまなアイデアを形にしていますが、ブレーンはいるんですか？」という質問に対して「ブレーンはいません。強いて言うなら、みんながブレーンです」と話されたことです。

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夏の思い出。

秋になりました。自治会の皆さんのご尽力による地域行事も敬老祝賀会を経て、放生会、秋祭りも始まりました。

そんな中、夏祭り回りの記録を。熊本地震の被災自治体支援に全力を尽くしながら、通常の公務と地域行事回りも徹底していました。全くご報告できていなかったことに気づき。もはや遠い昔のように感じます。。





　　


　　


　　


　　


　　


　　





こうして地域を回ると、多くのお声をいただけます。民主主義の原点。もう16年になるのか。いつも温かく交流してくださる市民の皆さんに感謝いたします。

韓国総領事と会談ー国史跡・船原古墳の価値を共有、交流促進へ（9月27日）

韓国との交流促進！

駐福岡大韓民国総領事館を訪問し、姜錫熙（カンソクヒ）総領事と会談しました。


　　





古賀市の国史跡・船原古墳は朝鮮半島・新羅との関係が強く示されており、国内で初めて確認された玉虫装飾の馬具（杏葉）や金銅製歩揺付飾金具をはじめとする500点超の遺物が日韓の考古学会で高い注目を集めています。

これは今後の古賀市と韓国の文化・経済交流の活性化につなげたい。そう考え、私の市長就任後、歴代総領事に船原古墳の価値と可能性を直接お伝えし、日韓の研究者による共同調査・分析などの具体的な成果を生み出しています。例えば、こちら。
https://ameblo.jp/tanabe-kazuki/entry-12865817697.html

今回、昨年度に韓国に派遣した専門職員をはじめ文化担当、国際交流・多文化共生担当の職員の皆さんと共に訪問。姜総領事に、国の重要文化財指定に向けた取り組みが進んでいること、将来は国宝をめざしていることもお伝えしました。韓国の研究機関との次のステップに向けたご提案もいただけました。





今後、こうした文化財を起点として、古賀市と韓国の市民の皆さん同士の交流、古賀市の地域資源を生かした観光振興にもつなげていきます。ご期待ください！

圧巻の筵内放生会／敬老祝賀会ピーク／立川談春独演会（9月26日）

その超・地域力が毎年圧巻の筵内放生会。今年もすごかった。





走ろう会演芸部の「サザエさんーツルの恩返し編ー」は「欽ちゃんの仮装大賞」に出演できるレベル。公民館主事OB会の「筵内ふるさと劇場 死役所」も人情味あるお芝居。


　　


他にも地域の皆さんによる様々な舞台芸能が素晴らしく、子どもたちのバナナのたたき売りも盛り上がり、軒を連ねるテントも楽しく、自治会総出の準備、稽古からリハ・通しを経ての本番は地域の皆さんの絆、結束の強さをあらためて実感させられました。





多くの地元の皆さん、消防団の皆さんとも語らえ、充実した時間でした。お疲れ様でした！来年も楽しみにしています！

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19～23日の連休を中心に先週から敬老祝賀会のピークでした。各地で人生の先輩方に祝意と敬意、感謝の思いをお伝えし、開催にご尽力いただいている自治会の皆さんにも感謝を申し上げました。


　　


途中、千鳥東区で博多にわかの舞台に遭遇。私もご挨拶に即席の博多にわかを盛り込むと思いのほか喜んでいただけたので、以降の会場では博多にわかを披露し続けました。カラオケではチューリップの「心の旅」も。

小竹、舞の里2、青柳、舞の里5、東浜山団地、千鳥東、古賀東、薦野、鹿部、谷山、高田、古賀南、花鶴丘2丁目3、久保、古賀団地、中川、古賀北、花鶴丘2丁目1、小山田、町川原2を回りました。

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立川談春独演会を22日に開催しました。リーパスプラザこが満員御礼！

2年連続2回目の開催。私からも直接、談春師匠にお願いさせていただき、今年も実現できました。市内外の多くの皆さんが笑顔、笑顔、笑顔。超一流の文化芸術による地域活性化。続けていきたい！


　　


談春師匠、ありがとうございました！これからもよろしくお願いいたします！

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このほか福岡県民スポーツ大会の車いすラグビーや小学生のサッカー舞の里カップ、特撮ミニチュアワークショップなど盛りだくさん。


　　


　　


多くの皆さんと交流できました。ありがとうございました！

活力ある地方を創る首長の会による熊本地震の被災自治体支援／防災士会さん主催のシンポジウムで講演へ（9月25日）

全国約400人の有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」の田中幹夫会長（富山県南砺市長）が18日朝一番で古賀市役所にいらっしゃいました。私は田中会長、樋渡啓祐事務総長のもと、事務総長代行を務めています。





熊本地震の被災自治体支援について意見を交換しました。古賀市は被災自治体と全国の支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担い、首長の会として既存スキームを超えた迅速な初動支援を実現することができました。

発災直後に被災自治体が混乱を極める中、古賀市は部長級職員を「リエゾン」として八代市に派遣し、情報の連絡調整の円滑化を図りました。これにより、刻々とフェーズが変わる中でも現地ニーズに即応し、全国からの物資送付や人材派遣が可能になりました。特に、保健師派遣は延べ600人に上り、災害関連死の防止に大きく寄与できたと考えています。

田中会長とは、派遣したリエゾンや危機管理担当職員と共に初動対応とその成果、そこから見えた既存スキームの課題を振り返り、今後、政府に対して国家としての災害対応の制度のあり方を提言できるよう、今回の首長の会の取り組みをまとめる方針を確認しました。

平時はもちろんですが、危機管理では首長のマネジメント力が一層問われることを実感しています。引き続き気を引き締めて取り組んでいきます。

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東京都多摩市の広報1面に古賀市をご紹介いただきました。恐縮ですが、私の名前も。阿部裕行市長に感謝いたします。


　　


阿部市長のコラム「多摩の風」に、活力ある地方を創る首長の会として行っている被災自治体支援を取り上げていただいたもの。

古賀市が発災直後から被災自治体と全国の支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担っていること、阿部市長と私が直接やり取りをしたことにも触れられています。

大規模災害に際し、首長の主体性、能動性、積極性で地方自治体がこうして連携することが市民の皆さんの命と暮らしを守ることにつながります。こうして伝わるのはありがたく思います。

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日本防災士会福岡県支部さん主催のシンポジウムで講演させていただくことになりました。パネルディスカッションにも参加します。

活力ある地方を創る首長の会による熊本地震の被災自治体への初動支援がどのように実行されたのか。被災自治体と全国の支援自治体の情報連絡・調整のハブ機能を担い、現地にリエゾンを派遣した古賀市の役割はどのようなものだったのか。

熊本地震の復旧・復興の途上ではありますが、いつどこで起きるか分からない大規模災害時における自助・共助・公助のあり方をあらためて考える契機になれば幸いです。どなたでもご参加いただけますのでよろしくお願いいたします。

＜開催概要＞

日時：2026年10月3日（土）10:00〜11:40（受付開始 9:45）

会場：福津市複合文化センターカメリアステージ大研修室

定員：先着100名（事前申込制）

参加費：無料

申込方法：下記URLよりお申し込みください。

［申込みフォームURL：https://injector.booooooost.com/bousai20261003-event/ ］

定員に達し次第受付終了となりますので、ぜひお誘い合わせのうえお早めにお申し込みください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

［主催・お問い合わせ先］

日本防災士会福岡県支部　担当：矢野

連絡先：fukuokabousai@npojichisapo.org

市長2期8年のまちづくり―長期思考で未来への責任を果たす（９月１８日）

市議会定例会の最終本会議が本日開かれ、私から提案していた令和7（2025）年度決算や補正予算案など全ての議案を可決・認定していただきました。ありがとうございます。

この定例会では、市長3期目をめざして立候補する決意を表明しました。

一般質問では、市長2期8年のまちづくりについても問われ、公約である「産業力の強化と移住定住の促進」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して生きていける地域社会」を柱として、答弁しました。以下、再構成して紹介します。

私は市長就任以来、「オール古賀」の理念のもと、市民の皆さまとの対話を重ね、「未来への責任」を果たすべく、各種施策に取り組んでまいりました。

◇産業力の強化と移住定住の促進

この8年間で進めてきた古賀インターチェンジ周辺などの土地利用転換により、新たな産業の誘致や雇用の創出、さらには将来の市税収入の確保につながる、持続可能なまちづくりの確かな基盤を築いてまいりました。これらの取組は、本市が次世代へ誇れる都市の基盤を引き継ぐための「未来への責任」を果たすものであると考えております。今後は、これまで培ってきた産業基盤の成果を市全域の「暮らしの質」の向上へと波及させる段階に入ります。

まず、JR古賀駅周辺では、東口エリアの用途地域を見直し、住居・商業系の土地利用への転換を図るとともに、歩行者を中心とした魅力あるまちなみを形成してまいります。また、西口エリアでは再開発を進め、職住近接とにぎわいの拠点を創出してまいります。併せて、市内6地区における工業・物流団地や住宅地の形成を着実に進めるとともに、古賀インターチェンジ南側の川原於宮町地区など、新たな土地利用計画の検討を開始し、産業と居住、双方の機能をさらに強化してまいります。

なお、現在取組を進めている市内6地区の開発は、先行して物流団地が完成した玄園地区とあわせ、現時点では一定の条件に基づく試算ではありますが、将来的な市税収入への影響については、年10億円程度の増収が見込まれるものと試算しております。

また、都市機能の拡充と並行して、薦野清滝地区をはじめとする農業基盤の整備やスマート農業の推進、自然環境の保全を図り、都市と自然が調和した持続可能な土地利用に注力してまいりました。

あわせて、関係人口の創出・拡大を図り、地域の活力向上と持続可能なまちづくりを推進しております。

こうした取組を通じて生み出される「稼ぐ力」をチルドレン・ファーストや共生社会の実現へと還元し、都市の成長を市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげることで、古賀市の未来を市民の皆さまとともに切り拓いてまいりたいと考えております。

◇チルドレン・ファースト、健康・安心な社会

チルドレン・ファーストの取組として、18歳までの子ども医療費の完全無償化、「こがたからばこ」や多胎児家庭支援の実施など、妊娠・出産・乳幼児期の切れ目のない伴走型支援を展開してまいりました。

さらに、小中学校全学年での原則35人以下学級の継続に加え、教育支援センター「あすなろ教室」の機能強化や校内教育支援センターの全校設置を進め、不登校支援を推進しております。

加えて、子どもの行き場所・居場所づくりの充実・強化や小学校給食の無償化など、子どもたちの健やかな成長を支える環境整備を進め、子どもを安心して産み育てられる地域社会の実現に取り組んでおります。

また、すべての人が尊重される社会をめざし、包摂的な支援体制の構築を進めてまいりました。

地域包括支援センターを中心に、高齢者等の相談支援・権利擁護及び介護予防を進めるとともに、医療・介護などの関係機関との連携を深め、複雑化する課題にも対応できる支援体制の充実に取り組んでおります。

また、障がいのある方や家族が抱える様々な課題に寄り添うため、基幹相談支援センターを設置し、関係機関との連携を一層推進しております。

認知症施策においても、「新しい認知症観」の普及に努め、当事者やご家族の声を政策に反映する取組を進めております。

さらに、保育施設における医療的ケア児の受け入れ体制の強化や暮らしのサポートなど、保健・医療・福祉・教育の連携を強化しております。あわせて、「国際交流・多文化共生係」を設置し、外国籍市民等を含む市民の誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、交流型日本語教室や多文化共生相談窓口等の取組を推進してまいります。

DXの推進にあたっては、単なるデジタル化にとどまらず、市民サービスの質的向上という変革を重視してまいりました。住民票等のコンビニ交付、公開型地理情報システム、LINE機能の拡充等により、窓口受付時間の短縮と職員の創造的な働き方を促進し、新たな政策形成につなげております。

人と人のつながりを生むコミュニティの重要性を踏まえ、自治会の持続可能性を高めるための支援を強化しております。加えて、消防団の持続可能性確保に向け、消防団を再編しました。

市内のスポーツ・文化芸術団体や各種プロスポーツ団体と連携し、活動支援や市民の健康増進と地域のにぎわい創出、文化芸術の裾野拡大を図るとともに、公民連携による地域脱炭素の推進に資する取組を継続しております。

こうした公民連携の深化と地域資源の循環活用という観点から、シェアリングエコノミーの活用を進め、地域資源の有効活用とサービスの質の向上を図っております。

コロナ禍においては、発生事象と想定される事態を把握し、機動的な対策を講じてまいりました。公共施設をやむを得ず閉鎖する中にあっても「でんでんむし」だけは開館する判断をいたしました。

市民の皆さんの命と暮らしを守るため、感染拡大防止、災害時における市民生活および公共施設等の迅速な復旧、社会・経済活動の両立、情報の迅速な提供、関係機関との連携強化、医療・福祉体制の確保に努めてまいりました。

避難所機能の強化を図り、昨年の豪雨災害を踏まえ、防災体制を見直しました。排水機能の向上など、ハード・ソフト両面での減災・防災対策を計画的に推進しております。

先般の熊本地震では、活力ある地方を創る首長の会の広域連携において、被災自治体と支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担い、全国の首長有志と連携し、リエゾンや保健師の派遣、給水車活動も展開いたしました。国や県、他の自治体との連携を一層強化し、広域的な課題への対応力を高めるとともに、効果的かつ効率的な行政運営を推進しております。

また、子ども食堂、通学合宿、寺子屋事業、古賀駅西口社会実験、まちづくり実証実験をはじめ、多くの市民の皆さまによる主体的な取り組みが進み、まちの魅力向上に大きな成果を上げております。

◇自然環境の保全と次世代への継承

古賀市の自然環境を次世代に引き継いでいくためには、海、山、川をそれぞれ個別に捉えるのではなく、相互につながる一つの環境として守っていくことが重要であると考えております。

本市には、白砂青松の海岸線、犬鳴の山々、そしてそれらをつなぐ大根川など、豊かな自然環境があります。

これまでも、ラブアース・クリーンアップや大根川一斉清掃をはじめ、川の親水空間を活用した環境教育や高校生と小学生が一緒に取り組んだ「SDGｓ万華鏡“KAGUYA”プロジェクト」など、市民、学校、事業者、各種団体と連携しながら、その保全に取り組んでまいりました。また、プラスチック削減の啓発など、自然環境への負荷を減らす取組も進めております。

海岸松林につきましては、松くい虫防除や生育状況の確認に加え、地域や学校による保全活動で守ってまいりました。山につきましても、古賀市森林整備計画に基づき、福岡県と連携して荒廃森林の整備を進め、水源涵養や土砂災害防止など、森林の公益的機能の維持に努めております。

一方で、古賀海岸の砂浜減少など、自然環境の変化は重要な課題と認識しております。砂浜減少につきましては、福岡県や九州大学とも連携して調査等を進めており、今後も原因究明や継続的な把握に努め、必要な対策を県に要望してまいります。

今後も、こうした個々の取組を着実に進めるとともに、海・山・川のつながりを意識し、市民や関係団体等との連携を大切にしながら、古賀市の豊かな自然環境を守り、次世代へ引き継いでまいります。

◇長期思考で「未来への責任」を果たす

これらの施策はいずれも、「未来への責任」を果たすという理念に基づくものです。

私たち先行世代が良き祖先として、次の世代へより良い社会を引き継いでいくという長期的視点を持ち、他者のために尽くす利他の精神を大切にしながら取組を進めてまいりました。

10年後の本市の姿を見通すことは、社会情勢の変化が著しく、不確実性が高まる現代において、極めて重要であり、あわせて50年後、100年後といった長期的な視点を持つことも不可欠です。目の前の課題への対応にとどまらず、長期的視点から将来のあるべき姿を見据えることが重要であると認識しております。

人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、私たちが先人から受け継いだこのまちを、より良い形で次の世代へ引き継ぐ責任があります。

これまでも、その「未来への責任」を常に意識しながら行政運営に取り組んでまいりました。10年後、50年後、100年後の未来を今から築くという長期的な視点を持ち、現在の市民の暮らしと将来世代の暮らしの双方を大切にしつつ、市民の皆さまと共にまちの魅力向上を一層推進してまいります。

本日の最終本会議では、熊本地震で古賀市の市営住宅に避難する被災者の方々への生活支援金の支給を盛り込んだ補正予算案も可決していただきました。ありがとうございました。世帯あたり5万円＋世帯員1人あたり1万円になります。詳しくはこちらに。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikikanri/061.php

企業誘致の推進と居住機能の強化―都市開発で市税収入年10億円増の試算（9月17日）

都市開発で年10億円の増収になる見込みであることが分かりました。

開会中の市議会定例会の一般質問に対する答弁で明らかにしました。


　　


市長就任後の8年間、企業誘致の推進と居住機能の強化をめざし、工業・物流団地と住宅地を形成するための土地利用転換を計6カ所で同時に進めています。今在家地区、新原高木地区、大内田地区、釜田地区の4カ所は既に造成や工場建設などが進み、青柳迎田地区、新久保南・庄地区の2カ所は都市計画決定の手続きに入っています。

これらは、古賀市の持続可能性を高めるものです。今を生きる私たちはもちろん、将来世代のため、九州自動車道・古賀インターチェンジに象徴される交通利便性の高さを生かし、新たな産業の誘致や雇用の創出、さらには市税収入の確保につなげる目的で取り組んできました。

そうした中、市議会6月定例会の一般質問で議員さんから一定の税収効果を見出す必要性を提起されたことを受けて、試算。その結果、現時点での一定の条件に基づく試算として、将来的な市税収入への影響について、年10億円程度の増収が見込まれることが分かりました。現在進行する市内6地区と、先行して物流団地が完成した玄望園地区の税収効果になります。

産業力の強化は私の重要な公約でしたので、こうした見通しにつながり、よかったと思います。

あわせて、中心市街地のJR古賀駅周辺では、東口エリアの用途地域を見直し、住居・商業系の土地利用への転換を図るとともに、歩行者を中心とした魅力あるまちなみを形成すべく、着実に取り組みを進めています。西口エリアでは再開発を進め、職住近接とにぎわいの拠点を創出していきます。さらに、古賀インターチェンジ南側の川原於宮町地区でも新たな土地利用計画の検討を開始し、産業と居住、双方の機能をさらに強化していきます。

これらの取組は、古賀市が次世代へ誇れる都市の基盤を引き継ぐための「未来への責任」を果たすものと考えています。今後は、培ってきた産業基盤の成果を市全域の「暮らしの質」の向上へと波及させる段階に入ります。「稼ぐ力」をチルドレン・ファーストや高齢者・障がい者福祉などの共生社会の実現へと還元し、都市の成長を市民の皆さまの暮らしの豊かさにつなげることで、古賀市の未来を拓いていきます。

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土日は行事満載

古賀式私の朝プロジェクトのトークイベント。朝活で心身ともに健康に！

LOVE FMのDJ LUEさんとの対談で、ウォーキングや筋トレ、食生活改善など私の日々の実践も紹介しながらお話ししました。熊本地震の被災自治体支援で古賀市が全国のハブ機能を担い、リエゾンの活躍で保健師派遣などの独自支援を展開できたことも報告しました。


　　


敬老祝賀会が本格化。

各地を回り、この社会をつくってこられた人生の先輩方のこれまでのご尽力、そして私たち後進へのご指導に敬意と感謝をお伝えしています。12～13日は花見東2、庄南、千鳥南、日吉台、さや団地、花見東1、花見南、千鳥北、新原、久保西へ。


　　


　　


子どもに関わる大人のための基礎講座がスタート。昨年の議員さんのご提案を受け、多様な子どもの居場所を保障するための人材拡大に向けた新たな事業として。古賀駅公共空間オトナ実験室では、これから開発が進む古賀駅周辺の活性化の肝はまさに「人」であることをお伝えしました。





あったかくぼしょくどうではカレーを美味しく。ホワイドボードには先月のルーマニア大使訪問時の写真が。かき氷は子どもたちに人気ですね～。


　　

公園の価値を高め、まちの拠点にー再整備基本計画から具体化へ／漂着物展示室から「長期思考」へ（9月15日）

日帰り上京。9日、古賀市のまちづくりにおける複数の重要プロジェクトについて、国の協力を得るために動きました。きめ細かなこうした活動が大切。

開会中の市議会定例会の一般質問では、様々な重要プロジェクトのうち、公園再整備基本計画の進捗と今後の展開についても問われました。特に古賀グリーンパークの観光・物産・情報発信の機能強化について。





古賀市は公園再整備基本計画を昨年7月に策定。まずは古賀グリーンパークと千鳥ヶ池公園の基本設計に着手し、概算工事費の把握等を進めてきました。今後、2027年度以降に国の交付金申請を行い、段階的に事業を実施したいと考えています。

特に、古賀グリーンパークの再整備にあたっては、公園の魅力や利用者の利便性を高めるとともに、駐車場の拡充や園内の安全な動線の確保を図り、スポーツ、遊び、自然やペットとの共生など多様な利用ニーズに対応し、施設の安全性・維持管理性の向上、周辺の路上駐車対策や防災機能の強化を図るなど、既存の自然や地形を生かしながら、幅広い世代に親しまれ、安心して利用できる公園としての機能の充実をめざしていきます。

さらに、古賀グリーンパークの地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化については、これまで、観光・物産・情報発信の拠点としてのあり方について、庁内のプロジェクトチーム会議とコスモス館機能強化会議で、現状や課題を踏まえながら検討を進めてきました。現在、その検討内容を踏まえ、コスモス広場利用組合や市観光協会と、空調設備などの施設の老朽化対策や、今後のコスモス館の運営のあり方などについて、意見を交換しています。

今後、公園再整備基本計画に基づき、古賀グリーンパークを含む周辺施設間の回遊性を高める方策を検討していきます。その中で、コスモス館が地域の拠点としてさらに発展し、より魅力のある公共施設となるよう、ハード・ソフトの両面から必要な取組を具体化していきます。

そして、公園再整備で大切なことは、日常の憩いや多世代の交流、健康づくりを支える、身近で魅力ある公園づくりを進めるという考え方。さらに、まちづくり全体を俯瞰しながらその役割を捉えること。古賀駅など駅周辺や生活拠点とのつながりを意識し、公園を単独の施設として捉えるのではなく、徒歩や自転車、公共交通などによる地域の回遊や交流、賑わいを生み出す、まちの拠点の一つとして活用することも重要です。

また、公園の持つ自然や景観、地域ならではの魅力を生かすことで、市民の皆さんの利用に加え、市外から訪れる人にとっても魅力ある場所となるよう、観光とのつながりも意識していく必要があります。さらに、誰もが安全・安心かつ快適に利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮するとともに、緑地や水辺などの自然環境を保全・活用し、環境との共生や生物多様性にも配慮していかなければなりません。

こうした取組を通じて、健康寿命の延伸や地域の賑わい、防災機能の向上にもつなげながら、公園の役割や価値を高め、将来にわたり市民に愛され、地域の中で持続的に活用される公園の実現をめざしていきます。

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古賀市の漂着物展示室。12日朝のFBS「まちが★スキー」で取り上げていただきました。


　　


　　


古賀東中学校の余裕教室を改装し、全国の漂着物学会の創始者で元古賀市立歴史資料館長の石井忠さんが収集した貴重な漂着物を展示しています。

地球環境の課題解決を図っていくため、私たち一人一人が将来の人類のことを意識し、行動できるかどうか。環境問題に向き合ううえで重要なのは、まさに古賀市がまちづくりの理念にも位置付ける「長期思考」。海岸漂着物からその思考と実践につなげていきたいですね。

皆さんもぜひ。お問い合わせは古賀市立歴史資料館（092-944-6214）まで。

戦没者追悼式―不戦を誓い、恒久平和への決意新たに／環境保全をテーマに対話集会（9月14日）

古賀市秋季戦没者追悼式。市民の皆さまと共に不戦を誓い、世界の恒久平和へ決意を新たにしました。私の式辞全文です。





式辞

本日ここに、戦没者ご遺族並びにご来賓各位、市民の皆さまのご列席のもと、古賀市秋季戦没者追悼式を挙行するにあたり、市を代表し、謹んで式辞を申し上げます。

先の大戦が終わりを告げてから、本年で八十一年を迎えました。昨年、戦後八十年という大きな節目に際し、この場で申し上げた思いは、一年を経た今も何ら変わるものではありません。

祖国の安寧を願い、愛する家族を案じながら戦地に赴き、尊い命を落とされた方々、また戦後、遠く異郷の地で亡くなられた方々のことを思うとき、深い悲しみとともに、その犠牲の重みが胸に迫ってまいります。私たちが今日享受している平和と繁栄は、こうした方々の尊い犠牲と、ご遺族の長きにわたるご労苦の上に成り立っているものです。戦没者の皆様に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心から敬意を表します。

戦争は最大の人権侵害であり、一人ひとりの自由と幸福を根こそぎ奪い去るものです。私たちはここに不戦を誓い、個人の尊厳が守られ、平和と安定が続く社会の実現をめざして歩みを進めていく決意を新たにしなければなりません。

私自身は祖父母やその世代の皆さんから戦争の過酷な体験を直接聞くことができました。しかし、こうして体験者の声に触れ、追体験する機会は、年を追うごとにいよいよ失われていきます。だからこそ、私たちは追体験できる「最後の世代」であることを自覚しなければなりません。

平和とは何かを考え、自ら行動し、次代へ確実につないでいく。この責務を、深く心に刻みたいと存じます。戦争の記憶を風化させてはならない。この決意は変わることはありません。

世界に目を向けますと、平和への脅威は過去のものではなく、今この瞬間も私たちの目の前に存在しています。長期化するロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ問題に端を発するガザ地区の深刻な人道危機に加え、アメリカとイランをめぐる緊張の高まりは、中東地域のみならず世界全体の不安定化を招いています。

こうした国際的な緊張は、エネルギー価格の高騰や物価上昇を通じて、私たち古賀市民の日々の暮らしにも確かな影響を及ぼしています。平和とは、遠い国の出来事ではなく、私たち自身の生活そのものです。

さらに、大国の指導者による核兵器使用の示唆や、排外主義的風潮の拡大は、被爆国に生きる私たちにとって決して看過できるものではありません。核兵器の非人道性を深く胸に刻み、その使用が示唆されることすらあってはならないということを、ここに確認しておかなければなりません。

古賀市は、非核・恒久平和都市として、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和行政の推進に力を尽くしてまいりました。昨年は「被爆・戦後80年」をテーマに「戦争と平和を考える月間」として各種事業を実施し、市民の皆様とともに平和の尊さを考え、学び、語り合いました。この歩みは節目の年だけのものではなく、たゆまず続けていくべきものです。

小中学校においては、被爆者の方から直接体験談を聞く機会を設け、修学旅行で被爆地を訪れ、全ての学校で被爆クスノキ２世を育て、核兵器なき世界をめざす平和教育を通じて、子どもたちに戦争の実相と恒久平和の意味を伝え続けています。被爆者の方の生の声に触れることは、子どもたちの心に深く刻まれ、平和の尊さを次代へとつなぐかけがえのない機会となっています。一人ひとりの小さな行動の積み重ねこそが、平和な世界への確かな歩みであると信じます。

古賀市は、このきわめて厳しい現実を直視し、対立と分断を煽るのではなく、他者を包摂することを前提とし、市民、議会、行政が世界恒久平和の実現に向けて知恵を出し合い、力を合わせ、誰もが平和で安心して暮らせる世界を古賀市から築いていくことをあらためて決意し、今ここにお誓い申し上げます。

結びにあたり、戦没者の御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様の今後のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。

令和八年九月五日
古賀市長　田辺　一城

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舞の里5区で対話集会。テーマは環境保全、ごみ減量。古賀市など3市1町の玄界環境組合が新たなごみ処理施設の整備を検討する中、大切な視点です。


　　


私からは市民の皆さんと共に進める「4R（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）」の実践を説明したうえで、古賀市の自治会と連携した分別収集の意義について、生産年齢人口が減少する中で支え合いの起点となるコミュニティの重要性にも触れながら申し上げました。「よくわかる！」とおほめの言葉がうれしく。

また、熊本地震1カ月の節目に、全国有志の「活力ある地方を創る首長の会」による被災自治体支援について、特に古賀市が派遣したリエゾンと保健師の観点で朝日新聞が報道してくれたことから、この取り組みの意義を説明しました。





せっかくなので、冒頭、この前日の高市早苗総理大臣との面会も報告。京都府八幡市の川田翔子市長の「産休」取得で明らかになった課題を踏まえ、私たち青年市町村長は、国家として多様な人材が活躍できる制度保障が必要と考えています。

熊本地震の被災自治体支援から古賀市の災害対策の強化へ（9月10日）

熊本地震の被災自治体支援の経験から古賀市の今後の災害対策をどう進めるか。市議会一般質問の答弁で、古賀市の一連の動きと成果を分かりやすくまとめたので全文ご紹介します。危機管理は首長の最重要責務。ぜひご一読ください。


　　


＜答弁＞

地震発生直後は、市の公共施設など市内における被害状況の把握に努めました。

翌日には、臨時庁議を開催し、被災自治体への支援が必要との判断から令和8年熊本地震支援対策本部を設置しました。また、私が直接、熊本県八代市の小野泰輔市長から電話で被災の状況を伺い、現地のニーズを踏まえた上で、発災翌日から本市の給水車と上下水道課を中心とした職員を派遣しました。

さらに地元の運送会社のご協力を得て、本市が備蓄している飲料水や排便処理セットをはじめとする衛生用品などの物資の提供を行いました。

加えて、全国の首長有志で組織され、私が事務総長代行を務める「活力ある地方を創る首長の会」として、被災自治体を支援することを決定し、本市が危機管理課を中心として被災自治体と支援自治体の調整役となり、リエゾンも派遣し、現地ニーズに合わせた支援を継続して進めているところです。

特に保健師につきましては、八代市長から災害関連死を防ぐため、既存スキームとは異なる形での派遣要請があり、全国の自治体から8月末時点で延べ577人が派遣されました。これは、八代市へ派遣された保健師全体の約4割を占めるものであり、八代市長からも派遣に対する感謝の言葉をいただいているところです。

本市では、発災直後より給水車による給水支援をはじめ、保健師や被災地で情報収集等を行う事務職員、いわゆるリエゾンなど8月末時点で延べ136人の職員を派遣しております。

給水車派遣につきましては、本市として初めての被災地支援となり、現地での給水ポイントや移動ルートの把握など被災自治体職員との調整、派遣期間中の現地活動と通常業務を両立するための職員体制など、実際の災害現場における課題を確認することができました。

また、本市が被災した場合を想定し、市民への情報提供や必要な給水車の台数、給水活動を継続するための職員体制など、あらかじめ検討すべき課題を具体的に考える機会にもつながったものと考えております。

保健師派遣につきましては、初動体制の構築や庁内調整、必要な資材の調達から現地での支援に至るまで、一連の災害対応を、実践を通じて経験することで、実務能力や専門性の向上につながったものと考えております。

また、在宅高齢者への訪問活動を通じ、被災者に寄り添った支援を経験したことは、人材育成の面でも大きな成果があったものと考えております。

さらに、本市として初めて派遣したリエゾンにつきましては、被災自治体職員との信頼関係を構築し、現地の状況やニーズを把握しながら、支援を必要なところにつなげる役割を果たしました。

この経験を通じ、災害現場では、すべての情報や条件が整うのを待つのではなく、その時点で得られる情報を基に即時に判断し、必要な行動につなげていくことが重要であると改めて認識したところです。

つきましては、今回の職員派遣を通じて、得られた経験と知見を職員や防災活動に関わる市民と共有し、組織全体の災害対応力を高め、より迅速で実効性のある災害対応につなげてまいります。

今回の支援を通じて明らかになった課題の一つとして、被災自治体における受援体制の整備が挙げられます。特に発災直後は、被災自治体において、職員自身も被災者となる中で、膨大な災害対応業務に追われることになります。外部からの支援物資や応援職員が届いたとしても、必要な場所へつなぐ体制が整っていなければ、支援を十分に生かすことができません。

このことから、必要な物資や人的支援を迅速に受け入れ、的確に被災者へ届けることができるよう、平時から受援体制を整えておくことが重要な課題であると考えております。

また、被災自治体ではない自治体が、自己完結型で現地にリエゾンを送り、支援自治体との調整役となり現地ニーズに合わせた支援を行う今回の体制は、被災自治体の負担軽減につながっているものと考えております。この体制はこれまでにない新しい形であり、今後、国等に提案してまいりたいと考えております。

今回の熊本地震では、発災直後から被災地へ迅速に職員を派遣し、職員が実際の災害現場を経験することで、被災自治体が抱える課題や災害対応の実態を直接把握することができました。

また、今回のように被災地を支援する経験そのものが、本市が被災した場合に、市民の命と暮らしを守るための貴重な糧になるものと考えております。

今後は、その経験を一過性のものとすることなく、派遣した職員が現地で得た知見や課題を共有し、本年度、改訂予定の地域防災計画や災害対応体制の充実につなげてまいります。