古賀市役所

市長室ブログ

令和5年度当初予算が成立―市議会の皆さんに感謝を申し上げました(3月23日)

令和5（2023）年度当初予算が成立しました。



古賀市議会定例会の本会議が本日開かれ、私から提案していた当初予算案など全ての議案を可決していただきました。ありがとうございます。また、議員の皆さんは今の任期中で最後の定例会となりました。閉会後の挨拶で、今期で引退される皆さんには長年の活動への敬意も表し、この4年間の私たち行政に対するご指導に心から感謝を申し上げました。



地方自治は首長と議会の二元代表制で成り立っています。それぞれが住民の皆さんから選挙で負託を受ける。首長は行政マネジメントを預かり、議会は行政をチェックし、政策を提案し、よりよいまちづくりにつなげていく。

私は市長就任後の4年余り、議会に提案した全ての議案を可決していただいていますが、「首長から議会に提案し、承認を得る」という手続きを重視しています。特に、新型コロナウイルス対策では、即応のための補正予算をどんどん組みましたが、首長だけで進められる専決処分をすることなく、毎月のように臨時会をお願いし、補正予算を審議していただきました。議会を重視するからこそ、そうしました。私自身が県議だったことも背景にあります。

そして、本日は議場で、この4年間の議会でリーダーシップをとってくださった結城弘明議長に感謝状を贈らせていただきました。また、今月末で勇退する横田昌宏副市長からも挨拶をさせていただきました。

　　

さて、当初予算には2期目の公約に掲げた内容も多く盛り込んでいます。特にチルドレン・ファーストを推進し、古賀市独自に充実させてきた妊娠・出産・乳幼児期の切れ目ない伴走型支援をさらに強化。子ども医療費の無償化拡大、経済的に厳しい妊婦さんの産科受診料助成、多胎児家庭に手厚い妊産婦の移動支援、未就園児やヤングケアラー家庭への訪問、就学援助対象の基準緩和、小・中学校の水泳授業の民間委託などに取り組みます。

超高齢化を踏まえた包摂的な社会形成を意識し、ごみ出しが困難な要介護者や障がい者のごみ出し支援と安否確認体制の構築も盛り込みました。さらに、JR古賀駅周辺開発、企業立地促進や居住機能強化のための土地利用転換、千鳥駅東口のロータリーや西鉄宮地岳線跡地の整備、スマート農業技術による地域活性化、デジタルトランスフォーメーション（DX）による行政実務の効率化、公民連携による脱炭素社会に向けた基盤構築、ワンヘルスの推進、国際交流と多文化共生、性多様性への理解促進、文化財の保存と活用など、まちづくりを推進する様々な事業を盛り込んでいます。一般会計総額約254億200万円で過去最大となります。

なお、詳細は施政方針やそのポイントをまとめた当初予算の概要をご参照いただけると幸いです。これらは市HPでもPDF形式で公開しています。（こちら）

以下、施政方針の全文（1万4千字超）を再掲します。

１． はじめに
２． チルドレン・ファーストのさらなる強化
３． 中心市街地の「力」を引き出し、魅力を創造する
４． 産業力の強化と都市基盤整備の促進
５． 誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会
６． 人権と平和を守り、郷土愛を醸成
７． デジタル導入による市民サービス向上と業務効率化
８． 財政運営と令和5年度予算
９． おわりに

＜令和5年度（2023年度）施政方針＞

１．はじめに

新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックという未曽有の事態は、3年余りの時を経て、社会とウイルスの共生の段階に入りました。今年は本格的な「再起動」の年となることを期待したいし、私たち一人ひとりの努力でこれを実現しなければなりません。

そこで、あらためて原点に立ち返りたい。私たち先行世代は、私たちが享受している現在の社会よりもよき社会を、より豊かな社会を、子どもたちや孫たち、さらにはその先の世代につないでいく責任がある。「未来への責任」を果たすため、古賀の新たな時代を拓く。その決意のもと、「オール古賀」で新たなまちづくりを進めていきたいと思います。

フランスの経済学者・思想家で「欧州最高峰の知性」と称されるジャック・アタリ氏も、パンデミック初期のロックダウン下で記した著書『命の経済』で、今まさに私たちが真剣に向き合うべき対象を明示しています。「現世代は将来世代の利益を考慮しなければならないだろう。われわれは自分たちの過ちによって今日の子供たちが一〇歳のときにはパンデミックに、二〇歳のときには独裁政権に、三〇歳のときには気候変動の災害に苦しむようなことがあってはならないと肝に銘じるべきだ」。環境破壊による気候変動が進み、人と動物の健康、環境の健全性が守られなかったことが、新興感染症を生み出した。感染症のまん延は自由への懐疑を生み、民主的な社会体制を崩壊させる恐れがある。人類の文明と感染症の歴史から、今回のパンデミックも「すでに起こりつつあった数々の展開を加速」させ、これが終息したとしても「われわれがパンデミック以前の世界に戻ることはあり得ない」。そして、不確実性が高まる社会の中で、私たちが生き抜いていくために、「傍観者」でなく、主体的な「行為者」となることの重要性を指摘しています。まさに、グッド・アンセスター、よき祖先となるために「どうやって＜私たち＞が変化をもたらすか」。ポストコロナに向かう時代状況の中、地域社会の持続可能性を高めていくにあたり、あらためてこのことを私自身の胸に刻み、市民の皆さまと共有したいと思います。

２．チルドレン・ファーストのさらなる強化

出生率と出生数の低下が、国家的な危機を生み出しています。これまで政府が人口減少対策に十分取り組んでこなかった結果、子育てを含む家族政策の公的社会支出はOECD（経済協力開発機構）平均を大きく下回る低水準となっており、こうした状況が現在の「安心して子どもを産み育てられない社会」につながったと言えます。私たち先行世代はもはやこれ以上の先送りが許されない状況に追い込まれています。

子ども政策の充実・強化を政府・国会に強く求めていくため、私は昨年8月、弁護士の堀田力さん、医師で作家の鎌田實さん、元消費者庁長官の板東久美子さんと共に「子ども・子育て市民委員会」を立ち上げました。全国市長会や首長有志の皆さまとの連携も強化しています。今年1月には教育再生首長会議としての首相官邸への表敬訪問に同行し、メンバーを代表して会長の野田義和・東大阪市長から岸田文雄総理に対して少子化対策における教育の重要性をお伝えしました。岸田総理からは「人への投資こそ成長の源。基本は教育であり、最善の努力を続けたい」と心強いお言葉をいただいたところです。

子ども政策は人口減少による危機を回避するための予防的社会政策です。この間の活動を通じ、今年4月のこども家庭庁の発足を好機と捉え、「未来への投資」として全ての子どもを社会全体で支えるべきとの理念を訴え、財源論も含めた早急な検討を提起してきました。今後、児童手当の拡充、18歳までの子ども医療費や学校給食など義務教育にかかる費用の無償化をはじめとする子育ての総合的な支援システムを実現していきたいと考えています。幸い、全世代型の持続可能な社会保障の構築に向けて、有識者会議が昨年12月、岸田総理に提出した報告書もこうした考えを共有した内容となっており、局面を転換していく決断を政府に期待したいところです。

こうした動きとあわせ、古賀市は令和5年度もチルドレン・ファーストを徹底し、子どもと子育ての支援に取り組みます。妊娠・出産・乳幼児期を切れ目なく支えていくため、保健師など専門職が一人ひとりの妊産婦にアプローチし、相談しやすくなるよう信頼関係を構築します。子どもの誕生を社会全体で祝福する「うまれてきてくれてありがとうBOX～こがたからばこ～」を乳児家庭全戸訪問の際に贈るとともに、妊娠と出生のタイミングで計10万円を給付します。新たに、低所得の妊婦の経済的負担軽減のため、初回産科受診料の費用を助成します。安心して健診などに通えるよう、妊産婦や多胎児世帯にタクシーチケットを配布します。

乳幼児の健康の保持、増進を図るため、3歳未満に加え、３～６歳の医療費を無償化し、発育・発達のリスクや疾病の早期発見と治療、予防を促進します。3歳児健診における視覚検査に屈折検査機器を導入し、検査体制を強化します。病児保育について宗像市、福津市、新宮町との広域利用を開始し、利便性向上を図ります。

待機児童ゼロをめざし、保育士の処遇改善や業務負担軽減を図るため、保育補助者の雇用など、保育体制強化のための費用を助成します。保育施設において、医療的ケアを必要とする子どもを受け入れられるよう引き続き鹿部保育所に看護師を配置するとともに、私立保育所における看護師の配置等への支援も行います。

児童虐待の早期発見、早期対応のため、未就園児の実態を把握し、家庭の状況に応じて支援します。新たに子育て世帯訪問支援事業を立ち上げ、ひとり親やヤングケアラーなど家事・育児に不安を抱えた家庭を訪問し、孤立化を回避します。DV対策として、母子生活支援施設入所者の身元保証人が見つからない場合の保証会社への保険料を補助し、退所後の生活を支援します。

流産や死産などお産をとりまく赤ちゃんの喪失である「ペリネイタル・ロス」の当事者をケアします。日本産婦人科学会によると、妊娠の15％前後が流産するとされていますが、当事者は長いグリーフ（悲嘆）の期間を支えなく、孤独に過ごしている状況があります。まずは、保健師など専門職が相談対応に必要なスキルを習得するとともに、市のホームページへ新たに支援に関する情報を掲載します。

小中学校の全ての学年における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など教育環境の整備を推進します。増加傾向にある不登校や課題を抱える児童生徒及び保護者のきめ細かな支援のため、スクールソーシャルワーカーの配置時間数を増やし、教育相談体制の充実を図ります。医療的ケアを必要とする児童生徒に対し、学校で安心して学ぶことができるようにケアを行う時間に看護師を派遣します。デジタル教科書の活用など学校現場のデジタル導入の実効性をさらに高めるため、ICT支援員の配置を継続します。全ての小中学校の水泳授業を民間に委託します。インストラクターから専門的な指導を屋内プールで季節や天候に左右されることなく、計画的に受けられる環境を整え、児童生徒の泳力向上につなげます。これに伴い、各学校のプールの改修や維持管理、更新に係る費用が将来的に大幅な削減ができるとともに、教員の負担軽減にもつながります。地域との連携も重要です。古賀市の実情にあった部活動の地域移行を進めていきます。

学校施設の更なる安全・快適性の向上のために、建物の長寿命化と複合化の改修工事を計画的に進めます。令和5年度は古賀東中学校の大規模改造工事に着手します。衛生環境向上・バリアフリー化のため、トイレの洋式化・乾式化や「みんなのトイレ」の整備について、古賀東、古賀西、花鶴各小学校は改修工事を、小野小学校は改修に向けた設計を実施します。さらに、理科室、家庭科室、技術科室などに空調設備を設置します。これで全ての普通教室、特別教室の空調設置が完了します。また、体育館照明のLED化を進めます。

令和6年4月からの給食費の公会計化に向けた具体的な取組と、給食センター設備の更新工事に着手します。

通学合宿など子どもの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室の各小学校区での実施や学童保育所との連携推進、各児童館の特徴を活かした活動等により、子どもの行き場所・居場所づくりを充実させます。米多比児童館と教育支援センターの機能を古賀グリーンパーク内に移転し、複合施設として開館時間の延長や不登校児童生徒支援の充実等、機能を強化します。

市立図書館では学校図書司書と連携して、調べ学習に役立つ書籍を集めた学習支援のセットを作り、学校に貸し出すことで、授業の中でクラス全員が書籍を活用できる環境を作り、より学びを深めることができるように支援します。

中学生を対象としたスタンドアローン支援事業において、NPO法人フードバンク福岡などから提供された食料品を活用し、意欲的に学習できる環境を整えます。

物価高騰に直面する子育て世帯への独自の経済的支援として、就学援助の支給基準を引き下げることで受給世帯の拡大を継続するとともに、新たに市外の国公立小中学校へ通学する児童生徒についても就学援助の対象とします。給食費の値上げ抑制のための小中学校や保育園などへの補助については、国・県の動向を捉えながら、主体的かつ速やかに必要な支援策を講じていきます。

なお、令和5年4月施行のこども基本法に基づき、子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策計画、子ども・若者計画を一体とするこども計画の策定作業に着手します。まずは、子どもの声を聴き、意見表明を支援する子どもアドボカシーの考え方を踏まえ、子どもや子育て支援団体など当事者の意見を聴き取り、ニーズを把握します。

３．中心市街地の「力」を引き出し、魅力を創造する

まちづくりの「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の中心市街地活性化は具体策をさらに推進します。駅周辺の魅力的な空間形成、新たな道路整備によるアクセス強化、生涯学習ゾーンとの一体的な整備、脱炭素化をめざした持続可能な開発を進めていきます。

東口エリアは、まちづくり基本計画、整備基本計画に基づき、令和4年度、ワークショップでいただいた市民の皆さまの思いも盛り込んだJR古賀駅東口周辺地区まちづくりガイドラインを策定しました。今後、ウォーカブルで暮らしやすい、居心地の良い空間形成に向けて、都市計画道路や用途地域などの都市計画決定をめざします。あわせて、駅前のシンボルとなる都市公園や駅舎に接続する自由通路橋などのあり方を検討し、新たな道路の整備による駅周辺へのアクセス強化を図ります。県道清滝古賀線の古賀神社付近についても、県と連携して事業化に向けて取り組んでいきます。

東口エリアから連続する生涯学習ゾーンは、令和4年度から実施しているにぎわい創出に向けた事業可能性調査で、リーパスプラザこがの潜在力を引き出し、更なる文化・芸術活動の発信拠点となるよう検討しています。令和5年度は、その検討結果を踏まえ、中心市街地活性化につながる機能強化の方向性を固めたいと考えています。また、ゼロカーボンシティ宣言の具体化に向けて、国が少なくとも全国100カ所を選定する脱炭素先行地域をめざした事前の可能性調査に取り組みます。

西口エリアは、駅前広場の整備に向けて検討を始めます。これまで実施してきた自動車交通量調査などのデータをもとに社会実験を実施し、狭あいな道路における自動車交通の見直しや、ウォーカブルな空間の創出をめざします。本質的な再生に向けて作り上げた西口エリア活性化ビジョンを基に、まちづくり団体「4WD」の活動をサポートするとともに、商工会や古賀竟成館高校、福岡工業大学、福岡女学院看護大学との連携を促進し、起業・創業にチャレンジする事業者を支援します。市内外の多くの人が交流し、にぎわい、新たな価値を生み出すエリアとして、中心市街地のブランド力の向上をめざします。

これらの事業を確実に進めるため、立地適正化計画の策定に着手します。これにより、事業の財源として見込む国からの補助金などを有利に確保し、また、公共交通軸や防災の視点などから古賀市を俯瞰し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理想的な都市像を検討します。

４．産業力の強化と都市基盤整備の促進

将来に向けて雇用を生み出し、税収を確保していくため、土地利用転換と企業誘致をさらに進めていきます。今在家地区は、工業団地の四半世紀ぶりの拡張に向けて、青柳大内田地区は、主に物流系企業が立地する団地形成に向けて造成工事が着手される見込みです。新原高木地区は、地元や県との協議を続け農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく実施計画を策定するなど必要な法定手続きの完了をめざします。青柳迎田地区の工業団地形成のための土地利用転換に向けて、令和7年度末に予定される市街化区域編入をめざし地元調整を進めます。

古賀グリーンパークとその周辺では、観光・物産・情報発信の機能強化を着実に進めています。青柳釜田地区は今年１月に地区計画を決定しました。体験や見学など「コト消費」の視点や100％再生可能エネルギーによる稼働など環境配慮への視点を取り入れた株式会社ピエトロの工場建設に向けて大きく前進しており、下水道の敷設工事にも着手します。農商工連携の拠点であるコスモス館は、農産物の販売に加え「フードファクトリー コガボーノ」もオープンしました。令和5年度は観光協会の事務所が移転する予定であり、観光物産情報発信の機能をさらに高めていきます。さらに、サイクルツーリズムへの関心の高まりを捉え、古賀グリーンパーク、薬王寺水辺公園、小野公園にサイクルスタンドを設置し、誘客促進を図ります。

農業の持続可能性を高めるための取組に着手します。小野小学校区において、スマート農業の技術導入やデジタル技術の活用を推進するプロジェクトを始めます。水田の水管理遠隔操作システムや農薬散布のためのドローン、クラウド型の生産管理システムなどの導入を想定し、令和5年度はこれらスマート農業機器や実証ほ場の選定について、地元農業者や有識者、企業などと協議会を設置し、検討します。デジタル技術を活用した農産物の買い物支援や観光農園などの地域資源を活用した取組とも連携し、地域振興につなげます。園芸農業における機械設備の導入支援、薦野清滝地区の農業基盤整備事業も継続して進めます。放置竹林対策を具体的に進めるため、公民連携による手法等を検討します。森林を健全に保つため、継続して林道施設の維持管理を行います。

市民の雇用を拡大するため、市企業立地促進条例に基づく雇用奨励金を増額するとともに、就労に必要なパソコン技能の習得を支援します。新規創業者への財政支援として新たに利子補給制度を立ち上げます。引き続き「こがpay」を実施することで消費を喚起し、キャッシュレス決済の普及を進めます。地元企業と共に、ふるさと応援寄附事業も強化します。令和4年度は企業連携による新たな返礼品の開発や効果的な広告展開などにより、寄附額が過去最高に迫っており、令和５年度も戦略的な取組で更なる寄附額の拡大をめざします。これらにより地域経済を本格的に復調させます。

生き方や働き方など社会の価値観の変化を捉え、移住定住の促進につなげます。薬王寺温泉を生かしたビジネス拠点「快生館」は、政府のデジタル田園都市国家構想にも位置付けられる取組として、市内外の企業はもとより国や福岡県をはじめ多くの方面から注目と期待を集めています。引き続き、サテライトオフィス誘致やコワーキングスペース利用、イベントでの活用を促進し、多様な人材の経験や知見、感性が掛け算される「クロスオーバーによる共創」で新たな価値を生み出します。あわせて、新しい働き方や移住体験の機会としての親子ワーケーションを開催し、古賀市の魅力を知ってもらい、首都圏等からの移住定住、関係人口の創出をめざします。

古賀市内における新たな雇用の創出、福岡市の天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの動きとあわせ、特に子育て世代を中心とした働き手の定住の受け皿としての住宅地形成など居住機能の強化に取り組みます。古賀中学校周辺について主に住宅地形成のための土地利用転換に向け、令和７年度末に予定される市街化区域編入をめざします。まずは、住みたくなるような住宅環境整備のために一体的開発ができるよう、土地区画整理事業の施行を視野に、地権者の皆さま、国、県等との調整を始めます。また、市街化区域内の集落活性化を目的とした県開発許可条例に基づく区域指定について、青柳区の指定に向けた作業を本格化します。

地域公共交通ネットワークのさらなる強化のため、地域公共交通協議会を設置し、新たな計画策定のための調査に着手します。AIオンデマンドバスの運行を促進するとともに、筵内区や小竹区における地域協議会やアンケート調査の意見を踏まえて市内公共交通網の改善を図ります。

インフラ整備にも力を入れます。JR千鳥駅東口のアクセス機能を強化するためのロータリー整備は、これまでに用地取得と詳細設計を完了しており、令和5年度はロータリーに接続する道路部分の改良工事を先行して実施し、令和6年度のロータリーの完成をめざします。西鉄宮地岳線跡地は、令和4年度に道路や遊歩道などの空間形成の整備工事に着手した中川区に加え、花見南区でも工事を始めます。あわせて、歩行者の安全確保のために地元から強く要望をされていた古賀南区において詳細設計を進めます。引き続き、これまで対話を続けてきた他の地域についても結論を得て整備につなげていきます。また、花見佐谷線の道路拡幅に向けて用地測量等を実施します。上下水道施設の老朽化対策として更新工事を着実に進めます。令和７年度に更新時期を迎える浄水場について、将来像を検討します。なお、上下水道料金について、前回改定から5年が経過することから料金の適正化に向けた検討を行います。特に下水道事業の経営は昨今の資材や電気料金の高騰、償還元金と減価償却費の差額の肥大化による補てん財源の不足を受けて厳しさを増しており、持続可能な形となるよう強く意識する必要があります。

５．誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会

全世代型社会保障構築会議が昨年12月、岸田総理に提出した報告書は、超高齢社会の進行、孤独・孤立、経済的困窮など地域社会の課題の複雑化・多様化などを受け、世代間対立に陥らせることなく未来の社会に向けた地域支え合いの必要性を述べ、少子化・人口減少の流れを変える社会をめざすとしています。古賀市としてこうした内容も踏まえ、令和5年度も、あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるよう、医療・介護、健康づくり、福祉の充実を図っていきます。

人生100年時代を見据え、ヘルスアップぷらんを改定し、子どもから高齢者までそれぞれの世代の健康づくりや食育を推進します。改定に合わせて、健康チャレンジ10か条を見直すとともに、新たに子ども版の健康チャレンジ10か条を作成します。

全世代型の健康づくりの一環として、朝食の習慣化をめざした産学官連携のプロジェクトをスタートさせます。福岡工業大学や民間企業とプラットフォームを構築し、食育に関して小学校での出前講座や、地域活動サポートセンター「ゆい」を拠点にフレイル予備群などの地域住民を対象としたイベント、子育て世代をターゲットとする親子料理教室などを展開し、健康チャレンジ10か条の具体的な実践につなげます。特定健診やがん検診などの受診率向上を図るため、毎年の集団健診の予約手続きを簡略化する方法を試験的に導入します。

第9期介護保険事業計画・第10次高齢者保健福祉計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築を更に推進します。地域共生社会の実現に向け、福祉分野で共通する理念や目標を一体とした新たな地域福祉計画を策定します。

地域包括支援センターで高齢者のきめ細かな支援を進めます。超高齢化により増加する認知症の人との共生と認知症予防を推進するため、認知症の進行状況に応じた症状やサービスを示した「認知症ケアパス」を見直し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を中心に周知啓発を行い、理解促進を図ります。医療や介護の連携で認知症の疑いがある人に、早期に関わり必要な支援につなげます。判断能力が低下した人の権利擁護支援の体制整備を図るため、新たに成年後見制度利用促進基本計画を策定します。

新たに、ごみの収集経路上にないご家庭で、近くの集積所まで持ち出すことが困難な要介護者や障がいのある人のごみ出しを支援するとともに、ごみが出ていなかった場合の安否確認も同時に行う「ふれあい収集」を実施します。障がいのある人もない人も共に生きていけるインクルーシブな地域社会をめざし、安心・安全な地域生活の実現のため、第７期古賀市障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画を策定します。障がい福祉サービス事業所等と連携し、障がいのある人の就労促進に向けた事業を企画・実施します。誰もが利用しやすい公共交通をめざし、タクシー事業者のユニバーサルデザイン車両の導入を支援します。

複雑化・多様化する地域課題に対応するため、ソーシャルワーカーを中心として包括的な相談支援体制を構築し、孤独・孤立対策や自殺予防対策にも取り組んでいます。令和5年度は新たに重層的支援体制整備事業実施計画を策定します。住居を失った、あるいは失うおそれのある人に一時的に宿泊場所や食事を提供し、自立した生活に向けて支援します。生活困窮者の家計改善相談支援の体制を強化します。生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによる資格確認を導入し、医療費の適正化や利用者の利便性向上につなげます。

新型コロナウイルス感染症対策は、政府の方針を踏まえ、引き続き、医療機関と連携しワクチン接種などに取り組んでいきます。

脱炭素社会の実現をめざし、人と動物、環境の健全性は一つとする「ワンヘルス」の理念のもと、環境行政を強化します。ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、今年2月、大阪府の一般社団法人「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」と府外の自治体で初めて連携協定を締結し、公民連携のプロジェクトをスタートできました。大阪を中心に多くの企業や自治体が関わる全国でも先駆的なプラットフォームへの参画になります。これを足掛かりに、令和5年度は、古賀市として市内企業との連携を拡大していきます。まずは、二酸化炭素排出削減のモデル事業を立ち上げ、企業から排出される温室効果ガスの見える化を促進し、環境負荷低減をめざした取組のきっかけをつくります。さらに、市内の公共施設等への再生可能エネルギーの導入を検討するため、可能性調査を実施します。令和4年度から引き続き、第3次環境基本計画の策定と地球温暖化対策実行計画の見直しに取り組みます。

高齢者のペット飼育支援は、福祉や環境の官民の関係機関が連携して先駆的に取り組むことで適正飼養・終生飼養の促進など成果につながっており、継続していきます。地域猫活動について、クラウドファンディングで財源の確保を図りながら、不妊去勢手術や譲渡検査等の費用助成による支援を強化します。近年、市内での確認が増加している特定外来生物のアライグマの生息調査と捕獲駆除に取り組み、生物多様性の保全を推進します。

地域や海岸、河川等における自発的な美化活動への支援の充実や、不法投棄パトロールの徹底などにより、快適な生活環境の保全を進めます。ごみの減量と資源化を計画的に進めるため、令和４年度から引き続き第３次ごみ処理基本計画の策定に取り組むとともに、資源を有効に活用する循環型社会の形成に向け４Rを推進します。
環境人材バンク制度を活用した学習活動の支援や、市民向け講座のさらなる充実を図ります。汚泥再生処理センター海津木苑の建設工事を着実に進め、竣工後は環境と人権をテーマとした情報発信・啓発の拠点としての機能を強化します。

地域防災・減災体制の強化を進めます。消防団関係者などで構成する懇話会を立ち上げ、消防団の持続可能性を高める方策を検討し、令和7年度以降の運営につなげていきます。

災害時の避難体制の強化を図るため、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の高齢者施設の管理者等に避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化について周知し、助言するなど必要な支援に取り組みます。令和4年度に策定した雨水管理総合計画に基づき、市民が防災情報に役立てられるよう内水の浸水情報をまとめた区域図を作成します。

地域防犯活動について、自治会統合型交付金を拡充し、地域で実施する巡回防犯パトロールの物資購入等を支援します。

地域コミュニティにおける人と人とのつながりが、私たち一人ひとりの暮らしの安心につながります。近年、自治会加入率の低下などが進み、私にも多くの市民の皆さまから不安の声が届いています。従前から自治会加入を勧奨していますが、さらなる加入促進の取組について検討します。令和5年度も、地域課題の解決を共に考える「地域づくりサポート制度」、また多様な主体の活動を支援する「コミュニティ活動補助金」の制度を継続します。

行政だけでは困難な課題の解決と共創のまちづくりの更なる推進のため、企業等へ実証実験の場を提供し、古賀市が抱える地域課題の解消をめざします。

市役所窓口の利便性を高め、市民サービス向上と業務効率化につなげます。手続きの待ち時間を短縮するため、市民国保課にセミセルフレジや、コンビニに設置している機種と同様の証明書自動交付機を設置します。おくやみ窓口における申請書類の作成補助で関係する窓口への移動負担を軽減し、サービスの強化を図ります。収納管理課に文字表示機能がついた翻訳機を配備し、増加傾向にある外国人の納税相談などで円滑なコミュニケーションを図ります。

スポーツや文化芸術を地域振興に生かしていきます。スポーツ協会や文化協会との連携を強め、イベントや事業の充実を図ります。市民の生涯学習活動の推進を図るため、古賀北中学校の校舎内に、地域開放室、美術関係専門図書室を設置します。J1で活躍するアビスパ福岡や、新たにフレンドリータウンとなる女子バレーボールＶリーグ入りをめざす福岡ギラソールを、市民の皆さまと共に応援していきます。

６．人権と平和を守り、郷土愛を醸成

人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を展開していきます。全国水平社100周年を記念して制作された、映画「破戒」の上映会を開催します。人権標語の垂れ幕を新たにサンリブ古賀店の協力を得て掲示します。ししぶ交流センターに啓発のための常設掲示板を設置します。ジェンダー平等や性の多様性への理解促進に取り組みます。LGBTQなど性的マイノリティの当事者のメッセージや写真を紹介する「OUT IN JAPAN」を開催するとともに、6月のプライド月間に市役所やリーパスプラザこがにレインボーフラッグを掲示します。パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を運用する全国の自治体との連携を強化し、当事者の権利保障に向けた国家全体の機運醸成を図ります。

令和2年度に「係」を新設し、約3年間、古賀市に住んだり、働いたりしている外国人の皆さま誰もが安心して自分らしく暮らせるよう国際交流と多文化共生を推進するため、他の自治体に先駆けて取り組んできました。このことで、国籍に関わらず、地域の中で交流が生まれ、様々な事業推進により国や県、JICAなど関係機関とのつながりも広がり、深まってきました。令和5年度は、市民スタッフの皆さまと一緒に週２回開催している交流型日本語教室に運営マネージャーを導入し、これまで以上に学習する外国籍市民のニーズにきめ細かく対応し、運営していきます。また、対面や電話のほか、実情に合わせてSNSを活用するなど、更なる相談体制の充実を図ります。子どもの頃から世界の国や地域の人たちと交流ができる原体験は、国際感覚を醸成するうえで非常に重要です。引き続き、ベトナムやタイ、台湾をはじめ福岡県に総領事館などを置く国・地域など世界各国との交流を促進します。

平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。戦争の記憶を次代に受け継ぐため、特攻隊の安部正也少尉の関係者や戦争体験者からの聞き取りを進め、特集展示を通じて市民と共有し、平和を希求する意識を醸成します。また、戦争で失われた命の大切さを考えるきっかけとして、ひまわりの花フォトコンテストを実施します。

名誉市民の中村哲氏の顕彰のあり方を市民の皆さまと共に考えるシンポジウムを開催します。古賀西小学校の児童が作成した中村哲氏の絵本の原稿を印刷・製本するため、クラウドファンディングを実施し、小中学校や図書館、病院、寄附者などに配布します。

国史跡船原古墳の調査研究と活用を進め、文化財や歴史を通じてふるさとへの愛着や誇りを醸成します。令和5年度は船原古墳で大量の金銅製馬具などが確認されて10年の節目であり、共同して調査を行っている九州歴史資料館で船原古墳出土の馬具を中心とする開館50周年記念展が予定されており、古賀市から、子どもなどを対象とした市民見学会を実施します。また、これまでの調査で明らかになった事実をまとめた文化財調査報告書「船原古墳Ⅳ」を刊行します。「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致運動を継続し、重要家臣であった薦野増時や、立花山城と古賀の山城をテーマとした特集展示を開催します。長年中学生の授業で親しまれている百人一首を使用したかるた大会を開催し、トッププレーヤーと接する機会をつくります。

７．デジタル導入による市民サービス向上と業務効率化

デジタル社会の形成が急速に進み、私たちの暮らしが激変しています。直近では今年2月から転出届や転入予約がオンラインでできるようになりました。政府はマイナンバーの利用拡大と行政機関間の速やかな情報連携をめざしており、地方自治体としても確実に即応していく必要があります。古賀市はデジタル推進課を中心として全庁的に市民サービスの向上と業務の最適化・効率化のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けて取り組んでおり、令和5年度も着実に進めていきます。

市ホームページに加え、市公式LINEによる年齢や地域など利用者の特性に応じた情報発信をタイムリーに行っていきます。引っ越しワンストップサービスや子育て・介護分野におけるぴったりサービスに加えて、市公式LINEや電子申請等を活用し、市役所の様々な手続きのオンライン化を推進します。都市計画の情報をウェブ上で公開するために、地理情報システムを新たに導入します。入札参加者の負担軽減や、より効率的な入札の実施のため、電子入札を段階的に進めます。行政事務の効率化を図るため、個々の職員がプログラミング言語不要で簡便に業務に必要なシステムを作成できるノーコードツールやＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ等の活用を拡大します。令和７年度の自治体情報システムの標準化・共通化を見据えて、現行システムとの比較分析を行います。また、今後導入する情報系パソコンを無線化することで、ペーパーレスの推進につなげます。改正個人情報保護法により地方公共団体で利用可能となる仮名加工情報を、AIや機械学習により分析し、社会課題解決に取り組みます。

これらの取組を推進していくスキルを有した人材、デジタル人材を育成するため、職員研修を継続して実施します。なお、デジタル庁に派遣している職員との連携も密にし、政府の動きを確実に捉え、様々な取組を進めていきます。

８．財政運営と令和5年度予算　

社会保障関係費等の義務的経費の増加などから、財政状況は厳しくなりつつありますが、持続可能なまちづくりのためには健全財政を堅持する必要があります。そのためには、財政健全化指標等を注視し中期的な財政状況を見通しながら、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理コスト抑制の取組や、滞納整理の強化、高い収納率の維持、納税しやすい環境の整備等により市税の安定確保を図る必要があります。企業誘致などによる将来的な税収確保に取り組むことも重要です。

このような状況を踏まえ、令和5年度の予算編成は、2年目となる第5次総合計画の更なる推進を図り、様々な課題への対応や重要施策を実施するため選択と集中による予算配分を行いました。

これまで述べたまちづくりを推進していくため、令和5年度の一般会計当初予算案は、前年度比2.1％増の過去最大規模となる254億200万円としています。特別会計については、国民健康保険特別会計を前年度比0.8％減の61億1000万円、後期高齢者医療特別会計を前年度比9.2％増の9億7100万円、介護保険特別会計を前年度比2.1％増の44億6800万円としています。また、公営企業会計については、水道事業会計を前年度比3.3％減の16億3600万円、下水道事業会計を前年度比1.3％増の38億400万円としています。

これら全ての会計を合わせた令和5年度の予算総額は、前年度比1.5％増の423億9300万円となっています。

９．おわりに

「『ひと育つ こが育つ』という言葉の意味が心にひびきました。今年も古賀が成長できるようによろしくお願いします」。今年のお正月、私に届いた年賀状にこう書かれていました。送ってくれたのは、舞の里小学校6年生の村田実那華(みなは)さん。今年度から10年間のまちづくりの指針である第5次総合計画の基本構想で掲げた都市イメージ「ひと育つ こが育つ」への共感の輪が子どもたちにも広がっていることに、とても勇気づけられました。人が育ってこそ、このまちが育っていく。子どもたち、一人ひとりの個人が大切にされ、育っていく。そんなまちにしていきたい。文化の日記念式典や「少年・少女の主張」作文表彰式で私がこうした話をしたことが、心に届いたとのことでした。

市長に就任するにあたり、子どもたちの声を聴き、市政運営につなげていくことも、市民の皆さまとの約束でした。だからこそ、総合計画を策定する過程でも、小中学生に「古賀市の未来」をテーマに提案型の作文を募集し、対話の場もつくりました。子どもたちは本当によくこの社会を見ている。そして、考えている。そう実感しました。子どもたちとの対話と交流は、私たち大人にとっても重要な学びの機会になります。給食の時間に各学校を回るランチミーティングに加え、市役所で市長の仕事を体験できる「１日市長」や、基本構想を分かりやすく伝えるWEBブックの作成などにも取り組むことで、これからも子どもたちに「私と社会はつながっている」と実感してもらい、主権者意識を育んでいきます。

すべての人が尊重し合い、未来を拓く子どもたちが輝く。すべての人が地域で支え合い、健やかに暮らせる。産業が暮らしを支え、地域をつなぎ、すべての人が豊かさとにぎわいを感じられる。都市基盤と環境が調和し、すべての人が快適で安心して暮らせる。すべての人がつながり、考え、創る、みんなが主役のまちへ。令和5年度、市長2期目の任期が本格的に始動します。市民の皆さま、市議会の皆さまのご理解とご協力、ご支援をここにあらためてお願い申し上げ、施政方針といたします。

ワンヘルス推進宣言―KOGA環境活動じまん／日本語まつり（3月22日）

世界の持続可能性を高めていくため、人と動物の健康、環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく。ワンヘルスのこの考え方とその実践は、新型コロナウイルスをはじめとする人獣共通感染症に対応していくうえで極めて重要であり、SDGsとも密接に関係しています。

福岡県は世界の先進地です。今回のパンデミック以前から、アジア獣医師会・日本獣医師会の藏内勇夫会長が県議としてリードされてきたことで条例が制定されるなどワンヘルスを推進しています。古賀市もこれに呼応し、18日に開催した環境保全の輪を広げるイベント「KOGA環境活動じまん」で宣言し、市民の皆さんと共に推進していく決意を表明しました。

　　

イベントでは、福岡県ワンヘルス総合推進室の左藤秀樹室長にご講演いただき、参加者の皆さんと認識を共有。宣言に向けて共に動いてくださった地元の吉田健一朗県議からもその意義をお話しいただきました。県広報部長のエコとんも駆けつけてくれました。

　　

また、古賀市や福津市で環境保全にご尽力いただいている市民の皆さん、小学生や高校生、企業、団体の皆さんからそれぞれの活動を発表していただき、みんなで共有しました。都市近郊で自然に恵まれた古賀市の環境が守られているのは、多くの皆さんのおかげであることを再認識できました。

　　


　　

古賀市としてもペットの適正飼養の推進など人と動物の共生社会づくり、生物多様性の推進による環境保全、自然と調和した産業振興などに取り組んできています。ワンヘルス推進の素地は既にあり、今回の宣言を契機にこの輪をさらに広げていきます。

なお、私はワンヘルス推進を公約に掲げ、昨年12月の2期目に向けた所信表明でこう申し上げていました。

『人と動物の健康、環境の健全性は一つのものと考える「ワンヘルス」の理念のもと、ゼロカーボンシティとして環境にやさしいまちをめざします。ワンヘルスの世界の先進地である福岡県と連携し、人と動物の共生社会づくり、生物多様性の保全、地球温暖化対策などに取り組みます。脱炭素社会に向けて企業連携による取り組みを検討します。4R推進によるごみ減量と適正処理を推進します。』

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交流型日本語教室の日本語まつりを開催！

このまちに暮らし、働く外国人の皆さんと共に生きる社会をつくりたい。古賀市は国際交流と多文化共生を推進しています。道ですれ違うだけの日常はさみしい。地域の中で「心を通わせられる」「思いを伝えあえる」関係を築きたい。

　　

古賀市は年間を通じて交流型日本語教室を開催しており、オンラインも活用し、日常生活に密着したテーマでコミュニケーションを図り、笑顔がたえません。大きなポイントは、市民の皆さんがスタッフとして参加してくださっていること。10代から人生の大先輩方までどんどん増えています。

あわせて、地元高校生の感性を生かした「やさしい日本語」の普及促進、JICAと連携した子どもたちと世界をオンラインでつなぐ事業をはじめ様々な取り組みをどんどん展開中。担当職員さんたちの発意と実行力が可能性を広げており、手前味噌ですが内外の注目が高まり、自民党文部科学部会での先進事例報告や福岡県議会などの視察につながっています。

こうした取り組みの集大成が、日本語まつり。学んだ日本語で夢や希望を伝えたり、ハンドベルで演奏したり、みんなで古賀音頭を踊ったり。「〇〇賞」の表彰も。笑顔があふれるステキなイベントになりました。誰もが生きやすく、自己実現を図れる社会へ。古賀市はこれからも皆さんと共に歩んでいきます。

　　

小学校で卒業証書授与式／一般質問―地域公共交通ネットワークの強化など（3月17日）

古賀市立8小学校の卒業証書授与式が17日行われました。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます！

　　

私は古賀東小学校へ。6年間の半分は新型コロナウイルス影響を受け、大きな困難を乗り越えてきました。その経験を大切にしてほしいと思います。何事も前向きに捉え、前に進んでいくこと。卒業生の皆さんの別れの言葉と合唱、素晴らしかったです。中学生になっても頑張ってください！

なお、古賀市はコロナ禍を経て、教育委員会告示、市長やPTCA会長の来賓祝辞は、お祝いのメッセージを文書で配布する形にしています。以下、市長としての祝辞を全文掲載します。

卒業生の皆さん、保護者の皆様

春の到来を感じるこの佳き日、未来に向かって大きく羽ばたいていく
卒業生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。
喜びと希望に満ち、中学生として新たな道への第一歩を、今、踏み出していこうとしている皆さんの姿が、とてもまぶしく目に映ります。
保護者の皆様におかれましては、幼かった１年生から、今、小学校卒業を迎え、立派に成長されたお子様の姿を前にされ、喜びもひとしおかと存じます。また、６年間、学校の教育活動への温かいご支援・ご協力をいただき、深く感謝申し上げます。お子様の栄えある門出を心からお祝い申し上げます。

さて、卒業生の皆さんは、新型コロナ感染症の拡大で、大きく変化した学校生活を、先生や仲間と「気づき、考え、行動」することで、様々な問題を乗り越えてきたことでしょう。その頑張った経験は、それぞれの「生き抜く力」につながっています。この学び舎で、共に笑い、喜び、悩み、助け合ってきた仲間との絆は大事な宝です。これからも大切にして下さい。また、そんな皆さんの姿は、下級生の心にしっかりと刻み込まれていると思います。

今、世界では戦争が起きています。戦争からは何も生まれません。私たち一人一人が、優しい心で、相手を思いやり、共に生きていくことの大切さについて、もう一度、心の中で確認しましょう。そして、自分たちにできることを考え行動しましょう。それが、私たちの大切なひとを守ること、世界の平和につながります。

これから、皆さんは、いよいよ中学生になります。新しい生活が始まりますが、不安になったり、くじけそうになることもあると思います。でもそんな時は、きっとできると自分を信じ、そのために必要な準備は何か考え、自ら行動し続けてください。家族や仲間や先生は、いつも皆さんを応援し、見守っています。

保護者の皆様、古賀市は「ひと育つ、こが育つ」を掲げ、引き続き、チルドレンファーストを徹底し、子どもの育ちと学びを支えてまいります。教育委員会とともに多様な人的配置など教育環境の整備を推進してまいります。

終わりに、コロナ禍という大変な状況の中、学校生活を安全に進めていただき、また熱心に６年間、御指導いただいた校長先生をはじめ諸先生方に深く感謝するとともに、本校のますますの発展を祈念いたします。

令和五年三月十七日
古賀市長　田辺一城

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16日も市議会本会議が開かれ、一般質問を継続。

持続可能な地域公共交通ネットワークの強化がテーマになりました。市長就任後、計画を策定したうえで、一部地域におけるAIオンデマンドバスの新規導入や、各地域の改善の具体策を立てるための住民の皆さんとの意見交換を行うなど着実に前進を図っています。

　　

さらに、次年度は現計画を下地に新たな「地域公共交通計画」を策定する予定です。古賀市全体の将来の都市像を描く「立地適正化計画」と連携をとりながら、公共交通軸や防災の視点などから、中心市街地と地域の拠点を結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現をめざします。

なお、AIオンデマンドバスは現在の技術では最適の形のひとつと考えていますが、今後の市全体の公共交通の改善を進めるうえでは、現在の運行地域でさらなる利用促進を図る必要があると考えており、市民の皆さんのご理解とご協力を広げていきたい旨も申し上げました。なお、一度利用された方はその利便性の高さからリピーターになっている傾向があります。

中心市街地のJR古賀駅西口商店街の活性化では、この約3年のエリアマネジメントの成果と課題が取り上げられました。まちづくりは「人財」の発掘がとても重要です。若手の地元事業者さんたちが覚悟と責任をもって立ち上がり、まちづくり会社「4WD」を設立し、具体的な活動を始められたことは、これから10年、さらにその先の未来をつくっていくうえで大きな出来事になったと考えます。

また、空き店舗のリノベーションによる創業や事業承継、そのための拠点形成を進めてきました。最近プレオープニングイベントを開催した食をテーマにした交流拠点「るるるる」もそのひとつです。古賀竟成館高校や福岡女学院看護大学、福岡工業大学の学生さんも関わってくれるようになり、市内外からの新たな人の流れも生まれつつあります。こうした動きをこれまで商店街活性化に取り組んでこられてきた先輩方も応援してくださっていることは本当にありがたいことです。今後、課題も真摯に見つめ、これまで以上に多くの市民の皆さん、商工会をはじめとする事業者の皆さんに支えていただきながら、長期を見据えて取り組んでいかなければなりません。

チルドレン・ファーストの理念に基づく子ども・子育て支援では、今の世代の子育ての価値観、どのような社会状況のもとに子育てをしているかなどについて、祖父母や地域の先輩方など先行世代の皆さんと共有する重要性も提起されました。確かに、時代は変化し、今の世代の置かれた状況や感性を知ってもらうことは大切です。教職員の市独自の増員など特別支援教育を充実させていく考えも申し上げました。

人と自然の共生はまちづくりで重要なテーマです。特に古賀市は都市近郊で自然にも恵まれたベッドタウンで、工業・物流団地の形成も進めているので常に意識する必要があります。そこで、総合計画にも都市基盤と環境の調和を掲げ、まちづくりを進めています。こうしたまちとしての背景もある中、千鳥ヶ池公園の間伐事業で樹木を伐採したことがテーマになり、私から、約35年前の公園開園時に「見晴らしの丘」として整備した経緯、その当時より樹木が繁茂しすぎて眺望の阻害や倒木の危険性、防犯などの観点から要望や苦情が寄せられていたこと、実績豊富な県広域森林組合に技術的な意見をもらいながら検討したことなどを説明しました。都市における「緑」の重要性はもちろん認識しており、今回の提起も今後の取り組みの参考にしていきます。

市議の皆さんの今期の一般質問はこの日で最後になりました。私も県議でしたので、行政と議会の「二元代表制」の地方自治において、一般質問は行政にとって大変重要なものとの大前提で臨んできました。この4年間のご指導に心から感謝を申し上げます。

大阪で講演―公民連携による脱炭素推進とESG投資／一般質問（3月17日）

OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)さん主催の公民連携を推進するイベントが14日、大阪市内で開催されました。グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)、公民連携によるイノベーション創出で社会課題解決に取り組む多くの企業や行政の皆さんが参加。なんと光栄なことに講演の機会をいただきました。

　　


　　

テーマは「古賀市の公民連携による脱炭素推進とESG投資について」。ゼロカーボンシティを宣言している古賀市として、企業連携によるCO2見える化や公民連携のプラットフォームづくり、GX×DXのまちづくり推進を説明。古賀市がSDGs（持続可能な開発目標）の達成をめざす観点から、九州自動車道のICがある交通の要衝としてまちづくりを進めていることを踏まえ、NEXCO西日本が発行するESG債に投資したことも申し上げました。

また、JR古賀駅周辺の中心市街地活性化や、新たな時代の生き方・働き方を捉えた新ビジネス創出拠点「快生館」の取り組みも紹介しました。

これからの時代は公民連携を推進できるかどうかが地方自治体の将来を大きく左右します。そして、私の認識では、大阪は公民連携で全国のトップランナー。2025年に大阪・関西万博を控え、その動きは加速しています。

そんな中心地で福岡の私が講演させていただくのは恐縮でしたが、交流会では多くの前向きなご評価をいただき、「古賀市に行きますよ！」のお声もいただき、もちろん私も様々に学ぶことができ、とても有意義でした。お世話になった皆さん、ありがとうございました！

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人生の最期をどのように迎えるのか。超高齢社会で、誰もが生きたいように生き抜いていけるようにしたい。そのためには、日常生活の中で、本人と家族が元気なうちに最終段階の医療やケアについて話し合っておくこと、在宅医療や介護の関係者と行政が連携して支えていくことが大切になります。

15日の市議会本会議の一般質問で議員さんから重要な提起があり、こうした考えを答弁しました。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）といい、厚生労働省は「人生会議」という愛称を付けていますが、ほとんど知られていないのが実態です。大切なことは、その考え方をしっかりと共有し、それぞれの行動につなげること。QOL（Quality Of Life：生活の質＝生き方の質）の観点からも重要ですね。

　　

古賀市がチルドレン・ファーストの理念で子ども・子育て支援、教育環境の充実に取り組んできていること、政府が「異次元」の対策を検討していることから、少子化・人口減少対策も多くの議員さんから提起されました。

私からは、小倉將信こども政策担当大臣と全国の首長有志でオンライン会合を先週開き、私も小倉大臣に18歳までの子どもの医療費無償化や給食費を含む義務教育の完全無償化の必要性を強く伝えたことを報告しました。また、財源が重要であり、共同代表を務める子ども・子育て市民委員会として、政府・国会で財源を積極的に議論するよう求めていることも申し上げました。

非正規雇用の拡大が結婚や出産をためらう要因になっており、正規雇用の拡大に向けた経済・雇用対策が求められるとの指摘もその通りであり、認識を共有しています。ジェンダー平等の推進も重要であり、古賀市は市役所の男性職員の育休取得率が県内トップであることも踏まえ、さらに機運醸成に取り組んでいきます。

なお、妊娠・出産・乳幼児期の伴走型支援は、先日、テレビ西日本（TNC）さんの報道特集で取り上げられたように、きめ細やかに実施しています。次年度も新たに経済的に厳しい妊婦の産科受診料助成や多胎児家庭に手厚い妊産婦の移動支援、未就園児やヤングケアラー家庭への訪問などに取り組んでいきます。

教育現場では、古賀市としても独自に小中学校の机の引き出しや制服・体操服のリユース、算数に必要な道具の公費負担、指定物品の購入をなくすといった保護者負担軽減や、就学援助の支給基準の緩和、給食費の値上げ抑制のための補助などを実施しています。次年度、教員の人的配置を強化し、特別支援教育や不登校児童生徒支援の充実も図ります。子どもたちが1人1台パソコンを活用して悩みを相談しやすい環境も整えています。

古賀市の「ひと、もの、こと」など様々な可能性を秘めた魅力＝「宝」について、「こがんと遺産（仮称）」として整理、登録し、まちづくりに生かしていくべきとの提案もありました。指定文化財のように格式ばったものとしてではなく、もっと気軽なものをつくれないか。その手法も含めて、早速検討していきます。

議員の皆さんからの提起をどのように行政運営に取り入れていくのか。「一般質問の反映」も取り上げられました。私は県議時代、8年間の任期中に全ての定例会本会議で一般質問・代表質問を行い、質問内容を自らの手で一覧化し、県行政の取り組みに反映されているかどうか、常々注視していました。だからこそ、質問の意義はよく理解できます。私は市長就任後、議会を終えるたびに、管理職には議員さんからの提起について各部課で実現も含めて検討するよう指示しており、こうしたことの継続も含め今後のあり方を考えていきたい旨を申し上げました。

この日は今期でご勇退の議員さんたちの登壇が多くありました。長年のご尽力に感謝の思いを込めて答弁させていただきました。

中学生から持続可能なまちづくりの政策提案／「KOGA環境活動じまん！」開催へ／中島卓偉さんのライブへ（3月15日）

古賀中学校の1年生が総合的な学習の時間にSDGsを学んだうえで、「ふるさと古賀」がよりよくなるためにはどうしたらいいか、一人一人が探究し、レポートにまとめました。13日、学校にお招きいただき、7人の代表生徒さんたちの発表を聞きました。




それぞれのテーマで古賀市の現状を把握したうえで、具体的に提案。障がい者福祉、災害時の避難行動要支援者支援と自助・共助・公助、ジェンダー平等とLGBTQなど性的少数者、児童館・児童センターの意義、給食から見た食品ロス削減の重要性、ごみ問題と海洋保全、唯一の被爆国としての平和行政の推進。

どれも素晴らしい内容でした。これからの市政運営で参考にさせていただきます。ありがとうございました！

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J:COMさんの13日のLIVEニュースに生出演。3月18日（土）に開催する「ワンヘルス」と環境保全の輪を広げるイベントをお伝えしました！

　　


イベントは「KOGA環境活動じまん！」。古賀市としてワンヘルス宣言を行います。人と動物の健康、環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていく考え方。新型コロナウイルスをはじめとする人獣共通感染症に対応していくうえで極めて重要です。SDGsとも密接に関係します。福岡県は世界の先進地であり、古賀市もその理念を大切にして、まちづくりをさらに進めていく決意を表明します。

そして、このイベントでは、市民の皆さん、小学校や高校、企業、団体の皆さんからそれぞれの活動を発表していただき、みんなで共有します。都市近郊で自然に恵まれた古賀市の環境が守られているのは、多くの皆さんのご尽力あってこそであり、これからも大切にして、この輪をさらに広げていきたいと思っています。

18日（土）午前9時30分からリーパスプラザこが交流館で開催。詳しくは市HPもご参照ください！（こちら）


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古賀出身のロックシンガー、中島卓偉さんの全国ツアー初日は福岡！

11日、ライブ会場の福岡・親不孝通り「DRUM Be-1」はステージも観客席も一体に!熱い！演劇をしていた私にとって、この感覚がエンターテインメントの醍醐味。なにより「古賀出身！」を連発してくださっていたことに感謝感激！卵のシェイクはもっと上手くなりたいですね～。

　　

卓偉さんは私の2つ年上、筵内で育ち、古賀東小学校の出身です。古賀の少年時代の体験をベースにした「3号線」という名曲も。楽曲は多くのテレビ番組でもテーマとなっており、名立たるアーティストへの提供も多数。ちなみに、私が大学時代にニッポン放送のオールナイトニッポンでアルバイトをしていた時、「TAKUIのallnightnippon-r」をされていたご縁も。

そして、福岡のライブ終了後、ご本人が書いたレポートが公開されています（こちら）。

プロフェッショナルとは何か。ロックシンガー・中島卓偉さんのライヴに臨む姿勢から学ばされます。私もご紹介いただき、恐縮です。うれしい！

「この日は出身地の古賀市の田辺一城市長がライヴに来てくださいました。僕が何度も古賀出身を強調するものですからそれも喜んでもらえて嬉しかった。同世代の市長。音楽にもロックにも理解がある。」

ツアーはこれから仙台、埼玉、東京、大阪、名古屋と続きます。全国の友人知人の皆さん、ぜひ！

古賀市公式LINEの登録を―防災力強化／マスク着用は自由、来庁者も、職員も（3月13日）

地域の防災力を高めるため、古賀市とLINEでつながろう！



災害発生が予見される時、発生した時、最も重要なことは自分自身でとるべき行動を判断すること。お隣近所、地域で支え合うこと。その瞬間、市役所や消防の職員は、市民の皆さんの目の前、家の前にはいません。

そして、判断の際の重要な材料が、情報。古賀市は従来より、避難など災害関連情報の発信手法を「複線化」していますが、今年1月から古賀市の公式LINE（＠koga-city）を始めたことにより、これが加わりました。

12日、花見校区コミュニティ協議会の皆さんによる防災・避難訓練が実施され、私から挨拶で古賀市公式LINEの友達登録をお願いしました。最新の防災行政無線でももちろん発信しますが、必ず聞こえるわけではありません。このため、防災メールへの登録や市HPの確認の習慣化を呼び掛けたり、さらにはKBCテレビ（1ch）のdボタン広報誌を活用したりと様々な手段で発信をしています。そのうえで、イチオシがLINEです。プッシュで手元まで情報をお届けします。

　　


　　

ちなみに、呼びかけた後、人生の先輩方も含めて続々と登録をしてくださり、感謝感謝です。

政治家になってからのこの12年、ひたすらに自助、共助の重要性を市民の皆さんに直接お伝えしてきました。市長としての災害マネジメント力の向上も含め公助の強化を図ってきていますが、やはり自助、共助がなければ一人一人の命は守れません。市民の皆さんのご協力をお願いいたします。

なお、古賀市公式LINEは「デジタル市役所」として、防災だけでなく、イベントなど市の取り組みの情報発信、市民の皆さんからの道路の緊急対応の通報など市政運営に関する様々な機能を順次増やしています。ぜひご登録ください。

公式LINEに関する古賀市HPはこちら



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3月11日。東日本大震災から12年。お亡くなりになった皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

命に向き合う。生きるとは何か。私たち一人一人が何を為すべきか。お互いを思いやり、支え合うことの意味。想像力。考え、行動する決意を新たにしましょう。

そして、首長の最も重要な責務は危機管理。防災体制のさらなる強化はもとより、災害の発生が予見される時、発生した時のマネジメントを強く意識して任務に当たっています。市長就任後の4年余り、豪雨や台風、新興感染症への即応はこれまで発信、報告してきている通りです。

新聞記者時代、福井豪雨や能登半島地震、美浜原発3号機の高温蒸気噴出事故の現場を取材した経験が原点。最初の県議選に臨む直前、東日本大震災・福島第一原発事故が発生。その後、被災地を単身で訪ね、福岡県への質問・提案を重ねるなどし、県と古賀市の防災力強化につなげてきました。

古賀市の防災のページは日々の生活の中でぜひご参照ください。全戸に配布済みの総合防災マップのデータもあります。（こちら）


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マスク着用は自由。来庁者も、市職員も。

古賀市は13日から市役所など公共施設に来られる皆さんのマスク着用を個人判断としました。窓口対応を含めて業務中の市職員も同じく個人判断です。

一方、市職員が高齢者、障がい者、基礎疾患者、妊婦を訪問する際はマスク着用を基本としています。

小・中学校、市立保育所でもマスク着用を求めません。なお、学校における対応は新年度の4月1日から（卒業式の一部対応を除く）となるため、児童生徒の適応を考慮し、関連する児童館・児童センター、学童保育所も同日からの適用とします。

こうした緩和を図るとはいえ、基本的な感染対策は重要であり、日々の行動で密の回避、人と人の距離、手洗い・消毒、換気などを意識する必要があります。市役所における消毒、体温測定、アクリル板などの対策も継続します。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

こちらもご参照ください。

主権者教育―子どもたちとの対話／中学校で卒業証書授与式／小倉こども政策担当大臣と意見交換（3月10日）

政治家と子どもたちとの対話はまちづくりの重要な基礎。主権者教育としても意義があります。

6日、青柳小学校へ。なぜ行ったかというと、感謝を伝えるため。6年生が「古賀市がこうあってほしい！」と考えた提案をビデオメッセージで届けてくれたので、それなら直接会ってお礼を言わないと、と考えました。



そして、せっかくなので質疑応答のキャッチボールを。「どんなまちにしたいですか」「一番大切にしていることはなんですか」「古賀市でSDGsを意識した取り組みはなんですか」「なんで市長になったんですか」などなど活発。民主主義とは何かについても、分かりやすく伝えました。みんなしっかり聴いてくれてありがとうございました！

　　


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古賀市立3中学校の卒業証書授与式が10日行われました。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます！

私は古賀北中学校へ。新型コロナウイルスが確認された直後の入学で、3年間困難を乗り越えてきた学年です。卒業生の皆さん、自信を持って次のステージに進んでください！

　　

なお、古賀市はコロナ禍を経て、教育委員会告示、市長やPTCA会長の来賓祝辞は、お祝いのメッセージを文書で配布する形にしています。以下、市長としての祝辞を全文掲載します。

卒業生の皆さん、保護者の皆様

春の到来を感じるこの佳き日、未来に向かって大きく羽ばたいていく
卒業生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。
喜びと希望に満ち、新たな道への第一歩を、今、踏み出していこうとしている皆さんの姿が、とてもまぶしく目に映ります。
保護者の皆様におかれましては、今日の佳き日を迎えられ、また立派に成長されたお子様の姿を前にされ、喜びもひとしおかと存じます。お子様の栄えある門出を心からお祝い申し上げます。

さて、卒業生の皆さんは、コロナ禍の大きく変化した学校生活の中で、仲間と共に、「気づき、考え、行動」し、自分たちだからこそできる新しい活動を模索しながらの日々ではなかったでしょうか。受け継がれてきた伝統を守り、この厳しい状況の中でもめげずに前進してくれたことを、心から嬉しく思います。そんな皆さんの姿は、下級生たちにとって、これからの新しい「手本」であり「伝統」になっていると思います。
この三年間、共に笑い、喜び、悩み、乗り越えてきた仲間との絆は大事な宝です。これからも大切にして欲しいと思います。
社会も急速に変化しています。私たちはこれに即応し、生きていかなければなりません。その時、最も大切にすべきは、他者への優しさ、思いやり、共に歩んでいくという心です。常に、私たちが社会で生きていくうえでのこの「根っこ」を忘れないこと、見失わないこと。今、世界は極めて不安定な状況に陥っています。ロシアによるウクライナ侵略は、第二次世界大戦後に私たちが反省し、共有したはずの恒久平和を追求するという価値観を揺さぶっています。戦争は私たちから多くのものを奪いこそすれ、何も生まない。一人一人が世界の平和に向けてできることを考え、行動していきましょう。

今日、皆さんはこの学舎を離れ、それぞれの道を歩んでいかれますが、人生の夢の実現に向け、かけがえのない一日一日を大切に、自分の可能性を信じて、挑戦し続けてください。
皆さんが育った古賀市は、都市イメージに「ひと育つ、こが育つ」を掲げ、皆さんの挑戦を応援しています。これからもふるさと古賀を心に抱き、皆さんの夢が大きく花開くことを心から願っています。
終わりに、コロナ禍という大変な状況の中、学校生活を安全に進めていただき、また熱心に御指導いただいた校長先生をはじめ諸先生方に深く感謝するとともに、本校のますますの発展を祈念いたします。

令和五年三月十日
古賀市長　田辺一城

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小倉將信こども政策担当大臣に全国の首長有志で提言！

9日夜、活力ある地方を創る首長の会（会長＝鈴木康友・浜松市長）のオンライン総会が開催され、子ども・子育て政策の強化をテーマに小倉大臣からご講演をいただきました。政府と地方自治体が直接つながる機会は極めて重要です。

小倉大臣は私の一つ年下の41歳。閣僚に同世代の方がいることは心強いですね。意見交換では、私も発言し、18歳までの子どもの医療費無償化や給食費を含む義務教育の完全無償化の必要性をお伝えしました。




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JR古賀駅西口商店街の新たな食の交流拠点「るるるる」のプレオープニングイベントについてジェイコムさんが報じてくれています。ありがとうございます。5分45秒から。あわせて古賀市の県立玄界高校フェンシング部の奮闘も。ぜひご覧ください！（こちら）

なの花満開／国際女性デー／対話集会 in 鹿部（3月9日）

なの花！

古賀市筵内に黄色のじゅうたんが広がっています。地元の皆さんのご尽力で一面に咲き誇り、たくさんの案山子も出迎えてくれますよ～。5日にはなの花祭りが開催され、市内外から多くの方々がいらっしゃいました。

　　


　　


　　


　　

皆さんもぜひ！

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3月8日は国際女性デー。市役所では17日まで啓発のパネルを展示しています。市長室入口にはミモザの花束を。

　　

古賀市はジェンダー平等を推進しており、市役所の男性職員の育休取得率が福岡県内の自治体でトップです。今年度は市長と育休経験者との懇談会を開催し、その内容を全職員に発信、共有。男性職員から「子どもが生まれたら育休を取得したい」といった相談を受ける機会も増えています。

ファザーリング・ジャパン九州さんの「産Q育Qプロジェクト」で、古賀市の取り組みを詳しくまとめていただいているのでぜひご参照ください！（こちら）


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子ども・子育てを支えることは、先行世代を支えることにつながります。安心して産み育てられる環境を整えることは、社会の持続可能性を高めます。だから、全世代で力を合わせ、子ども・子育てを支援する仕組みが必要です。国家として財源論も含めてしっかりと議論し、結論を導く局面です。

6日夜、鹿部区の成人学級にお声掛けいただき、対話集会を開催。古賀市のチルドレンファーストの理念に基づく子ども子育て支援について説明する際、上記の私の考えとあわせ、特に子ども医療費や給食費をはじめとする義務教育にかかる費用で自治体間格差が生まれることは望ましくなく、政府が責任をもって取り組むべきとの認識を申し上げました。



その実現のために、全国市長会や首長有志の会、私が共同代表を務める子ども・子育て市民委員会として政府に強く働きかけをしています。今年前半が正念場。

対話集会ではこのほかにも産業力のための工業・物流団地形成、居住機能の強化、高齢者のごみ出し支援、AIオンデマンドバスなど地域公共交通について、具体的にどのような前進を図ってきているか、説明しました。質疑応答・意見交換も活発で、特に課題は担当セクションと早速共有しました。今後につなげていきます！

福岡ギラソールさんとフレンドリータウン協定を締結！（3月7日）

スポーツでまちを元気に！福岡を拠点にVリーグ昇格をめざす女子バレーボールチーム「福岡ギラソール」さんとフレンドリータウンの協定を締結しました。

　　

古賀市は昔からバレーボールが盛んで、毎年の県民スポーツ大会で各年代で優勝を重ねるなど市民の皆さんの実力はトップレベル。さらに、古賀の海岸はビーチバレーにとても適しているとされ、近年はギラソールの高尾和行監督にご協力いただき、イベントも開催してきました。

こうしたご縁から、市スポーツ協会の木下忠会長、市バレーボール協会の山口勲会長を通じて協定締結のご要望があり、実現に至りました。1日、ギラソールの原野猛代表理事、高尾監督、松浦麻琴コーチ、キャプテンの赤星七星選手に市役所にご来訪いただき、締結式を開催しました。

　　

今後、市を挙げてギラソールを全力応援するとともに、ギラソールの選手の皆さんがスポーツのイベントやバレーボール教室などで市民の皆さんと交流する機会をつくり、バレーボールはもちろんスポーツ全体の振興につなげていきます！

早速、毎日新聞が2日付朝刊で報道。ありがとうございます！（こちら）


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人生初となるバレーボールの試合で始球式を。一発でうまくいき、ホッとしました。

　　

4日、Vリーグの試合が古賀市で初めて、クロスパルこがを会場として開催されました。福岡ウイニングスピリッツ対クボタスピアーズ。ありがとうございました！

子育て支援とは寄り添うこと／ペットと暮らすシニアの備えサポート（3月6日）

子育て支援策とは、寄り添うこと――。

テレビ西日本（TNC）さんが古賀市のチルドレン・ファーストの理念に基づく取り組みについて長尺の特集を組んでくれました。妊娠・出産・乳幼児期の伴走型支援を取り上げてくれています。

　　


夕方の報道番組「記者のチカラ」。3日午前、メーンMCを務める川崎健太さんが古賀市役所にお越しになり、インタビューを受けました。川崎さんとは県議時代から知り合いですが、お会いしたのは久々。夕方の番組の顔になるとは素晴らしい。同じ日の夕方に放送されました。

　　


少子化・人口減少の国家的な危機の中、古賀市は妊娠・出産・乳幼児期に伴走型できめ細かく支援し、年々、その政策を強化しています。フィンランドのベビーボックスに着想を得た「こがたからばこ」もそのひとつ。赤ちゃん用品をすべてのご家庭に贈っています。また、教育現場では、市独自に小学1年から中学3年まで全ての学年で原則35人以下学級を実現するなど子どもの育ちと学びを支えています。今回、川崎さんたちが子育て支援の現場で取材してくださいました。

　　

私はインタビューで、市町村による独自策も重要な一方で、財源など事情が異なるため、政府が国家として社会保障や経済支援を強化する必要性も申し上げました。こうした機会はとてもありがたく思います。引き続き、しっかり頑張ります！

※ニュース画像はFNNプライムオンラインの公開映像から。

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ペットと暮らすシニアの備えサポート。

毎日新聞の「記者の目」で、古賀市の取り組みが全国でも先駆的な事例として紹介されました。超高齢社会となり、深刻な問題として浮上しているのが高齢者とペットの飼育。県議時代から問題意識を持ち、市長1期目の公約に盛り込み、担当職員の努力で実現したもの。ありがとうございます。

「福岡県古賀市は21年から、環境課や福祉課、地域包括支援センターなどが連携して高齢者の飼育環境を把握する制度『ペットと暮らすシニアの備えサポート』を始めた。高齢者を対象にケアマネジャーが訪問し、ペットの種類や不妊去勢手術の有無など、市が作成したチェックリストに基づいて聞き取る。飼育環境に不安があると判断したら、市職員と動物関係のボランティアが訪問し、相談に乗る」（記者の目より）

「一人暮らしの高齢者が急に亡くなり、家にペットが取り残されている」「飼っているペットの面倒をみてくれる人がおらず、入院できない」――。実は一筋縄ではいきません。高齢者福祉行政だけでも、犬や猫を扱う環境行政だけでも、介護事業者だけでも、この問題を解決できません。行政の部門を越えた横断的な連携、官民の連携、市民ボランティアとの連携を図る必要があります。そこで、古賀市は連携体制を構築しました。

古賀市の取り組みが少しでも参考になれば幸いです。記事は毎日新聞のウェブサイトでも読むことができます。



ちなみに、高齢化とペット飼育は、おそらく世界共通の課題。このため、制度をスタートした当初、英文ニュースサイト「The Mainichi」でも報道されました。こちらもご参照ください。

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