古賀市役所

防災・危機管理への決意新たに／デジタル化・DX業務改善事例コンテスト（3月12日）

3月11日。東日本大震災から15年。

お亡くなりになった皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

古賀市も発生時刻の14時46分にサイレンを鳴らし、黙とう。命に向き合う。私たち一人一人が何をすべきか考える。思いやり、支え合う。共に行動する決意を新たにしましょう。

新聞記者と県議の時代から様々な災害の被災地を訪ね、取材し、地域防災体制の強化につなげてきました。そして、首長の最も重要な責務は危機管理。あらためて気を引き締め、これからも歩みます。

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DXのポイントはD（デジタル化）よりもその先のX（変革、革新）にある。つまり市民サービス向上。

古賀市役所「デジタル化・DX業務改善事例コンテスト」表彰式を開催。今年で2年目。なんと全国40自治体超がオンラインでご視聴。ご注目に感謝です。





全庁から26件がエントリー。私は市長実務のDXを応募したものの予選敗退（結構画期的だったんだけどなー）。残念ですが強者ぞろいということで実はうれしい。そして結果は市民国保課が表彰独占、すごい。マイナンバーカード関連で市民と職員合わせて年間7000時間超を削減したり、「書かない」「入力しない」実践で1000時間超を削減したり、印刷製本費を「0（ゼロ）」にしたり。生成AIを活用した人材育成の仕組みづくりも。





ねらいは水平展開。コンテストを通じて組織全体で事例を共有し、まねる。もはや私の知らないところでどんどんDXが進んでいます。窓口時間短縮が具体的な業務改善、市民サービス向上の可能性を広げています。今回のエントリーはいずれも現場の知恵、部署間連携のチームワークで成果を生み出しており、素晴らしいです。


　　


全て職員の皆さんのおかげ。DX関連の講演依頼も多く、励みになります。ますます頑張ります！

子どもの育ちと学びを支える―児童発達支援の拠点／チルドレン・ファーストの徹底（3月10日）

子どもたちの多様なニーズに応え、育ちと学びを支える。

社会福祉法人未来福祉会さんの「こども発達支援センター ippo」落成記念式典へ。古賀市花鶴丘1丁目に明るく温かみのある素晴らしい施設が完成しました。それぞれの部屋の入口の木製サインは古賀市の自然や特産品がモチーフに。五感で学べます。

　　

　　



児童発達支援センターとして地域の中核的な役割を担います。子どもたちとご家族に寄り添い、個別具体の必要な支援につなげていきます。薄秀治理事長をはじめ未来福祉会の皆さんの経験と熱意がセンターの設立につながりました。これからに期待しています！

　　

　　

会場にはミモザの花が。素晴らしい。この日3月8日は国際女性デー。



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子どもパートナーズHUGっこさんのご尽力で開催されている「たまりんば」へ。HUGっこさんの活動の現場におじゃまするたび、子どもの居場所はとても大切だと実感します。

この日も地元の農家さんや企業さん、市民の皆さんからのご寄付で、カレーやブロッコリーが入ったサラダ、イチゴが。小中高生の笑顔がうれしいですね。リーダーとしてご尽力いただいている加藤典子さんを囲んで。

　　
　
古賀市はチルドレン・ファーストの理念を掲げていますが、市民の皆さんのこうした活動があってこそ様々な取り組みを実現できています。心から感謝申し上げます。私の2026年度の施政方針演説から子ども関連部分を紹介します。

４．チルドレン・ファーストの徹底

　誰もが子どもを安心して産み育てられる包摂的な地域社会でありたい。そう考え、チルドレン・ファーストを公約に掲げ、18歳までの子ども医療費無償化や「こがたからばこ」に象徴される妊娠・出産・乳幼児期の切れ目ない伴走型支援などの具体的な事業を拡大してきました。

　双子や三つ子など多胎児家庭支援を強化するため、当事者である多胎経験者がピアサポーターとして助言する体制を構築すると共に、多胎児家庭同士が交流できる「場」をつくります。産後1カ月児の健康診査を実施し、疾病などの早期発見、適切な指導で乳児の健康の保持・増進を図るなど、産前・産後支援のさらなる拡充を図ります。5歳児健診を試行的に実施し、発達や行動面、生活習慣や就学に向けた課題を早期に把握し必要な支援につなげます。

　年度当初の待機児童ゼロと質の高い保育サービスの提供を実現するため、保育士の安定的な人材確保のための運営法人などへの財政支援を強化します。保育現場にデジタル技術を積極的に導入し、保育士などの業務負担を軽減すると共に、専門性を発揮できる魅力的な職場環境づくりにつなげます。多子世帯の経済的支援のため、第３子以降保育料無償化の範囲を拡大します。「こども誰でも通園制度」を本格的に実施し、国基準の倍の時間を保障します。これらの支援策の充実のため、新たに医療保険の保険税などに「子ども・子育て支援納付金分」が追加されたことから、国民健康保険税を改定します。

　教育環境のさらなる充実を図ります。平成28年度から取り組んでいる小中学校全学年の原則３５人以下学級を継続します。児童生徒一人一台端末の利用を促進し、デジタル教材やオンライン学習を定着させます。教育DXの推進に精通した「未来共創フェロー」と共に、教員の指導力を高め、個別最適な学びを支える指導体制を充実させます。不登校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒への支援体制を強化し、全校設置の校内教育支援センターに専任教員の配置を始めます。通級指導教室の自校方式の体制を強化し、インクルーシブ教育を充実させます。各学校で管理していた備品や消耗品を、学校を越えて共有、活用します。小中学校体育館・武道場への空調設置を計画的に進め、令和8年度は青柳小、古賀東小、古賀中、古賀北中、古賀市武道館で工事を実施します。花見小でトイレを洋式化・乾式化し、「みんなのトイレ」も整備します。これらは避難所機能の強化にもつながります。古賀中のエレベーター設置の実施設計を行います。花鶴小校区で「ゾーン30プラス」の区域を指定し、最高時速30キロ規制や路面標示による整備を実施します。

　小学校の給食を無償化します。国による給食費の抜本的負担軽減の財源だけではこれまでの給食の質を担保できないところでしたが、財源に市費を加え、質を保ったうえで無償化を実現します。中学校の給食費は物価高騰分の食材費補助を継続します。地元農産物の利用拡大で地産地消を推進します。給食費の徴収業務を効率化するため、収納システムを稼働します。

　中学校の運動部・文化部活動の持続可能性を高めるため、部活動地域展開コーディネーターの配置、地域のスポーツ指導者や文化活動の専門家との連携で、部活動を学校ではなく、地域全体で支える新しい形へ変化させます。新設された地域クラブの休日の活動を財政支援します。経済的に部活動や地域クラブへの参加が困難な世帯に経費の一部を補助します。

　各学校を応援してくれる地域・保護者の人材バンクをつくり、地域人材のシェアを推進します。子どもに関わる大人のための講座を開催し、プレイパークをはじめ子どもの居場所づくりを支援します。これらPTCAや子ども会育成会、子ども支援団体などの人材の育成や発掘、活動者間のネットワークづくりによって地域社会の絆を強化します。特に若い世代にアプローチします。

　高校生が将来の夢に向かって自身の経験やスキルを高めることを支援します。高校生リバースメンターによる提言とその後の高校生への伴走と対話から、実用英語技能検定（英検）の検定料の一部を補助します。

　文化協会と連携して芸術文化の祭典、童謡まつり、サロンコンサートなど、市民参加型の芸術文化活動の充実を図ります。特に童謡まつり独唱コンクール参加応募の拡大に向けて、小中学校の音楽の授業と連動させ、わが国で親しまれてきた唱歌や童謡、わらべ歌などを、子どもからお年寄りまで世代を超えて共有できるように支援します。

　スポーツ協会との連携で、市民健康スポーツの日、親子スポーツ教室など、ジュニアスポーツの育成とシニアの健康増進を支援していきます。新設予定の市民体育館は、スポーツ協会加盟団体や利用者などの意見を整理し、基本設計につなげます。

※施政方針全文のPDFファイルを古賀市HPに公開しています。令和8年度予算案の概要とあわせ、ぜひご参照ください。コチラ

ジェンダー平等で誰もが自己実現を図れる社会へ―国際女性デー（3月9日）

国際女性デー（3月8日）にあわせ、古賀市役所ではパネルを展示しています。市長室の入口には通年でミモザが、室内にはミモザを抱くウサギさんが。


　　


　　


近年、古賀市のジェンダー平等の取組は古賀市男女共同参画審議会から高くご評価いただいています。福岡県ジェンダー平等フォーラムや、北九州や長崎での日本BPW連合会さんの企画をはじめ私自身への講演のご依頼も多く、こうした機運をさらに広げていかなければならないと決意を新たにするところです。

古賀市として山本カヨさんなど県内外の識者をお招きしての講演会の開催やパパたち写真展などを積極的に開催しています。とりわけ特長的なのは、多様な生き方を保障する働き方改革と強く関連付けて取り組んでいることかもしれません。男性職員の育休取得率100％はその象徴ですが、新たに「子どもサポート休暇」の創設をめざすなど、男女が共に能力を発揮できる基盤づくりにご注目いただいています。引き続き頑張ります！

なお、施政方針演説の人権とジェンダー平等の項は以下になります。ご参照ください。

６．恒久平和希求と人権保障の徹底

　人権保障は政治と行政の最も重要な責務です。昨今の差別主義や排外的風潮の拡大に強い憤りと危機感を覚えています。長年、市民の皆さまと共に「いのち輝くまち☆こが」を掲げ、部落差別をはじめあらゆる差別を許さず、誰もが生きやすい社会をめざしている古賀市として、まちづくりのあらゆる分野で人権保障を徹底する決意を新たにします。

（中略）

　ジェンダー平等で男女が共に能力を発揮でき、LGBTQをはじめとする性的マイノリティの皆さまも生きやすい社会をめざします。家事や育児を特別なことではなく日常の営みとして捉えるきっかけとなる写真展の開催や小中学校での当事者講師による授業、高校生の声を反映した啓発物の作成・配布などで実効性を高めます。

８．組織経営と多様な生き方を保障する働き方改革

　快く働き、快く生きる。多様な生き方を保障する働き方改革は、今を生きる私たちの市民サービス向上はもちろん、生産年齢人口が減少の一途をたどり、とりわけ公務員が志望されなくなる中で、優秀な人材獲得により将来の良質な市民サービス提供を担保するために必須の営みです。この観点から、職員のウェルビーイングを高める健康経営を推進し、働く現場における業務効率化と生産性向上、政策立案機能の強化をさらに実効性あるものとしていきたい。

（中略）

　子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、登校などに困難な事情を抱える家庭への社会的な支援が求められており、保護者が子育てを原因にキャリアを断念することなく安心して職務に専念できる職場づくりは、行政自らが率先して取り組むべき重要な課題と考えます。このため、義務教育終了までの新たな特別休暇として「子どもサポート休暇」を創設します。テレワーク、時差出勤、フリーアドレスデスク、リモート会議、ペーパーレス、男性育休取得率100％、カスタマーハラスメント対策などを今後も展開すると共に、国や県の機関・民間企業との人事交流や派遣にも取り組みます。

※施政方針全文のPDFファイルを古賀市HPに公開しています。令和8年度予算案の概要とあわせ、ぜひご参照ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikaku/masterplan/shisei/

九州プロレス古賀大会、大盛況／対話集会 in 鹿部区成人学級（3月6日）

九州プロレス古賀大会「古賀ば元気にするバイ！」開催！今年もとても盛り上がりました！


　　


　　


　　


　　



ラストはみんなで、九州ば元気にするバーイ！


　　





ご来場いただいた皆さん、ご協賛の地元企業の皆さん、そして九州プロレスの皆さん、ありがとうございました！





この日は行事が盛りだくさん。九州プロレスに先立ち、青柳・五所八幡宮で初開催のマルシェへ。多くの皆さんでにぎわっていました。


　　





さらに、赤間宿まつりにも。


　　


　　


宗像市の赤間宿は唐津街道で古賀市の青柳宿とつながっています〜。県議時代からお世話になっている多くの皆さんとお話しできました。なんと高校の恩師とも会うことができました。

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鹿部区成人学級にお招きいただき、対話集会。


　　


2日の施政方針質疑を終えた夜の開催。施政方針演説と当初予算案の概要資料を共有し、ポイント解説。認知症対策の強化や西鉄宮地岳線跡地整備の進捗、今月ししぶ駅と古賀駅の間で実証運行する自動運転バス、全世代対応の物価高対策、市職員の市内居住の意義とその後押しなどについて詳しくお伝えしました。

春の火災予防運動の夜警でご尽力いただいている消防団の激励にも参りました。市民の皆さんとお会いすると元気が出ますね。

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3月1日は福岡県内の多くの高校で卒業証書授与式。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます。私は組合長を務める古賀竟成館高校へ。





祝辞では、これまでの経験を生かし、未来を切り拓いてほしいとの思いをお伝えしました。共によりよき社会をつくっていきましょう。頑張ってください！

古賀キッズブラスの定期演奏会も開催されました♪子どもたちの演奏がどんどん上手くなっています。保護者の皆さん、古賀市民吹奏楽団の皆さんのサポートも素晴らしい！

施政方針質疑―公民連携による共創、チルドレン・ファースト、都市開発、中心市街地活性化、自治会振興（3月4日）

私の施政方針演説に対する質疑が行われました。市議会各会派の代表の皆さんからまちづくり全般にわたる様々なテーマでご提起があり、頭フル回転で答弁しました。


　　





人口減少・縮退社会の中でまちの持続可能性を高めていくためには「若年層・子育て世代にとって魅力的な政策展開」や「企業立地による雇用創出」「中心市街地活性化」「自治会振興」などを推進することで、現在の人口規模を維持することが望ましいと考えています。このため第5次総合計画で2031年度の人口規模を6万人と想定しています。

【公民連携による共創】

歴史と文化を育んできた地域資源の天然温泉を未来につなぐと共に、新たな時代の働き方＆生き方の価値観とコミュニティ形成を追求する。行政としての運営5年目を迎えた薬王寺温泉の共創拠点「快生館」の総括がテーマとなりました。

今年度、関係人口創出と二地域居住促進の好事例として評価され、国土交通省の地域づくり表彰と総務省のふるさとづくり大賞をダブルでいただいています。

快生館は古賀市内で唯一の天然温泉を有する旅館でしたが、新型コロナウイルス禍の影響で休業。天然温泉は重要な地域資源であり、一度失うと容易には取り戻せない。公として保存し、次の世代へつなぐべく、あわせて、地方分散型社会の形成とリモートワークなどの新たな働き方に対応すべく、建物を借り受け、生まれ変わらせました。

コロナ禍の当時、地域経済の回復・活性化に向けた迅速な取組が求められていたことを思い出します。そして、国家政策である地方創生。地方に「人」の流れをつくるためには、「場」が決定的に重要。公民連携を基礎とし、市の業務委託による運営を決断しました。

本事業に費やした財源の総額は、2025年度予算も含めると2020年度からの6年間で（建物のリノベーション工事も含めて）約4億2千万円ですが、国の地方創生の交付金などを活用し、市の実質的負担は約1億6千万円（年約2700万円）となります。

運営を通じて見えてきたのは、単なる働く場の提供にとどまらず、新たな挑戦や活動が生まれる場がまちづくりの重要な基盤となること。快生館では、中心市街地である古賀駅西口商店街と連携した「鹿の湯まつり」をはじめとしたイベントも開催され、様々な人や企業がつながり、人材ネットワークが拡大しています。

また、快生館で開催される講座は「子育てしながら働く」ためのキャリア形成の場となっています。加えて、薬王寺地区で新規創業も進んでおり、地域の課題解決に向けて「狩猟体験ワーケーション」などの活動や、地元の薬王寺区の夏祭りへの参加など地域との交流も積極的に行われています。

さらなる人口減少や少子高齢化に備え、地域の担い手をいかに増やし、育てていくかは重要な課題であり、快生館での営みは「多様な主体」が古賀市に関わる機会を創出し、まちづくりの基盤づくりに寄与しています。

快生館での営みを通じて実感したこと。新たな働き方とは働き方だけでなく暮らし方も見直すこと。場の提供だけでなく事業の進捗に応じた継続的支援と多様な人々が交わる「場づくり」が重要であること。多様なニーズに応じた多様な利用形態を柔軟に進める必要があること。雇用や起業に加えてプロジェクト参画など段階的な関係構築を通じて地域で動く人材が生まれ、地域に変化をもたらすこと。

そして、こうした地方創生の営みで成果を分かりやすく示すことや、安定的な収益構造の確立の難しさも実感します。この日の質疑でも当初想定した収支となっていないことなどが指摘され、この点については市行政を預かる者として責任を痛感しており、おわび申し上げました。民間による自立運営の難しさ、行政と民間の役割整理といった課題も明確になりましたが、地方創生を推進するうえで、こうした課題を顕在化できたこと自体も本事業の重要な成果と考えています。

コロナ禍というピンチをチャンスに変えるべく、そして古賀市のまちづくりの可能性を広げ、地方創生を実現すべく、この事業を営ませていただけて本当によかった。心からそう思います。運営受託事業者のSALTさんをはじめ、この5年間の営みに「関係」してくださった市民の皆さん、国内外の多くの皆さん、全ての皆さんに深く感謝申し上げます。

2026年度以降は民間主体の自走運営を想定していますが、一方で、施設の老朽化等による将来リスクへの対応が課題となっています。これまでに得られた知見とその重要性、地域資源である天然温泉の保存・活用の観点から、今後も公民連携で取組を進める必要があると考えています。引き続き応援よろしくお願いいたします！
快生館シンポジウムの報告もぜひご参照ください。
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n7f9c58756bda

【チルドレン・ファースト】

「古賀市にマイホームを建てましたが、子育て支援がたくさんあり嬉しい驚きです。また、児童センターも各中学校区にあり驚きの連続です」

「転出先と古賀市の子育て支援の違いに驚愕しました。自治体のサービスはどこも同じでは無い事を知り、古賀市の子育て支援の手厚さを実感しました。将来的には、また古賀市に帰って来たいです」

古賀市に寄せられている市民の皆さんの声も紹介しました。チルドレン・ファーストの理念に基づき、誰もが子どもを安心して生み育てられる社会の実現に向けて、18歳までの子ども医療費無償化や妊娠期から子育て世代まで切れ目なく支える伴走型支援、小中学校全学年の原則35人以下学級、通級指導教室の自校方式推進によるインクルーシブ教育、不登校支援、居場所づくりをはじめとして子育て・教育環境の充実を進めてきたことで、子育て世帯の安心感を醸成できていると実感します。

特に、予防的支援と早期支援を重視し、困難が深刻化する前に支える姿勢を大切にしています。新たに多胎児家庭へのピアサポート体制の構築や5歳児健診の試行などに取り組み、発達や育児の課題を早期に把握し、適切な支援へと繋げる「孤立させない仕組み」の強化を進めていきます。

【工業・物流・居住機能強化のための都市開発】

産業力の強化と居住機能の拡充を柱として市内6地区で大規模な開発事業を同時並行的かつ前例にないスピードで推進しており、着実に用地の確保と供給を図っているところです。

各開発事業者や土地区画整理組合が主体となり、古賀市の定める地区計画に合致する企業の誘致を進めています。高い交通利便性という強みから立地希望の引き合いは多く、既存企業における設備の老朽化に伴う建て替え需要もあり、産業用地に対するニーズは高い状況にあります。総じて順調に進んでいます。

工場・物流施設の立地に伴い、新たに発生することが見込まれる住宅需要には、古賀中学校周辺の新久保南地区における住宅・商業系の土地利用を早期に実現すべく、現在、都市計画決定に向けた調整を進めています。さらに、次なる産業拠点の確保に向けて、川原於宮町地区の検討を開始し、中長期的な視点に立った用地の確保に努めていきます。

もとよりこうした土地利用の検討に当たっては、農業振興の視点も重要です。小野南部地区に続く薦野清滝地区の農業基盤整備を推進すると共に、さらなるエリア拡大を検討します。スマート農業ではリモコン草刈り機のシェアリング、水田水位センサー設置、営農支援アプリ導入で、営農管理の高効率化と農業者の所得向上をめざしていきます。

【中心市街地の古賀駅周辺活性化】

古賀駅周辺活性化はまちづくりの「1丁目1番地」と掲げてきました。

西口エリアでは、官民連携によるウォーカブル社会実験を実施したことで、市内外からの多くの人の交流が生まれ、その魅力や価値の再発見につながっています。あわせて、民間企業による空き店舗のリノベーションや新規出店が進み、事業者からの問い合わせや相談が増えるなど機運が高まっています。高校生によるハロウィンイベントの開催や商店街活性化に向けた提案、大学生によるカフェ出店など、若い世代によるまちづくりの動きも広がっています。

これから駅前広場や商工会館・憩いの広場をリニューアルし、市民の皆さんが居心地良く活動できる共創拠点を形成し、エリア全体を歩いて回遊できる空間へと再構築していきます。

東口エリアでは面的開発に向けて、市民の皆さんや大学の先生方と共にまちづくりガイドラインをはじめとする各種計画を策定し、模型やパース絵、3Ｄ都市モデルの活用で将来像の共有を図っています。駅前に立地するニビシ醤油さんの工場敷地で「まつり古賀」を開催するなど、将来を見据えた具体的なにぎわい創出にも取り組んできました。

近い将来、古賀駅からリーパスプラザこがまでを公園で直結させ、住みやすく、歩きやすく、心地よく過ごせるウェルビーイングでウォーカブルな空間の創出が実現していきます。

さらに、古賀駅周辺と市内各地の地域資源をつなぐことで、市内外からの誘客を促進し、中心市街地にとどまらない市全域への回遊性も高めていきます。

【自治会などコミュニティ振興】

「自治会振興はTTPだ！」と、ご提案いただきました。徹底的にパクる。この姿勢が大切だと私も思います。

自治会は、地域での助け合い、支え合う活動を核としてた市民にとって最も重要で、最も身近なコミュニティです。これまでも自治会と行政は協力しながら、だれもが住みよいまちづくりをめざしています。行政だけではなかなか行き届かない防犯灯の維持管理やごみの分別収集、子どもたちの見守りなどなど。「一人でも、家族だけでも生きていける」「税金を上げてもいいから公だけでサービスをまかなってもらいたい」。人口減少・縮退社会の中でいずれも不可能です。だから地域共生社会づくり。

近年、自治会加入率は減少傾向にあります。2013年度は83.7％でしたが、2023年度は69.1％。この状況を打開しなければなりません。

自治会統合型交付金や地域づくりサポート制度などこれまで講じてきた支援策を継続することに加え、今年度に全ての自治会から聴き取って作成した「自治会カルテ」を分析し、市民の皆さんからもアイデアをもらいながら、新たな支援策を検討します。

自治会活動の見える化と情報伝達の簡便化も効果的と考えており、従来の回覧板や掲示板の他、LINEなどデジタル技術を活用をおススメしています。市内でも先んじている自治会があります。情報伝達の確実性、ペーパーレス化による経費削減、印刷・製本・ホチキス止め・配布といった作業負担の軽減などさまざまな効果も期待できます。古賀市は、自治会DX推進を支援していきます。

このほか脱炭素推進のための地域エネルギー会社設立、地域共生社会、国土調査、公民連携、関係人口創出、働き方改革・組織風土改革、人権保障と恒久平和などでやり取り。いずれも重要な課題であり、2026年度も全力を尽くしていく決意を申し上げました。


※施政方針全文のPDFファイルを古賀市HPに公開しています。令和8年度予算案の概要とあわせ、ぜひご参照ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikaku/masterplan/shisei/