古賀市役所

海岸浸食に対策を検討、脱炭素推進と環境保全、まちづくりはひとづくり―市議会一般質問／小学校卒業式（3月14日）

市議会定例会本会議で一般質問が12、13両日、行われました。


　　


古賀海岸の浸食について深刻な状況と考えており、国や県と連携し、専門家の知見も得ながら対応を検討していく考えをお示ししました。既に地元の吉田健一朗県議、福岡県土整備事務所と現状を共有。知己の大学の先生によると、他地域でも同様の状況が生じているとのこと。

私も建設産業部長、建設課長と共に現地で状況を確認しました。大根川河口南側の海岸線は人の背丈よりも高い断崖に。砂浜の浸食がかなり速いスピードで進んでおり、松林に近付いています。この現象が一過性なものか継続的なものかについても知見を得て把握していく必要があると考えています。





脱炭素推進に向けた公民連携プラットフォームを次年度に本格稼働させ、地元の中小企業の皆さんの支援を加速させる考えも申し上げました。この取組は私が東京の環境行政に関わる会合で報告するなど注目されています。

また、環境保全に取り組む個人や企業・団体などの皆さんの活動に敬意を表し、こうした活動を拡大していくため、表彰制度など何らかの仕組みを検討する考えもお示ししました。この答弁の質問の中で、議員さんが、古賀ゴルフ・クラブさんと地元のコミュニティが連携し、通学路を清掃する取組の実現を報告されましたが、本当に素晴らしいもので、企業と地域の連携の好事例として広げていきたいですね。

まちづくりはひとづくり。

古賀市は、私の市長就任後に策定した総合計画・基本構想の都市イメージに「ひと育つ こが育つ」を掲げており、私は1期目からの公約として「オール古賀」を打ち出しています。みんなで、お互いを思いやりながら、力を合わせ、共に生きていく。それぞれの経験や知見、感性を交差させ、新たな価値を生み出す「共創」のまちづくりを進めていく。原点は、ひと。施政方針にもこの理念を込めています。

だからこそ、施政方針の中で、世界の不確実性が高まる中での技術革新という時代背景を捉えながら、人類がめざすべき恒久平和と憲法13条の個人の尊重と幸福追求権、憲法14条の法の下の平等、社会的包摂を文章の中に通底させ、人間がそうした前提を共有できるからこそ、共に未来を拓くために挑戦していけるし、挑戦していきたいとの思いを申し上げました。

なお、施政方針の全文はこちらをご参照ください。
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

このほか、子どもの権利保障、子どもの居場所と地域共生社会、超高齢社会における移動の権利保障と地域共生社会づくり、学校給食の無償化、物価高騰対策、地域防災力の向上、西鉄宮地岳線跡地の整備、水源確保などが取り上げられました。

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古賀市内8小学校の卒業証書授与式。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます。私は花見小学校へ。卒業生たちの別れの言葉と合唱、素晴らしかったです。みんなで未来を拓いていきましょう！





以下、私のメッセージです。

卒業生の皆さん、保護者の皆様

春の訪れを感じるこの良き日に、卒業を迎えられた皆さん、おめでとうございます。希望に満ちた表情で、新たな未来へと踏み出していく皆さんの姿が、とても輝かしく見えます。

保護者の皆様におかれましては、これまでのお子様の成長を振り返り、感慨深い思いで今日の日を迎えられたことと思います。六年間にわたる学校生活への温かなご支援とご協力に感謝申し上げるとともに、お子様の門出を心よりお祝い申し上げます。

卒業生の皆さん、皆さんが過ごしてきた日々には、新型コロナウイルス感染拡大の影響で数多くの困難がありました。それでも皆さんは、仲間と支え合い、先生方とともに学び、工夫を重ね、乗り越えてきました。その経験こそが皆さんの「生き抜く力」となり、これからの人生の大きな支えとなることと思います。ともに笑い、励まし合った仲間との絆は、かけがえのない宝物です。どうかこれからも、その絆を大切にしてください。

今、世界では戦争や争いが続き、多くの人々が苦しんでいます。しかし、争いからは何も生まれません。戦後八十年を迎える今年、この節目に私たちは平和の尊さを改めて見つめ直す必要があります。
昨年、「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞したことは、平和への願いを訴え続けた方々の努力が世界に認められた大きな出来事でした。皆さんも修学旅行で長崎を訪れ平和の尊さを学ばれたことと思います。

また、古賀市で育ち、アフガニスタンで医療や水路整備を通じて人々の命を支え続けた故中村哲さんの生き方は、今も多くの人に深い感動を与えています。中村さんが大切にしていた「一隅を照らす」という言葉には、自分がいる場所でできることを精一杯行い、人のために力を尽くすという意味があります。 大きなことではなくても、誰かを思いやり、行動することが、やがて社会を変える大きな力となり、未来をより優しく、明るくしていきます。どうか皆さんも、この言葉に込められた思いを受け継ぎ、未来へとつないでいってください。

皆さんはいよいよ中学生となり、新しい環境での生活が始まります。新しい挑戦の中で、不安や壁に直面することもあるかもしれません。でも、困難な時こそ、自分を信じることを大切にしてください。そして、家族や友人、先生方など、皆さんを支える多くの存在を思い出してください。皆さんは一人ではありません。

最後に、六年間にわたり子どもたちを支え、成長を見守ってくださった校長先生をはじめ、教職員の皆様に深く感謝申し上げます。本校のさらなる発展と、卒業生の皆さんの未来が明るく輝き続けることを心より願い、結びの言葉といたします。

令和七年三月十四日
古賀市長　田辺一城

東日本大震災から14年／台湾・花蓮との交流／キッズダンスフェスティバル（3月12日）

3月11日は東日本大震災から14年でした。お亡くなりになった皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

命に向き合うこと。私たち一人一人が何を為すべきかを考えること。思いやり、支え合うこと。共に行動する決意を新たにしましょう。それが防災体制の確立につながると信じます。

首長の最も重要な責務は危機管理です。日常はもとより、災害の発生が予見される時、発生した時のマネジメントを強く意識しています。あらためて気を引き締めて任務に当たります。

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台湾東部・花蓮県の観光プロモーションへ。





昨年4月に発生した台湾東部沖地震で花蓮も被災。古賀市は台湾と交流を深めており、この時も小中高校生たちが多くのメッセージを寄せてくれました。そこでこれらを花束にして、私と地元の高校生で台北駐福岡経済文化弁事処（総領事館）を訪ね、陳銘俊・総領事にお渡しし、花蓮に届けていただいた経緯があります

花蓮はサステナブルを打ち出し、豊かな自然と文化の調和、農林水産業や製造業などの産業が息づくエリア。原住民が人口の3割と台湾で最も多く、多文化共生を推進しているところも魅力です。海、山、蛍、温泉と、古賀市と多くの共通点があり、ぜひ訪問したいですね。


　　


　　


新型コロナウイルス禍では、日本から台湾へのワクチン供給のお礼として寄贈されたマスクのうち1万6000枚を古賀市がいただき、受験を控えた中学3年生、修学旅行に行く小学6年生と中学2年生、妊婦の皆さんに配布。さらに、2022年には台湾バナナを4000本いただき、すべての小学生と先生たちに1人1本ずつ食べてもらいました。子どもたちはこの思い出を胸に刻み、感謝の心を持ち続けてくれています。


国際交流で大切なのは心と心がつながること。困難な時期をともに乗り越えてきた台湾と古賀市。この支え合いの絆は、時を重ねるごとに深まり、温かな草の根交流として次世代に受け継がれています。

＜近年の古賀市と台湾との交流＞
•R3.6月　
台湾より日本にマスクが寄贈
•R3.10月
本市で「日台友好マスク寄贈式」
•R4.1月
「台湾マスク感謝の気持ちを伝える会」
•R4.10月
「台湾バナナ友好交流会」
•R6.4月
台湾東部地震発生
•R6.7月
古賀市の子どもたちから台湾東部地震応援メッセージを寄贈








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第1回古賀市キッズダンスフェスティバル！

快晴の古賀グリーンパークで9日に開催され、多くの人でにぎわいました。出店も多彩。主催の観光協会さんに感謝します。古賀市PR大使の石井美紀さんも司会で頑張っていました。


　　


　　


古賀市は観光・運動・ワンヘルスをテーマに市内公園の機能を高めるべく、再整備方針の策定を進めています。こうしたイベントの開催は公園の「場」としての可能性が広がり、とてもありがたく思います。

なお、古賀グリーンパーク直近（メーン写真のテントの奥のエリア）にはピエトロさんの新工場も来年建設され、レストラン併設、工場見学もできる予定です。乞うご期待！

国際女性デー／市長室シェア報道／アナログ規制見直しと産後ケア（3月10日）

3月8日は国際女性デー。

古賀市はジェンダー平等を推進中。市長室にはミモザの花を抱いたうさぎ。ちなみに子どもの頃はうさぎを飼っていました。市長室入口にもミモザの花を。


　　


また、国際女性デーにあわせ、「女性の権利」「女性の健康」をテーマとしたパネル展示を市役所市民ホールで18日まで開催中です。





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市長室シェアは、古賀市がまちづくりの理念とするシェアリングエコノミーの具現化。テレQさんがその意義をしっかりと報じてくれて感謝します。


　　


　　





古賀市は全小中学校の水泳授業民間委託や庁舎のフリーアドレス、子育て支援シェアサイクル、商店街のシェアキッチン交流拠点、コワーキングスペースなど様々取り組んでいますが、シンボリックに伝われば幸いです。なお、市役所受付時間短縮もシェアの概念があってこそ。

それにしても、私がこの発想を書いたFacebookがきっかけとなり、職員さんから提案があるというのも時代ですね。

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これは大変ありがたく！

古賀市がアナログ規制見直しの一環として実現した産後ケアのオンライン申請。デジタル副大臣時代にお世話になった小林史明・環境副大臣がご自身のX（Twitter）で発信してくださいました。デジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されており、励みになります。（こちら）





デジタル技術の実装とトランスフォーメーション（変革、革新）による市民サービス向上へ。ますます頑張ろう！

なお、産後ケアのオンライン申請については2025年度施政方針の「３．DXの加速と市民サービス向上」で報告しています。ぜひご参照ください。

３．DXの加速と市民サービス向上

今年の「二十歳の集い」は風景が一変しました。対象者への案内状に、公式LINEのQRコード受付を導入したことで、参加者の97％、460人がQRコードを利用し、スムーズに受付をすることができました。また、従来3時間かかっていた集計作業が不要になりました。さらに、受付時間の実績データを取得できたことで、来年度はより効率的な人員配置が可能になります。デジタル技術の活用によってトランスフォーメーション（変革、革新）が起きたことを実感します。

このように、DXとは、デジタル技術の導入を通じて業務の効率化を図るだけでなく、市民サービスの向上を実現することに意義があります。単にデジタル化をするだけではDXとは言えず、その活用を通じて変革を起こす、つまり社会の仕組みを進化させることが求められます。そのためには、主体性、能動性、積極性が重要です。

産後ケアのオンライン申請はその象徴的な例です。デジタル庁によるアナログ規制見直しの一環として昨年実施し、石破茂総理大臣が主導するデジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されました。産後の体調が回復していない中で窓口に出向くことは当事者にとって大きな負担です。そこで、書面・対面を前提としていたルールを改正し、オンライン申請を可能にしました。さらに、窓口での原本提示が必要だった母子手帳についても、スマホで撮影した画像を添付できるように改善。現在では、ほぼ全ての申請がオンラインで行われています。令和6年度の住民税非課税世帯緊急支援給付金では、県内で初めて「スーパーファストパス」を採用しました。従来1カ月かかっていた給付金の支払いが最短10日で可能となり、郵送経費の削減に加え、受付や申請内容の確認の時間も短縮されました。

ペーパーレス化の徹底も奏功しています。物価高の影響でコピー用紙などの経費が高騰する中でのコスト削減にとどまらず、印刷、コピー、丁合い、配布といった作業が不要になりました。加えて、チャットツールの活用で紙の回覧文書に頼らない迅速な情報共有が可能になり、市民サービス向上のための意思決定のスピードも向上しています。

AIの活用も本格化させ、生成AIの業務利用に向けた実証実験を行います。従来の生成AIは誤情報を生み出すリスクがあるため、業務利用には慎重な対応が求められました。しかし、古賀市のデータを基に回答を生成する仕組みを取り入れることで、信頼性の高い情報提供が可能になります。これにより、さらなる生産性の向上と業務の効率化が期待されます。

実際、この項の原案作成でも私自身の執筆に加え、生成AIも活用し、最終的に私自身が校正しました。AIと人間が協働し、業務を進める未来が現実に近づいています。

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施政方針の全文はこちら！
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

市長室のシェア、始めました―シェアリングエコノミー推進／中学校卒業式（3月7日）

市長室のシェア、始めました。





公務での外出や出張が多く、最近なおさら増えてきて、「私がいない時の市長室のスペースがもったいないな～」と思っていました。なので、職員の皆さんとシェアすることにしました。どうぞ自由に使ってください。働き方改革、オフィス改革の一環。

3月は人事評価面談、人事異動に伴う事務引継ぎ、確定申告、オンライン会議、選挙事務などで市役所の会議室が慢性的に不足する状況にあります。実証実験にはうってつけの月ですね。

市長室の打ち合わせテーブルは6人まで利用可能。資料投影できるモニターもあります。職員限定、秘書係に要予約。

そして、3月7日からスタート！庁内で呼びかけたら、早速、デジタル推進課が最近企画している職員の皆さんのExcel研修が開催されました。早速のご利用ありがとうございます。そして、この様子をテレQさんが取材。私は市長室を出るところでインタビューを受け、市長室シェアの意義を説明しました。





　　


なお、古賀市役所は働き方改革でペーパーレス化を徹底しており、市長室にも紙資料の重要書類はありません。これまで市長室に入る機会がなかった若手職員との距離感が縮まるかも。

人やモノ、場所、時間、スキルなどを共有し、効率化、合理化を図り、社会の持続可能性を高めるシェアリングエコノミー。みんなでアイデアを出してどんどん進めていきたいですね。

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古賀市内3中学校の卒業証書授与式が7日、挙行されました。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます。私は母校の古賀中学校へ。卒業生の答辞、合唱が素晴らしく、思いが伝わってきました。


　　





卒業生や保護者の皆さんにお伝えした私の祝辞は以下になります。

卒業生の皆さん、保護者の皆様

春の訪れを感じるこの良き日に、卒業を迎えられた皆さん、おめでとうございます。希望に満ちた表情で、新たな未来へと踏み出していく皆さんの姿が、とても輝かしく見えます。

保護者の皆様におかれましては、これまでのお子様の成長を振り返り、感慨深い思いで今日の日を迎えられたことと思います。三年間にわたる学校生活への温かなご支援とご協力に感謝申し上げるとともに、お子様の門出を心よりお祝い申し上げます。

卒業生の皆さん、中学校生活では、新型コロナウィルス感染拡大をはじめ、学校生活における多様な問題を、仲間と共に「気づき、考え、行動」することで乗り越えることができたのではないでしょうか。その経験こそが皆さんの「生き抜く力」となり、これからの人生の大きな支えとなることと思います。

今、世界では戦争や争いが続き、多くの人々が苦しんでいます。しかし、争いからは何も生まれません。戦後八十年を迎える今年、この節目に私たちは平和の尊さを改めて見つめ直す必要があります。

昨年、「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞したことは、平和への願いを訴え続けた方々の努力が世界に認められた大きな出来事でした。

また、古賀市で育った故中村哲さんは、アフガニスタンで医療や水路整備を行い、多くの人の命を救ってきました。その生き方は、今も多くの人に感動を与えています。中村さんが大切にしていた「一隅を照らす」という言葉には、自分がいる場所でできることを精一杯行い、人のために力を尽くす、という意味があります。平成二十八年に市で開かれた「みんなの人権セミナー」で、中村さんはこう語りました。「私にとっての一隅はアフガニスタンだった。世界中の人がそれぞれの一隅を見つけて、その隅を照らせば、世界中が照らされる。それが、きっと平和につながる。」

私たち一人ひとりができることは小さくても、誰かを思いやる行動がやがて社会を変える大きな力となり、未来をより優しく、明るくしていきます。どうか皆さんも、この言葉に込められた思いを受け継ぎ、未来へとつないでいってください。

これから皆さんは新しい環境での生活が始まります。新しい挑戦の中で、不安や壁に直面することもあるかもしれません。でも、困難な時こそ、自分を信じることを大切にしてください。そして、家族や友人、先生方など、皆さんを支える多くの存在を思い出してください。皆さんは一人ではありません。

最後に、子どもたちを支え、成長を見守ってくださった校長先生をはじめ、教職員の皆様に深く感謝申し上げます。本校のさらなる発展と、卒業生の皆さんの未来が明るく輝き続けることを心より願い、結びの言葉といたします。

令和七年三月七日
古賀市長　　田辺　一城

多胎家庭の支援を強化へ―ピアサポートを検討／焦がし商品を新たに認定！／対話集会 in 鹿部（3月5日）

多胎家庭の支援を強化へ。

2025年度の施政方針では「６．誰もが生きやすい社会とチルドレン・ファースト」で、多胎支援について多くの字数を割いて書きました。その中で双子を育てる牛島智絵さんのケースを紹介。リンク先の朝日新聞の記事でも牛島さんの活動が取り上げられています。こちら。


この間、牛島さんをはじめ双子などを育てるお母さんたちと私自身が交流する中で、多胎家庭の実情を知りました。昨夏には多胎シンポジウムに登壇し、私から男性の育休取得促進の重要性をお伝えするとともに、パネルディスカッションでピアサポートの重要性を学ばせていただきました。


　　





施政方針の当該部分は以下になります。

＜多胎支援＞

昨年7月、福岡市内で開催された「多胎シンポジウム」で登壇しました。当事者である多胎経験者の皆さんと意見を交わす中で、多胎家庭に伴走、傾聴、助言するピアサポートの体制をつくる重要性について理解を深めることができました。

多胎家庭を支える一般社団法人「tatamama」の牛島智絵代表理事や一般社団法人日本多胎支援協会の太田ひろみ理事によると、双子の早産リスクは単胎の10倍、低体重が7割とされ、医学的リスクが高く、まずは「無事に出産すること」を強く意識することになります。

そして、育児にかける時間が驚異的です。一般的に産後1年の場合、1人の赤ちゃんの授乳や抱っこ、おむつ替えを合わせると1日で8時間25分かかるとされます。双子の場合、それぞれの赤ちゃんでそれぞれのペースでこれらが訪れるので、倍の時間の約17時間、さらに沐浴1時間を入れると1日約18時間を育児にかけていることになります。さらに、夜泣きもばらばらなので、特に母親の負担は大きく、自身も双子を育てる牛島さんの産後26日目の24時間の記録を見ると、睡眠時間はわずか1時間が3回取れた程度です。まさに文字通り寝食を忘れて家事・育児に奔走している厳しい状況が分かります。加えて、外出時などの安全面のリスクも高いとされます。

このため、古賀市として独自に産後ケアの利用者負担軽減や産前産後ヘルパーの支援内容を拡充するとともに、民間団体と連携したピアサポートの実施を検討します。

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施政方針演説の全文はこちらをご参照ください。
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

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焦がし商品、認定！生中継！

まさにダジャレですが、私が市長に就任する前から存在する正真正銘の古賀市ブランド。2月27日、新たにTOMO Lab.さんの「炭薫る鶏そば」を認定しました。

今回、FBSさんの情報番組「めんたいワイド」が生中継。市長が現地で実食の上、認定の可否を判断してほしい！とのご依頼をいただき、出演しました。私もランチでよく食べており、もちろん認定！美味しいので皆さんもぜひ！


　　


　　


　　





放送後、とても多くの反響をいただき、ありがとうございます。高校演劇部、大学放送研究会の政治家としてなんでもやります。盛り上げます。オファーお待ちしています（笑）

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古賀市公式YouTubeを紹介しながらのシティプロモーションの意義から始まり、ジェンダー平等に向けた男性の意識改革の重要性、さらには市民サービスを向上させるための働き方改革推進へと話を展開。まだまだ続きます。

3日夜、対話集会を鹿部区で開催。成人学級にお招きいただきました。

古賀市内の6カ所で進めている工業・物流団地の形成＆居住機能の強化のための都市開発と、農業基盤整備の拡大について詳しく解説。さらには、古賀駅周辺活性化に向けての東口エリアの開発の進捗状況、千鳥駅東口のロータリー整備がまもなく完了することもお伝えしました。


　　





いずれのテーマも参加者の皆さんが強く関心を持っていただき、私の報告に続く質疑応答も活発。自治会をはじめとするコミュニティの活性化と「場」の多様化の大切さ、学校教育の現場におけるデジタル導入、都市開発と農業振興の調和、上下水道などのインフラの老朽化対策、脱炭素推進をはじめとする環境行政、市民体育館の千鳥ヶ池公園への新築移転、公民連携による地域活性化、地元の具体的な課題など盛りだくさん。予定時間をオーバーする2時間超。今後の市政運営につなげていきます。ありがとうございます。

なお、この対話集会は「古賀市まちづくり出前講座」の一環。これまでも自治会や商工会の部会、子育て中のお母さんグループなど様々なケースでご利用いただいています。講座一覧の「No.1」です。ぜひお申し込みください。（こちら）


そして、紹介した古賀市公式YouTubeチャンネル「ここ古賀チャンネル」はこちらです！皆さんもぜひチャンネル登録といいねをお願いします！（こちら）

子育て支援休暇を新設へ―多様な生き方を保障する働き方改革を推進し、市民サービス向上（3月3日）

古賀市は独自に「子育て支援休暇」を新設します。子どもが中学校就学前までの職員を対象に、勤務時間を1日最大2時間短縮できるようにします。障がいなどの事情がある場合、最大4時間可能とします。

公務員離れが加速する中、働き方改革の一環で職員の仕事と育児の両立を推進し、市民サービス向上のための中長期的な人材確保、政策立案機能の強化などがねらい。東京都など先行自治体よりも柔軟な内容で、社会全体に機運が広がってほしいと考えています。

条例改正案を2月20日に開会した市議会定例会に提案しており、可決いただければ2025年4月からスタートします。

こうした古賀市の働き方改革の推進について各方面からご注目いただいており、ありがたく思います。こうしたことから、先にお知らせしたように、3月11日に開催される「働き方の祭典2025」で登壇し、古賀市の取組をお話しします。最近は、新聞のテレビ欄にも告知が。





皆さんぜひご参加ください。詳しくはこちら。
https://fanfunfukuoka.nishinippon.co.jp/239074-2/

なお、働き方改革の推進は2025年度の施政方針演説でも強く打ち出しており、「８．多様な生き方を保障する働き方改革」で考えを申し上げています。

８．多様な生き方を保障する働き方改革

市民の利便性を高めるためにどのように働き方を変えていけばよいのか。組織として個別具体的な課題について改善を図るとともに、全体最適化の発想につなげていく。今年から始めた窓口受付時間の短縮は、住民票などの証明書のコンビニ交付や公開型地理情報システム（GIS）導入によるインターネットでの道路台帳などの閲覧という個別具体的な利便性向上策が生んだ来庁者の減少という事実を踏まえ、組織経営として、庁内全体の政策立案機能の強化という働き方改革とそれによる市民サービス向上につなげようと意図しているところに意義があると考えています。

その実効性を高めていくため、市職員が市役所の実際の手続きを体験することで現状を把握し、高効率化やDXの検討など市民サービスの向上につなげる「窓口体験調査」を昨年12月に初めて実施しました。年齢や職業、家族構成などサービスを受ける典型的なモデルとして市民のペルソナを作成し、その市民になりきって実際の手続きを体験し、市民の手続きが楽になる方法を一つでも作り出してみることが目的でした。「行政用語が多くて説明が分かりにくかった」「待ち時間がわからないのがストレス」「配布された紙が多すぎて、手続き用か保管用か分からない」――。職員が自らの組織の抱える課題を体感する機会になりました。

これまで先駆けてきたテレワークやフリーアドレスデスク、時差出勤、立ち会議室の導入、ペーパーレスの徹底などもこうした文脈上に位置付けており、令和7年度はさらに働き方改革、オフィス改革を加速させていきます。文書の電子決裁の導入は意思決定の一層の迅速化を生み、カスタマーハラスメント対策の強化は限りある人的資源を有効に活用したより多くの市民へのサービス提供につながります。

職員が多様な生き方を保障され、ウェルビーイングを実感しながら働ける環境がなければ、市民の幸福は生み出せませんし、生産年齢人口と公務員志望者が減少する中、中長期的に優秀な人材の獲得が困難になります。男性育休100％はそのシンボルに位置付けているところですが、令和7年度は子育て支援休暇を独自に拡充し、子どもが中学校就学前まで取得可能な制度を創設します。

こうした組織としての働き方改革の積み重ねがあってこそ、社会課題を解決するための政策立案能力を高められます。元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐さんは今年度の職員研修で、自治体経営には「できる理由を考え、既成概念を突破する」こと、「ブランド・スピード・ストーリー」を意識した創造性ある仕事が必要であると、職員に教えてくれました。私もそうした実践が市民生活の向上につながると考え、行動していきます。

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施政方針演説の全文はこちらをご参照ください。
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

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【問題】江戸から東北を巡って…

飛び入りで早押しクイズ大会に参加。これは私が早押しボタンをこのタイミングで押せた問題。

【答え】「おくのほそ道」

なぜか頭にみるみる風景が浮かんで正答できました。いやー、楽しいけど、難しいですね。私が鮮やかだったのはこの問題だけ（笑）早く押さないと、と思っていても、もう少し問題を聞いて、となってしまう。問題を聞いていると「0.何秒」の差で他の人に押されて、あー僕も分かってるよ、答えを言いたいのに！となる。

この企画は「近所の早押しクイズBAR」。主催されているのは古賀に移住されてきたクイズ王の吉川崇之さん。るるるるで折々に開催されているので、皆さんもぜひご参加を。最後に、冒頭の問題全文は以下です。

【問題】江戸から東北を巡って大垣に至るまでの約5ヶ月間の旅路を多くの俳句とともに綴った、松尾芭蕉の紀行文は何でしょう？

施政方針質疑―リーダーシップの重要性／世界の知見から時代認識の共有／福岡ギラソールを全力応援！（2月27日）

私の施政方針演説への質疑が26日、市議会本会議で行われました。


　　





市長としてリーダーシップを一層発揮するよう、叱咤激励をいただきました。特に、中心市街地の古賀駅周辺開発や西鉄宮地岳線跡地整備の推進は強く求められました。「今が決断する時機」との指摘をしっかりと受け止め、今後のマネジメントにつなげていきます。

私が施政方針で持続可能性を高める理念を基礎として示している「現在の私たちから未来へ」の射程とあわせ、「過去の先人から託された現在」の視座も重要であるとの提起もありました。全くその通りです。風土、文化、歴史、伝統を大切にしながら、まちづくりを進めていきます。

自治会・隣組をはじめとしてコミュニティを維持する重要性も。特に自治体ごとに現状を詳細に把握する「自治会カルテ」の作成とそれらに基づく基本方針の策定は必要だと思います。

「まちの改造・再編」の視点から、工業・物流団地形成のために進めている都市開発と居住機能の強化が、働く場の拡大と人口の維持・増加につながり、税収増など持続可能性を高めることについて申し上げました。なお、今後の住宅開発を中心とした古賀中学校周辺の新久保南地区と古賀駅東口エリアでは、2030～2040年に2地区で計2840人の流入を見込んでいます。

このほか、市民体育館の千鳥ヶ池公園への新築移転を前提とした公園再整備基本方針、千鳥苑の建物老朽化に伴い民間施設等を活用した機能移転の方針決定、DXやシェアリングエコノミーの推進、平和行政の強化など多岐にわたるテーマでご質問をいただきました。

議案への大綱質疑とあわせると、計9人の議員さんとやり取りさせていただきました。何を質問されるか分からないので、脳内を研ぎ澄ませ、頭フル回転。今後の市政運営で検討すべき意義ある提案もいただき、感謝申し上げます。

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新年度を迎えるにあたって行う施政方針演説。いつも「はじめに」では、世界の知見から時代認識とまちづくりの理念、めざすべき方向性を共有しています。今回は、ノーベル経済学賞のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授による「技術革新と不平等の1000年史」を引き、急速に技術革新が進む時代だからこそ、私たち人間のあり方が重要であることについて。





１．はじめに

人工知能（AI）に代表されるデジタル・ツールの技術革新は、私たちの暮らしをよりよくし、社会を進歩させるのか。生成AIが日常に直結したことでテクノロジーと人間存在への関心が急速に高まっています。そして、近未来はユートピアなのか、ディストピアなのか。世界の不確実性が高まる中、私たちは予測し難い将来に不安を抱かざるを得ません。

昨年10月14日、ノーベル経済学賞の受賞者を知り、驚きました。マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授は、私が偶然、注目して読んでいた「技術革新と不平等の1000年史」の著者。中世の農業の近代化から大洋横断貿易、産業革命、そして現代のAIまでの人類の歩みは、皆を幸福にしたのか。テクノロジーの方向性、さらには民主主義の価値を考究した上下巻約600ページにわたる大著に次の一節があります。

「実は、1000年にわたる歴史と現代における証拠から、一つの事実がきわめて明白になる。つまり、新たなテクノロジーが広範な繁栄をもたらすということに関して、自動的な部分はなにもないのだ。新たなテクノロジーが広範な繁栄をもたらすか否かは、経済的、社会的、政治的な選択にかかっているのである」

イノベーションが生じれば私たちの暮らしがよくなるのではなく、私たちがそれをどう機能させていくかで、社会のあり方が変わっていく。人類の戦史から明らかなように技術革新が兵器の進化、原子爆弾などの大量破壊兵器の開発と使用という結果をもたらし、今もなお私たちは脅威にさらされ、AIは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツさんも言うように「政府を効率化する可能性もある一方、戦争を大きく変えうる技術でもある」（朝日新聞令和7年2月4日付朝刊）とされます。日々の暮らしに引き付けると、私たちは、SNSにおける差別的言動や根拠なき風説の流布、社会的分断の扇動に、意識的、無意識的に巻き込まれています。AIをはじめとするデジタル技術の実装による社会の進歩と幸福追求の可能性の開拓は、当然に人間次第である、ということです。「我々が賢明であれば、マイナス面は最小限に抑えられるでしょう」（同）との知見を信じたい。

つまり、時代の要請として、政治と行政、企業、団体、市民一人一人の責任は重くなっているといえます。だからこそ、人と人がつながること、連携することで、技術革新の時代を乗り越えていかなければなりません。それぞれが社会における責任を自覚したうえで、それぞれの経験や知見、感性を交差させ、新たな価値を生み出す「共創」を前提に、まちづくりを進めていく重要性が増している。そう考えています。

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施政方針演説の全文はこちらをご参照ください。
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

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福岡ギラソールを全力応援！

古賀市はVリーグ入りをめざすバレーボール女子の福岡ギラソールのフレンドリータウン。日本バレーボール協会主催の「全国6人制バレーボールリーグ総合男女優勝大会」が古賀市のクロスパルこがで開催され、23日に応援に駆けつけました。見事に勝利！よかった！


　　


　　


試合に先立ち、始球式を。手前味噌ですが、皆さんのご支援ご協力のおかげで完璧に決まりました！ギラソールの勝利に貢献できたかな？


　　


そして、対戦相手だったトヨタ自動車サンピエナさんが始球式の動画を撮影、アップしてくださっていたのでご紹介。（こちら）

皆さん、福岡ギラソールの応援よろしくお願いいたします！

ランチミーティング in 舞の里小／まちの改造・再編／産後ケアのオンライン申請／中島卓偉さんライブへ（2月25日）

今年度最後のランチミーティングへ。

古賀市は給食の時間に市長と教育長が毎月どこかの学校に現れます。小学校は5年生、中学校は2年生。私の公約である主権者教育と子どもアドボカシーの一環です。今月は舞の里小学校を訪ねました。みんな元気、元気！





いつも子どもたちが周到な準備で待ち構えてくれて、積極的にいろいろと質問してくれることがうれしいですね。市長とはどんな仕事なのか、「社会の中の自分」とは何か（民主主義の仕組みと権利主体としての個人）については、いつもちゃんと伝わるように意識して話します。





そして、身の回りの課題解決のために大人（政治家・役所・学校・保護者・地域の人など）に思っていることを伝える重要性を話す。しっかり理解している様子で心強い。チルドレンファースト。

この日のメニューは、パインパン、肉団子のトマト煮、ごぼうサラダ、牛乳。古賀市の給食はいつも美味しく、お腹いっぱい！





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2025年度の施政方針演説で打ち出した「まちの改造・再編」の「1丁目1番地」が中心市街地のJR古賀駅周辺開発。当初予算案では、東口からリーパスプラザこがの一体的な整備と東口と西口の自由通路橋の基本設計を実施すると共に、デジタル技術で開発空間の将来イメージを3次元的に再現し、市民の皆さんと共有できるようにします。（今年度補正予算案の内容を含む）

そのほか、リーパスプラザこがを中心とした生涯学習ゾーンの大幅なリニューアル、市民体育館の千鳥ヶ池公園への移転・新築についても。以下、施政方針の「まちの改造・再編」をピックアップして紹介。

４．これから半世紀を見据えたまちの改造・再編

古賀市の持続可能性を高めるため、6年前に産業力の強化を公約に掲げて市長に就任して以来、工業・物流団地の整備を推し進めてきました。「あそこにはなんができると？」。市内外の皆さんからこう声を掛けられる機会が増えています。市議会はもとより、国、福岡県・県議会の多大なるお力添えを得て、現在、古賀グリーンパーク前の青柳釜田地区は造成を終え、既存工業団地を四半世紀ぶりに拡張する今在家地区、九州自動車道古賀インターチェンジ直近の新原高木地区、筑紫野古賀線へのアクセス性も高い青柳大内田地区で工事が進んでいます。この間、都市計画決定などの節目で発信はしてきましたが、やはり具体的に動きが見えるようになると、反応の違いを実感します。この4か所に加え、今在家地区に隣接してさらに工業団地を拡張する青柳迎田地区、移住・定住の受け皿として居住機能を強化する古賀中学校周辺の新久保南地区の2カ所についても、令和8年度末の都市計画の変更に向けた手続きを進め、地権者の皆さんを支援していきます。計6カ所の都市開発、着実に進めます。
昭和、平成の時代を経て、これから半世紀のまちづくりを進める節目にあることを実感しています。これまでの歩みを踏まえながらも、次世代のための新たなインフラの整備が求められます。

まちづくりの「1丁目1番地」として、JR古賀駅周辺の中心市街地活性化を推進しています。東口エリアは、駅からリーパスプラザこがまで「公園」で直結し、住みやすく、歩きやすく、心地よく過ごせるウェルビーイングでウォーカブルな空間を軸として、買い物や子育て、健康づくりなどを楽しめる場に生まれ変わらせます。地元関係者の皆さんとの詰めの協議を進め、令和7年度中に都市計画決定を実現したい。まずは道路と公園の計画をつくり、その後、エリアの用途について工業から住居や商業への転換を図ります。また、3D都市モデルを活用してこうした将来のまちの姿を再現し、市民の皆さんに具体的に理解を深めてもらえるようにします。





こうした東口エリアの動きに連なり、市域全体を俯瞰しながら、市民の交流拠点であるリーパスプラザこがを中心とした生涯学習ゾーンの大幅なリニューアルを進めることも必要です。国道3号から古賀駅東口へのアクセス性を高めるため、大根川沿いから現在の市民体育館付近を通る新たな道路の建設に向けて準備を進めます。これに伴い、市民体育館を千鳥ヶ池公園に移転し、新たな体育館を建設します。さらに、市民グラウンドに新たな駐車場を整備するための調査を進め、現在のスポーツ機能については、市内の公園などの公有地の活用や古賀中学校周辺開発との連動を念頭に、別のエリアへの移転・集約を検討します。こうした大規模な再編は、今年度策定を進めている公園再整備基本方針の具現化の一環でもあり、まずは千鳥ヶ池公園と古賀グリーンパークの基本設計に着手します。

社会福祉センターの千鳥苑は、施設の老朽化に伴い建物を廃止し、その主な機能は福祉サービスの維持を前提として民間施設などへの移転の検討を進めます。人口減少社会の中で将来世代への負担軽減も意識した公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントであり、広くご理解をいただけるよう説明していきます。

都市と自然の調和の観点から、農業の持続可能性を高めるため、基盤整備による生産の高効率化も求められています。小野南部地区に続き、薦野清滝地区を対象エリアとして整備を進め、新たに筵内地区に広げていくことができるよう地元との調整を図ります。

まち全体の改造・再編の動きを前提として、古賀駅西口の駅前広場の整備、工業・物流団地を形成している開発エリア周辺の道路形成、西鉄宮地岳線跡地や花見佐谷線における車道と歩道を分離した歩行者の安全対策としての道路整備や憩いの空間形成も進めます。市民生活に必要不可欠な水を安定的に確保するため、市外から全量受水する体制を整えたうえで、浄水場を廃止します。これにより水道経営の持続可能性を高めます。

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NHK沖縄のニュースで古賀市の「産後ケアのオンライン申請」が報道されていました（こちら）。アナログ規制見直しの一環として実施したもので、政府のデジタル行財政改革会議でも紹介されています。感謝です。

ちなみに、施政方針演説でも「３．DXの加速と市民サービス向上」の項で以下のように触れています。

DXとは、デジタル技術の導入を通じて業務の効率化を図るだけでなく、市民サービスの向上を実現することに意義があります。単にデジタル化をするだけではDXとは言えず、その活用を通じて変革を起こす、つまり社会の仕組みを進化させることが求められます。そのためには、主体性、能動性、積極性が重要です。

産後ケアのオンライン申請はその象徴的な例です。デジタル庁によるアナログ規制見直しの一環として昨年実施し、石破茂総理大臣が主導するデジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されました。産後の体調が回復していない中で窓口に出向くことは当事者にとって大きな負担です。そこで、書面・対面を前提としていたルールを改正し、オンライン申請を可能にしました。さらに、窓口での原本提示が必要だった母子手帳についても、スマホで撮影した画像を添付できるように改善。現在では、ほぼ全ての申請がオンラインで行われています。

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ロックシンガー、中島卓偉さんのライヴへ♪全国ツアー初日の福岡公演、会場が心合わせて一体となった本当に素晴らしい時間でした！私も大興奮！





古賀市出身の同世代。凄まじい歌唱力と身体能力です。上の写真は終了後の楽屋で。ありがとうございました！

施政方針演説2025―「私たち」の力で誰もが生きやすく、幸せな社会をつくる（2月20日）

2025年度の施政方針演説を行いました。


　　





私たちは、私たちの社会が置かれた現実を踏まえ、よりよい社会を未来につないでいくため、何をなすべきか。持続可能性を高めるための普遍性を意識しながら、古賀市のまちづくりの理念と実践、これからをお伝えしています。長文ですが、ぜひご一読ください！

＜令和7年度（2025年度）施政方針＞

目次
１．はじめに
２．戦後80年―恒久平和希求と人権保障の徹底
３．DXの加速と市民サービス向上
４．これから半世紀を見据えたまちの改造・再編
５．シェアリングエコノミーと公民連携の推進
６．誰もが生きやすい社会とチルドレン・ファースト
７．コミュニティ再生による地域支え合い体制と郷土愛醸成
８．多様な生き方を保障する働き方改革
９．おわりに


１．はじめに

人工知能（AI）に代表されるデジタル・ツールの技術革新は、私たちの暮らしをよりよくし、社会を進歩させるのか。生成AIが日常に直結したことでテクノロジーと人間存在への関心が急速に高まっています。そして、近未来はユートピアなのか、ディストピアなのか。世界の不確実性が高まる中、私たちは予測し難い将来に不安を抱かざるを得ません。

昨年10月14日、ノーベル経済学賞の受賞者を知り、驚きました。マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授は、私が偶然、注目して読んでいた「技術革新と不平等の1000年史」の著者。中世の農業の近代化から大洋横断貿易、産業革命、そして現代のAIまでの人類の歩みは、皆を幸福にしたのか。テクノロジーの方向性、さらには民主主義の価値を考究した上下巻約600ページにわたる大著に次の一節があります。

「実は、1000年にわたる歴史と現代における証拠から、一つの事実がきわめて明白になる。つまり、新たなテクノロジーが広範な繁栄をもたらすということに関して、自動的な部分はなにもないのだ。新たなテクノロジーが広範な繁栄をもたらすか否かは、経済的、社会的、政治的な選択にかかっているのである」

イノベーションが生じれば私たちの暮らしがよくなるのではなく、私たちがそれをどう機能させていくかで、社会のあり方が変わっていく。人類の戦史から明らかなように技術革新が兵器の進化、原子爆弾などの大量破壊兵器の開発と使用という結果をもたらし、今もなお私たちは脅威にさらされ、AIは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツさんも言うように「政府を効率化する可能性もある一方、戦争を大きく変えうる技術でもある」（朝日新聞令和7年2月4日付朝刊）とされます。日々の暮らしに引き付けると、私たちは、SNSにおける差別的言動や根拠なき風説の流布、社会的分断の扇動に、意識的、無意識的に巻き込まれています。AIをはじめとするデジタル技術の実装による社会の進歩と幸福追求の可能性の開拓は、当然に人間次第である、ということです。「我々が賢明であれば、マイナス面は最小限に抑えられるでしょう」（同）との知見を信じたい。

つまり、時代の要請として、政治と行政、企業、団体、市民一人一人の責任は重くなっているといえます。だからこそ、人と人がつながること、連携することで、技術革新の時代を乗り越えていかなければなりません。それぞれが社会における責任を自覚したうえで、それぞれの経験や知見、感性を交差させ、新たな価値を生み出す「共創」を前提に、まちづくりを進めていく重要性が増している。そう考えています。

２．戦後80年―恒久平和希求と人権保障の徹底

私の祖父は、旧陸軍に召集された自分の父親が戦時失踪宣告、遺骨は存在しません。「シベリアに連れていかれた」との話もあります。祖父は生前、「おやじは生きている」と信じ続けていました。祖母は、家族で現在の北朝鮮にいましたが、ソ連の侵攻から逃れながら38度線を越えました。祖母の姉はその途上で亡くなりました。半島から日本に帰国する船の中では、子どもが泣くことはありませんでした。祖母は生前、「赤ちゃんの泣き声は平和な証」と語っていました。

今年は戦後80年。先の大戦の体験者から話を聴き、その本質を知る機会が急速に失われており、戦争体験を追体験し、平和で安定した社会を築いていくことが、私たち戦後世代の責務であることを再確認したい。そもそも「戦後」とは何か。戦争体験者は「終わらない戦争」を生きてきたのではないか。そこに、戦争が最大の人権侵害とされる本質があるのではないか。

戦後80年は被爆80年でもあります。古賀市は被爆クスノキを全ての小中学校に植樹し、修学旅行では被爆地の長崎や広島を訪れ、「じんけん平和教室」として長崎でフィールドワークを実施し、市独自の人権教育副読本「いのちのノート」でも原爆をテーマとしています。今年1月、東京都武蔵野市で開催された平和首長会議に参加し、これらの取組を報告しました。その中で、名誉市民の中村哲さんが青少年期を過ごした故郷として、その志と功績を市民の皆さんと共に次代につないでいることを柱に据えて話したところ、特に母校の古賀西小学校の児童が総合的な学習の時間を活用し、絵本をつくった取組は参加者の皆さんの心に響いていました。これらの積み重ねを戦後90年、100年、さらにその先の未来につなげられるよう、平和行政を強化します。

そして、戦争と平和を考えることは、人権保障を徹底する決意を新たにすることにもつながります。憲法第13条の個人の尊重と幸福追求権、第14条の法の下の平等を胸に刻み、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、誰もが生きたいように生きていける社会を古賀市からつくっていきましょう。

３．DXの加速と市民サービス向上

今年の「二十歳の集い」は風景が一変しました。対象者への案内状に、公式LINEのQRコード受付を導入したことで、参加者の97％、460人がQRコードを利用し、スムーズに受付をすることができました。また、従来3時間かかっていた集計作業が不要になりました。さらに、受付時間の実績データを取得できたことで、来年度はより効率的な人員配置が可能になります。デジタル技術の活用によってトランスフォーメーション（変革、革新）が起きたことを実感します。

このように、DXとは、デジタル技術の導入を通じて業務の効率化を図るだけでなく、市民サービスの向上を実現することに意義があります。単にデジタル化をするだけではDXとは言えず、その活用を通じて変革を起こす、つまり社会の仕組みを進化させることが求められます。そのためには、主体性、能動性、積極性が重要です。

産後ケアのオンライン申請はその象徴的な例です。デジタル庁によるアナログ規制見直しの一環として昨年実施し、石破茂総理大臣が主導するデジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されました。産後の体調が回復していない中で窓口に出向くことは当事者にとって大きな負担です。そこで、書面・対面を前提としていたルールを改正し、オンライン申請を可能にしました。さらに、窓口での原本提示が必要だった母子手帳についても、スマホで撮影した画像を添付できるように改善。現在では、ほぼ全ての申請がオンラインで行われています。令和6年度の住民税非課税世帯緊急支援給付金では、県内で初めて「スーパーファストパス」を採用しました。従来1カ月かかっていた給付金の支払いが最短10日で可能となり、郵送経費の削減に加え、受付や申請内容の確認の時間も短縮されました。

ペーパーレス化の徹底も奏功しています。物価高の影響でコピー用紙などの経費が高騰する中でのコスト削減にとどまらず、印刷、コピー、丁合い、配布といった作業が不要になりました。加えて、チャットツールの活用で紙の回覧文書に頼らない迅速な情報共有が可能になり、市民サービス向上のための意思決定のスピードも向上しています。

AIの活用も本格化させ、生成AIの業務利用に向けた実証実験を行います。従来の生成AIは誤情報を生み出すリスクがあるため、業務利用には慎重な対応が求められました。しかし、古賀市のデータを基に回答を生成する仕組みを取り入れることで、信頼性の高い情報提供が可能になります。これにより、さらなる生産性の向上と業務の効率化が期待されます。

実際、この項の原案作成でも私自身の執筆に加え、生成AIも活用し、最終的に私自身が校正しました。AIと人間が協働し、業務を進める未来が現実に近づいています。

４．これから半世紀を見据えたまちの改造・再編

古賀市の持続可能性を高めるため、6年前に産業力の強化を公約に掲げて市長に就任して以来、工業・物流団地の整備を推し進めてきました。「あそこにはなんができると？」。市内外の皆さんからこう声を掛けられる機会が増えています。市議会はもとより、国、福岡県・県議会の多大なるお力添えを得て、現在、古賀グリーンパーク前の青柳釜田地区は造成を終え、既存工業団地を四半世紀ぶりに拡張する今在家地区、九州自動車道古賀インターチェンジ直近の新原高木地区、筑紫野古賀線へのアクセス性も高い青柳大内田地区で工事が進んでいます。この間、都市計画決定などの節目で発信はしてきましたが、やはり具体的に動きが見えるようになると、反応の違いを実感します。この4か所に加え、今在家地区に隣接してさらに工業団地を拡張する青柳迎田地区、移住・定住の受け皿として居住機能を強化する古賀中学校周辺の新久保南地区の2カ所についても、令和8年度末の都市計画の変更に向けた手続きを進め、地権者の皆さんを支援していきます。計6カ所の都市開発、着実に進めます。

昭和、平成の時代を経て、これから半世紀のまちづくりを進める節目にあることを実感しています。これまでの歩みを踏まえながらも、次世代のための新たなインフラの整備が求められます。

まちづくりの「1丁目1番地」として、JR古賀駅周辺の中心市街地活性化を推進しています。東口エリアは、駅からリーパスプラザこがまで「公園」で直結し、住みやすく、歩きやすく、心地よく過ごせるウェルビーイングでウォーカブルな空間を軸として、買い物や子育て、健康づくりなどを楽しめる場に生まれ変わらせます。地元関係者の皆さんとの詰めの協議を進め、令和7年度中に都市計画決定を実現したい。まずは道路と公園の計画をつくり、その後、エリアの用途について工業から住居や商業への転換を図ります。また、3D都市モデルを活用してこうした将来のまちの姿を再現し、市民の皆さんに具体的に理解を深めてもらえるようにします。

こうした東口エリアの動きに連なり、市域全体を俯瞰しながら、市民の交流拠点であるリーパスプラザこがを中心とした生涯学習ゾーンの大幅なリニューアルを進めることも必要です。国道3号から古賀駅東口へのアクセス性を高めるため、大根川沿いから現在の市民体育館付近を通る新たな道路の建設に向けて準備を進めます。これに伴い、市民体育館を千鳥ヶ池公園に移転し、新たな体育館を建設します。さらに、市民グラウンドに新たな駐車場を整備するための調査を進め、現在のスポーツ機能については、市内の公園などの公有地の活用や古賀中学校周辺開発との連動を念頭に、別のエリアへの移転・集約を検討します。こうした大規模な再編は、今年度策定を進めている公園再整備基本方針の具現化の一環でもあり、まずは千鳥ヶ池公園と古賀グリーンパークの基本設計に着手します。

社会福祉センターの千鳥苑は、施設の老朽化に伴い建物を廃止し、その主な機能は福祉サービスの維持を前提として民間施設などへの移転の検討を進めます。人口減少社会の中で将来世代への負担軽減も意識した公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントであり、広くご理解をいただけるよう説明していきます。

都市と自然の調和の観点から、農業の持続可能性を高めるため、基盤整備による生産の高効率化も求められています。小野南部地区に続き、薦野清滝地区を対象エリアとして整備を進め、新たに筵内地区に広げていくことができるよう地元との調整を図ります。

まち全体の改造・再編の動きを前提として、古賀駅西口の駅前広場の整備、工業・物流団地を形成している開発エリア周辺の道路形成、西鉄宮地岳線跡地や花見佐谷線における車道と歩道を分離した歩行者の安全対策としての道路整備や憩いの空間形成も進めます。市民生活に必要不可欠な水を安定的に確保するため、市外から全量受水する体制を整えたうえで、浄水場を廃止します。これにより水道経営の持続可能性を高めます。

５．シェアリングエコノミーと公民連携の推進

公用車が使われていない時に、市民や来訪者の皆さんが利用できるよう、新たな事業としてEVカーシェアリングに着手します。公有財産の有効利用や、ゼロカーボンシティとしての脱炭素推進が念頭にあります。同じ観点から、市役所駐車場が使われていない休日、夜間にそのスペースをシェアし、有料での貸し出しの検討を進めます。

人やモノ、場所、時間、スキルなどを共有し、効率化、合理化を図り、社会の持続可能性を高めるシェアリングエコノミーの推進は、古賀市のまちづくりの重要な理念に位置付けています。令和5年度に試行的に始めた全ての小中学校の水泳授業の民間委託は、民間企業と連携した場所やスキルのシェアで児童生徒の泳力向上や教員の働き方改革を実現し、長期的な財政負担軽減につながることから、令和7年度からの本格実施を決めました。

人材のシェアは可能性を広げてくれます。地域に暮らしながらデジタル技術を活用して自らのスキルを仕事につなげる「シェアワーカー」は、ぜひ広げていきたい新たな働き方です。一つのプロジェクトを一つの企業内で完結させるのではなく、企業外の多くのシェアワーカーを活用したい。石破政権が掲げる「地方創生2.0」では、「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を創ることを基本姿勢とし、若者や女性にとって魅力ある働き方の環境づくりを重視していますが、古賀市はこれに先行してオンラインを活用したシェアワーカーの育成に取り組み、既に自らのスキルを仕事につなげた女性たちが生き生きと働いています。令和7年度は、育成したシェアワーカーを地元企業のDX推進役につなげる事業に発展させます。一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事の石山アンジュさんによると、古賀市のこうした取組を内閣府に紹介したところ、高い関心を持ってくださったといいます。

また、今年1月、市役所の職場環境改善をめざして副業人材の活用にも乗り出すと、全国各地の多くの民間人材から応募がありました。それまでの仕事で獲得したスキルを所属組織だけでなく、広く共有し、社会を前進させることへの関心の高さがうかがえます。

温泉旅館をサテライトオフィスやコワーキングスペースに改装したインキュベーション施設「快生館」は、まさに新型コロナウイルス禍の後に機運が高まったこうした新たな働き方のシンボルとしての機能を果たしてきました。素早く危機を好機に転換し、テレワークの拠点としてのみならず、ワーケーションや企業合宿での利用が広がり、移住定住の促進、関係人口の創出につながっています。内閣府やデジタル庁、全国の自治体、民間企業から注目を集めており、スタートから5年目を迎えて公民連携による運営委託の最終年度となる令和7年度、民間企業による自走をめざし、関係者との調整を図ります。

公民連携を肝とするのが、脱炭素社会を実現するためのGX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進です。古賀市は令和4年以降、CO2排出量の見える化の実証事業などを展開しながら、企業や金融機関、市民、商工会、環境の専門機関、行政など多様な主体がつながるプラットフォームを構築し、企業が脱炭素経営を進める前提として自社の置かれている状況を確認するための「脱炭素カルテ」や、このカルテに基づく判定から必要となる「支援メニュー」の一覧を作成しています。令和7年度はこれらの活用と専門性を持ったコーディネーターの配置を通じ、多くの企業への具体的な支援につなげると共に、持続可能性を高めるための新たなマネジメント組織の立ち上げを検討します。

生産年齢人口の減少が不可避な情勢の中、こうした地元企業との連携で、家業後継者などの「アトツギ」による事業承継の支援や高校生の企業見学バスツアーを展開し、安定的な人材確保をめざします。新たに首都圏の大学生などを対象としたインターンシップ留学も予定しています。観光・物産・情報発信機能を強化するためには新たな価値観を捉えることが必要であり、民間企業の外部人材の力に期待します。物価が高騰する中、地元企業の生産性向上の支援を強化し、消費拡大もめざします。

６．誰もが生きやすい社会とチルドレン・ファースト

全て手話による講演会を昨年8月に開催しました。講師は先天的に耳が聞こえず、ご両親もろう者の大学生、奥田桂世さん。奥田さんの日本手話による講演を、手話通訳者さんが日本語に翻訳して読み上げました。参加者の多くはろう者ではなく、世界が「逆転」したような印象を持ったと思います。多数の世界観が全てではない。少数の皆さんとどう共生していくか。お互いを受け入れ、尊重し合い、歩んでいくとはどういうことなのか。「障がい者」とは一体何なのか、その名付け、社会におけるその区別とは。真に多様性が尊重される社会とは。

合理的配慮を実践できているか、私たち一人一人が自省したい。多様な立場の人の情報にアクセスする権利が保障され、円滑にコミュニケーションできる社会をめざし、条例を制定します。医療的ケア児・者と家族の暮らしをサポートしていきたい。福祉事業者と連携し、特別支援学校への登校を財政的に支援することで、家族のレスパイトにもつなげます。障がい者自身の高齢化、親亡き後の生活、精神保健分野の相談の複雑化・多様化などの課題が顕在化しており、対策が急務です。ソーシャルワーカーを中心とした体制であらゆる相談に対応できるよう、障がい者基幹相談支援センターの設置を検討します。高齢者人口が増加していく中、まち全体で認知症の人に「寄り添う」機運も高めます。猛暑から命を守る取組も進めなければなりません。公共施設等連絡バス「コガバス」の市町境を越えた新宮中央駅への乗り入れやAIオンデマンドバス「のるーと古賀」の展開、ライドシェアや自動運転の検討などの地域公共交通ネットワークの拡充は、公として様々な事情のある私たち一人一人の移動する権利を保障したいからこそであり、しっかり進めていきます。

つまり、誰もが生きやすい社会をつくるとは、人権保障を徹底すること。固定的な性別役割分担を排し、男性の家事・育児参加を当然のものとし、ジェンダー平等社会をめざすべきこと。性別は男女のみに二分されず、性の多様性を社会の前提にすること。日本で働く外国人やインバウンドが増え、日常生活の様々な場面で接することが当たり前になっているからこそ、直接、顔と顔を合わせ、心と心を通わせ、国際交流と多文化共生を進めること。世界で分断と排除が広がる中、古賀市はこうした風潮に流されることなく、「いのち輝くまち」をめざしています。

そして、最も大切にされるべき存在が、子どもたちであり、その先の世代です。古賀市はチルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども・子育て支援や教育環境の充実を進めてきています。特に、近年増加傾向にある不登校については、登校できるようにすることを目標とするのではなく、社会的な自立をめざすことが重要であり、古賀市内の全3中学校区への児童センターの設置や、子育て支援団体との連携などで多様な居場所を保障してきました。令和7年度、様々な境遇にある児童生徒の多様な学びの機会を保障する一環で、フリースクールの費用助成をスタートさせ、さらに支援を強化します。子育て家庭の孤立感や不安感の解消のため、妊娠・出産・乳幼児期のアウトリーチも含むきめ細かな伴走型支援に加え、「こども誰でも通園制度」を国基準の倍の時間を保障し、スタートさせます。

昨年7月、福岡市内で開催された「多胎シンポジウム」で登壇しました。当事者である多胎経験者の皆さんと意見を交わす中で、多胎家庭に伴走、傾聴、助言するピアサポートの体制をつくる重要性について理解を深めることができました。多胎家庭を支える一般社団法人「tatamama」の牛島智絵代表理事や一般社団法人日本多胎支援協会の太田ひろみ理事によると、双子の早産リスクは単胎の10倍、低体重が7割とされ、医学的リスクが高く、まずは「無事に出産すること」を強く意識することになります。そして、育児にかける時間が驚異的です。一般的に産後1年の場合、1人の赤ちゃんの授乳や抱っこ、おむつ替えを合わせると1日で8時間25分かかるとされます。双子の場合、それぞれの赤ちゃんでそれぞれのペースでこれらが訪れるので、倍の時間の約17時間、さらに沐浴1時間を入れると1日約18時間を育児にかけていることになります。さらに、夜泣きもばらばらなので、特に母親の負担は大きく、自身も双子を育てる牛島さんの産後26日目の24時間の記録を見ると、睡眠時間はわずか1時間が3回取れた程度です。まさに文字通り寝食を忘れて家事・育児に奔走している厳しい状況が分かります。加えて、外出時などの安全面のリスクも高いとされます。このため、古賀市として独自に産後ケアの利用者負担軽減や産前産後ヘルパーの支援内容を拡充するとともに、民間団体と連携したピアサポートの実施を検討します。

子どもたちの学びと育ちを一層支えるため、近年、教育改革を進めています。5時間授業を週4日としたことで、児童生徒は6時間目の授業の負担感から解放され、心にゆとりができ、放課後に友だちと遊んだり、自分のやりたいことや習い事、学習塾に挑戦できたりする時間が確保されています。平成28年度から実施している小中学校全学年での原則35人以下学級は、コロナ禍を経て、ようやく国の方針となりました。令和７年度は通級指導教室における自校方式の導入や巡回指導の充実でインクルーシブ教育を推進し、既に着手している全小中学校の体育館への空調整備も順次進めます。「生き抜く力」を育むため、通学合宿や寺子屋などの地域や子育て支援団体と連携した居場所づくりも活発です。給食の日数を増やすこと、制服や書道セットのリユース、数のおけいこセットの市費購入などを通じて保護者の負担軽減に取り組み、新たに低学年の児童が通学をしやすいよう西鉄バスの定期券購入支援も始めます。政府・国会で給食無償化の検討、議論が活発化しているところですが、この動きに先行して公会計化も進めます。

こうして公民の様々な取組で支えられる存在としての子どもたちが、「私と社会のつながり」を意識し、社会の構成員の一人として責任ある行動の主体者となれること、誰かを支える存在となることが重要です。つまり、主権者としての意識を持つこと。給食の時間のランチミーティングや「1日市長」、高校生が市長の相談役として政策を提言する「リバースメンター」に参加する子どもたちとの対話、その表情から、主権者教育と子どもアドボカシーを実践する重要性を実感しているところです。

７．コミュニティ再生による地域支え合い体制と郷土愛醸成

古賀市は令和9年度、市制施行30周年を迎えます。昭和100年にも当たる令和7年度から、その大切な節目を意識してまちづくりを進めていきます。先の大戦の混乱から立ち直り、経済が成長し、国民の暮らしが豊かになっていこうとする昭和30年に誕生した古賀町が、国家の歩みと共に発展を遂げ、私が高校2年生だった平成9年に古賀市となり、令和の新たな時代に未来を拓く。皆さんと共にその決意を新たにしたい。

この節目に、人と人がつながるコミュニティの重要性を一人一人が再認識し、考え、行動につなげていきましょう。人は一人あるいは一家庭では生きていけず、公助には限界がある中での共助。例えば、生産年齢人口の減少が不可避な中、介護・福祉人材が不足する現実を前に、私たちはどうすべきか。車で人や物を運ぶためのドライバーが不足し、移動や必要な物を入手することが困難な現実を前に、私たちはどうすべきか。大規模災害発生時の対応を想定する以前に、日常生活すらリスクに脅かされています。今年1月、シニアクラブ連合会の皆さんとの懇談の場で、ある人生の先輩が自治会加入率の低下に懸念を示しながら、まずは1年間お試しで入ってもらって近所の人が行事などへの参加に声を掛けて伴走する「トライアル入会」をしてみてはどうか、との提案をくださいました。市内外の皆さんがまちの魅力を発掘し、社会課題解決のアイデアを生み出す「こがのば実験室」では、子育て、循環型社会、焚き火、宇宙食、アートを軸として、それぞれ新たな場づくりによるコミュニティ再生の挑戦が進んでいます。市職員がより一層、地域に入っていく仕組みづくりも必要です。こうしたアイデアの積み上げと実践が求められる中、人と動物の健康、環境の健全性を一つとする「ワンヘルス」の理念のもとにある地域猫活動は既にコミュニティによる生活環境の改善という成果を生んでいるといえます。地域防災力の強化、消防団の新体制でのスタート、民生委員制度の持続、部活動の地域展開、地域との連携による外国籍市民との交流、暴力追放。全て、支え合いが前提にあります。

文化とスポーツもコミュニティの源泉です。国史跡船原古墳の保存と活用、画家の赤星孝・信子ご夫妻や特撮美術監督の井上泰幸さんなど古賀市にゆかりある先人たちの功績の継承、様々なプロスポーツ団体との連携、市民相互の生涯学習を通じた多様な交流が、シビックプライドの涵養につながっていくと考えます。

８．　多様な生き方を保障する働き方改革

市民の利便性を高めるためにどのように働き方を変えていけばよいのか。組織として個別具体的な課題について改善を図るとともに、全体最適化の発想につなげていく。今年から始めた窓口受付時間の短縮は、住民票などの証明書のコンビニ交付や公開型地理情報システム（GIS）導入によるインターネットでの道路台帳などの閲覧という個別具体的な利便性向上策が生んだ来庁者の減少という事実を踏まえ、組織経営として、庁内全体の政策立案機能の強化という働き方改革とそれによる市民サービス向上につなげようと意図しているところに意義があると考えています。

その実効性を高めていくため、市職員が市役所の実際の手続きを体験することで現状を把握し、高効率化やDXの検討など市民サービスの向上につなげる「窓口体験調査」を昨年12月に初めて実施しました。年齢や職業、家族構成などサービスを受ける典型的なモデルとして市民のペルソナを作成し、その市民になりきって実際の手続きを体験し、市民の手続きが楽になる方法を一つでも作り出してみることが目的でした。「行政用語が多くて説明が分かりにくかった」「待ち時間がわからないのがストレス」「配布された紙が多すぎて、手続き用か保管用か分からない」――。職員が自らの組織の抱える課題を体感する機会になりました。

これまで先駆けてきたテレワークやフリーアドレスデスク、時差出勤、立ち会議室の導入、ペーパーレスの徹底などもこうした文脈上に位置付けており、令和7年度はさらに働き方改革、オフィス改革を加速させていきます。文書の電子決裁の導入は意思決定の一層の迅速化を生み、カスタマーハラスメント対策の強化は限りある人的資源を有効に活用したより多くの市民へのサービス提供につながります。

職員が多様な生き方を保障され、ウェルビーイングを実感しながら働ける環境がなければ、市民の幸福は生み出せませんし、生産年齢人口と公務員志望者が減少する中、中長期的に優秀な人材の獲得が困難になります。男性育休100％はそのシンボルに位置付けているところですが、令和7年度は子育て支援休暇を独自に拡充し、子どもが中学校就学前まで取得可能な制度を創設します。

こうした組織としての働き方改革の積み重ねがあってこそ、社会課題を解決するための政策立案能力を高められます。元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐さんは今年度の職員研修で、自治体経営には「できる理由を考え、既成概念を突破する」こと、「ブランド・スピード・ストーリー」を意識した創造性ある仕事が必要であると、職員に教えてくれました。私もそうした実践が市民生活の向上につながると考え、行動していきます。

９．おわりに

「You are so amazing」の旋律と歌詞、そして歌声は、私たち一人一人の人生を肯定し、包摂し、前を向いて生きていくための希望を抱かせてくれます。作詞・作曲は森優太さん、歌うのはスコットランドのバンド「ベル・アンド・セバスチャン」のスチュアート・マードックさん。昨年9月までの半年間放送されたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」のメインテーマ曲であり、古賀市がめざす「すべての人」が生きていきやすいまちづくりの思いに通じます。

Every step and every choice of your life will make you shine
すべての歩みとすべての選択があなたの人生を輝かせる

特に、主人公の佐田寅子の夫・優三が先の大戦で出征する際に使われたその場面は強く印象に残りました。米英などと戦った80年前の戦場に出向く夫と妻の別れのバックに流れるのが、現代の英国の歌手が歌う優しさあふれる楽曲というシンクロナイズ（同期）に驚かされ、感動したのを鮮明に覚えています。そして、さらに驚いたのが、森さんへのインタビューから制作秘話を報じた新聞記事でした。

「すべての人生を、優しく全肯定する。そんなサウンドを模索していたら、思いがけなく歌ができた。その歌が、ずっと憧れていたマードックの声で胸の中に流れ始めた。『せっかくの大舞台。理想にこだわってみよう』。ネットでマードック本人のエージェントのサイトを見つけ、『ずっとファンです』と思いの丈をつづった文章を添えて曲を送ってみたところ、『楽譜をください』との返信が届いた。『どういうこと？まさか、歌ってくれるってこと？』。1カ月後にはリモートでのレコーディングが実現。すべてが夢のようだった」（朝日新聞令和6年9月7日付夕刊）

まずやってみること、挑戦すること。確固たる理念を共有すること。そうすれば、夢がかない、未来が拓ける。先の大戦を経て成立し、「虎に翼」に通底して流れていた憲法第14条の法の下の平等の理念、そして、そのメインテーマ曲の成立の前提となった挑戦する姿勢を大切にしながら、戦後80年の節目の年も全力でまちづくりを進めていく決意を新たにします。既に市長2期目の後半に入りました。令和7年度も、市民の皆さま、市議会の皆さまのご理解とご協力、ご支援をお願い申し上げ、施政方針といたします。

古賀ば元気にするバイ！ー九州プロレス／施政方針演説へ（2月19日）

毎年恒例となった九州プロレスさんの古賀大会が16日、クロスパルこがで開催されました。

オープニングは筑前りょう太理事長とリングで拳を突き上げ、ゴング。全3試合とも強い思いがビンビン伝わる素晴らしいものでした。子どもから大人まで大興奮！


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


ラストは、この日が誕生日で引退ロードを全力疾走中のめんたい☆キッドさんと一緒に、リング、しかもロープに乗って。これは初体験でした。そして、私の右手にご注目を。敬意と感謝を込めました。


　　


　　


なお、戦いに触発された私は、帰宅して翌朝の筋トレを半日前倒ししてしまいました。

こうした大会が開催できるのは、地元企業さんとファンの皆さんの多大なるご支援、そして九州プロレスの皆さんのおかげです。心から感謝申し上げます。これからもよろしくお願いいたします！

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2025年度の施政方針演説を20日午前9時30分に開会予定の市議会定例会の本会議で行います。

これを前に、過去のものを振り返る第3弾は2023年度の演説。不確実性が高まる社会の中で、私たちが生き抜いていくために、「傍観者」でなく、主体的な「行為者」となることの重要性。フランスの経済学者・思想家、ジャック・アタリ氏の「命の経済」を引いています。（こちら）


さらに、第4弾は2024年度の演説。世界の注目を集める哲学者でオックスフォード大学哲学准教授のウィリアム・マッカスキル氏の著書『見えない未来を変える「いま」 〈長期主義〉倫理学のフレームワーク』から。「未来の世代の利益を守るために、私たちのすべきことは今よりずっとたくさんある」。新たな哲学的思想「長期主義」から、私たちが今為すべきことを考える。私たちの暮らしを向上させるとともに、社会の持続可能性を高め、グッド・アンセスター、よき祖先となれるか。（こちら）