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市長室ブログ

熊本地震の被災自治体支援から古賀市の災害対策の強化へ(9月10日)

熊本地震の被災自治体支援の経験から古賀市の今後の災害対策をどう進めるか。市議会一般質問の答弁で、古賀市の一連の動きと成果を分かりやすくまとめたので全文ご紹介します。危機管理は首長の最重要責務。ぜひご一読ください。


答弁  議会


<答弁>

地震発生直後は、市の公共施設など市内における被害状況の把握に努めました。

翌日には、臨時庁議を開催し、被災自治体への支援が必要との判断から令和8年熊本地震支援対策本部を設置しました。また、私が直接、熊本県八代市の小野泰輔市長から電話で被災の状況を伺い、現地のニーズを踏まえた上で、発災翌日から本市の給水車と上下水道課を中心とした職員を派遣しました。

さらに地元の運送会社のご協力を得て、本市が備蓄している飲料水や排便処理セットをはじめとする衛生用品などの物資の提供を行いました。

加えて、全国の首長有志で組織され、私が事務総長代行を務める「活力ある地方を創る首長の会」として、被災自治体を支援することを決定し、本市が危機管理課を中心として被災自治体と支援自治体の調整役となり、リエゾンも派遣し、現地ニーズに合わせた支援を継続して進めているところです。

特に保健師につきましては、八代市長から災害関連死を防ぐため、既存スキームとは異なる形での派遣要請があり、全国の自治体から8月末時点で延べ577人が派遣されました。これは、八代市へ派遣された保健師全体の約4割を占めるものであり、八代市長からも派遣に対する感謝の言葉をいただいているところです。

本市では、発災直後より給水車による給水支援をはじめ、保健師や被災地で情報収集等を行う事務職員、いわゆるリエゾンなど8月末時点で延べ136人の職員を派遣しております。

給水車派遣につきましては、本市として初めての被災地支援となり、現地での給水ポイントや移動ルートの把握など被災自治体職員との調整、派遣期間中の現地活動と通常業務を両立するための職員体制など、実際の災害現場における課題を確認することができました。

また、本市が被災した場合を想定し、市民への情報提供や必要な給水車の台数、給水活動を継続するための職員体制など、あらかじめ検討すべき課題を具体的に考える機会にもつながったものと考えております。

保健師派遣につきましては、初動体制の構築や庁内調整、必要な資材の調達から現地での支援に至るまで、一連の災害対応を、実践を通じて経験することで、実務能力や専門性の向上につながったものと考えております。

また、在宅高齢者への訪問活動を通じ、被災者に寄り添った支援を経験したことは、人材育成の面でも大きな成果があったものと考えております。

さらに、本市として初めて派遣したリエゾンにつきましては、被災自治体職員との信頼関係を構築し、現地の状況やニーズを把握しながら、支援を必要なところにつなげる役割を果たしました。

この経験を通じ、災害現場では、すべての情報や条件が整うのを待つのではなく、その時点で得られる情報を基に即時に判断し、必要な行動につなげていくことが重要であると改めて認識したところです。

つきましては、今回の職員派遣を通じて、得られた経験と知見を職員や防災活動に関わる市民と共有し、組織全体の災害対応力を高め、より迅速で実効性のある災害対応につなげてまいります。

今回の支援を通じて明らかになった課題の一つとして、被災自治体における受援体制の整備が挙げられます。特に発災直後は、被災自治体において、職員自身も被災者となる中で、膨大な災害対応業務に追われることになります。外部からの支援物資や応援職員が届いたとしても、必要な場所へつなぐ体制が整っていなければ、支援を十分に生かすことができません。

このことから、必要な物資や人的支援を迅速に受け入れ、的確に被災者へ届けることができるよう、平時から受援体制を整えておくことが重要な課題であると考えております。

また、被災自治体ではない自治体が、自己完結型で現地にリエゾンを送り、支援自治体との調整役となり現地ニーズに合わせた支援を行う今回の体制は、被災自治体の負担軽減につながっているものと考えております。この体制はこれまでにない新しい形であり、今後、国等に提案してまいりたいと考えております。

今回の熊本地震では、発災直後から被災地へ迅速に職員を派遣し、職員が実際の災害現場を経験することで、被災自治体が抱える課題や災害対応の実態を直接把握することができました。

また、今回のように被災地を支援する経験そのものが、本市が被災した場合に、市民の命と暮らしを守るための貴重な糧になるものと考えております。

今後は、その経験を一過性のものとすることなく、派遣した職員が現地で得た知見や課題を共有し、本年度、改訂予定の地域防災計画や災害対応体制の充実につなげてまいります。

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