高市早苗総理大臣を表敬訪問―全国の青年首長で／熊本地震1カ月の被災地支援（8月31日）

高市早苗総理大臣を表敬訪問。

全国青年市長会（会長＝前田晋太郎・山口県下関市長）と全国若手町村長会（会長＝森田浩司・奈良県三宅町長）の役員が8月28日、合同で総理官邸へ。私は全国青年市長会の副会長（九州担当）を務めています。


　　


京都府八幡市の川田翔子市長の「産休」取得で明らかになった課題を踏まえ、私たち首長は国家として多様な人材が活躍できる制度保障が必要と考えており、両会ともに意見をまとめています。このことについて高市総理に直接お伝えできたことは大きい。





加えて、私からは熊本地震発生以来、全国青年市長会の会員市長をはじめとする首長有志、九州の各自治体が被災自治体支援に積極的に動いていることをご報告しました。発災1カ月のタイミングで訪問できてよかったです。

市町村が国と直接つながり、意見を交わす。その実現のために首長が行動する。その前提は政治家個々のネットワーク。これが具体的な政策を生み出し、市民生活の向上につながると確信します。引き続き全力を尽くします。

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熊本地震から1カ月。

被災自治体の皆さまにおかれましては、甚大な被害が生じ、さらには酷暑の中、厳しい日々が続いておられることと思います。心からお見舞い申し上げます。

これまでご報告してきている通り、古賀市は発災直後から全国の「ハブ機能」となることを決断し、私自身が八代市の小野泰輔市長とやり取りを始め、職員を情報連絡・調整のリエゾンとして現地に派遣。全国有志の「活力ある地方を創る首長の会」の自治体による物資送付、人材や車両の派遣といった既存スキームを超えた初動支援につなげてきました。

特に、保健師派遣は現在までに延べ約600人に上り、被災地の高齢者宅へのきめ細かな訪問などで災害関連死を防ぐことにつながっています。リエゾン派遣とあわせ、今後の国家としての災害初動対応を考えるうえで参考となる動きになっているのではないかと思います。

ご尽力いただいている各自治体の首長、職員の皆さまに心から感謝いたします。

朝日新聞は8月29日付朝刊で、活力ある地方を創る首長の会による被災自治体支援について、特に古賀市が派遣したリエゾンと保健師の観点で報道してくれています。





こうしたタイミングで、活力ある地方を創る首長の会や全国青年市長会で同志として活動している静岡県磐田市の草地博昭市長が8月27日、古賀市役所に。上記の支援活動でも迅速に決断、協力していただき、磐田市の災害経験も踏まえ私自身にも有意義な助言をくださるなどとても頼りにしています。


　　


こうしたご訪問、何より政治家は決断力と行動力だと思うので、大変勇気付けられます。今後の自治体そして国家としての防災、災害対応の強化に向けた意見交換ができました。草地市長、ありがとうございました！

草地市長のX（Twitter）の報告もぜひご参照ください。
https://x.com/kusacchi51/status/2093649492260299130/

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市議会本会議が8月26日に開かれ、私から提案している議案への大綱質疑。

2025年度決算も踏まえ、「財政状況は厳しくなりつつあるものの大きな事業に着手する余裕はある」との認識に変わりはないことを答弁しました。なお、大きな事業とは古賀駅周辺開発や公園再整備、小中学校の大規模改修などになります。





ただし、経常収支比率の上昇は財政構造の硬直化を示唆し、注視する必要があります。財政状況の継続的な分析を行い、今後の予算編成に臨みます。経常的支出である人件費や社会保障費の動向を注視し、市税等の歳入状況も総合的に勘案し、必要な政策を実施していきます。

連日分刻みの毎日が続いています。公務はもちろん内外からの報告・連絡・相談・調整が相次ぎ、息つく間がありません。そうした中、市民の皆さんの多くのお言葉に励まされます。まちづくりに真摯に取り組んできたことが伝わっていて感謝感謝です。ますます頑張ります。

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