一般質問―新たな感染症のための危機管理体制、まちづくりにおける企業誘致の戦略性（6月23日）

新たな感染症のリスクは拡大しており、市長として新型コロナウイルス禍の経験と知見を生かし、市民の皆さんの命と暮らしを守るための危機管理に当たる決意を申し上げました。世界的な未曽有の事態は自治体の危機管理能力が問われましたが、過去の出来事ではなく、「現在そして未来に再び起き得る」との認識が重要です。

本日始まった市議会一般質問で答弁しました。5類感染症への移行から3年が経過し、感染症への警戒感が薄れつつある中、時機を捉えたテーマです。


　　


2020年1月に警戒本部を立ち上げ、2月に対策本部に移行。緊急事態宣言が発令される中、連日会議を開催し、市民生活全般にわたる対応を検討し、私が決断する日々でした。ひたすら「災害が起き続けている」状況だったことを思い出します。2023年5月までに対策本部会議は計210回。

公共施設を全て閉鎖する中、子どもと子育て家庭の不安を考慮して乳幼児と保護者の居場所（でんでんむし）を開け続けたこと、抗原検査キットの配布、妊婦を守る取り組み、迅速なワクチン接種など数々の独自策を実行できたことは、私自身の力だけでなく、組織としての市役所総体、なにより市民の皆さん、医療者の皆さんなど全ての皆さんのご理解とご協力のおかげです。

二度と直面したくないのが本音ですが、気候変動などを背景に人獣共通感染症が増加している今、首長としては常に「腹を据えて」構えておかなければなりません。そうした考えをお話ししました。

同じ危機管理としては、今週も大雨と台風への警戒を高めなければなりません。地域防災体制強化と新たな防災気象情報の周知の重要性も提起されました。市民の皆さんは自助として、各家庭での食料や水、非常用トイレセット等の備蓄、家具の固定などの安全対策、総合防災マップの活用や防災メールへの登録などを強く意識し、行動してください。また、共助として、自主防災組織、防災訓練、在住外国人への対応や高齢者・障がい者などの要支援者への配慮などもお願いいたします。もちろん私たち市役所はこれらを支える公助の一層の強化を図ります。

まちづくりにおける企業誘致の戦略性も提起されました。特に、「就労・居住・消費を三位一体で推進し、地域内の経済循環につなげるべき」との指摘はまさにその通りです。現在、今在家や新原高木など市内5地区で進めている工業・物流団地形成のための開発で雇用を生み出し、古賀中学校周辺と古賀駅周辺の開発で居住機能を確保する重要性を再認識できました。議員の長期思考で俯瞰してまちづくりを進めるべきとの話にはとても共感しました。

2027年の市政施行30周年の節目に、歴史を未来につなぐ取り組みが具体的に提案されました。これに応じ、旧筵内村役場（旧給食センター付近）と旧古賀町役場（古賀神社の東側付近）に「跡碑」を設置すること、あわせて旧筵内役場・旧古賀町役場の「鐘」も歴史的価値を有することからこれを市役所に展示する考えをお示ししました。また、花火大会開催の提案もあり、過去の経緯も踏まえて、市民の皆さんの思いに配慮しながら、市民や企業の皆さんと共に検討した意向を明らかにしました。

地域公共交通網のさらなる充実のため3年計画で進めている自動運転バスの実証運行の現状と課題、市政施行30周年を契機とした若い世代への平和の継承、不登校など様々な事情を踏まえた子どもの居場所の拡大、誰もが安心・快適でいられる古賀駅西口エリアの形成、国の法改正を踏まえた成年後見制度の利用促進、自転車の交通反則通告制度の周知も提起されました。

今日は6人の議員さんでした。明日は5人の議員さんとやり取りさせていただきます。頭フル回転で臨みます。

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先週のランチミーティングは小野小学校の5年生でした。公約の主権者教育の実践。子どもたちは給食をいただきながらの対話で政治と社会に関心を持ってくれます。「自分の声を届けることで社会を変えられる」。この原体験が大切ですね。この日も活発にやり取りできました。私にとっても刺激的な時間です。

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