市長ネットワークで政策推進ー全国市長会議／市議会定例会開会（6月15日）

全国市長会議。


6月9～11日、上京。全国の815の市長と特別区長でつくる全国市長会の通常総会がホテルニューオータニで開催されました。高市早苗総理大臣、林芳正総務大臣もご臨席。国に対し、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を踏まえた地域経済対策の充実強化などを求める7つの決議を採択しました。


　　


政治家となって実感しますが、全国の人的ネットワークは社会課題解決のための政策形成につながります。県議時代から政治家同士の信頼関係づくりに努めてきており、市長としての8年間もこれを大切にしてきたことで古賀市のまちづくりにつなげられています。全ては一朝一夕につくれない人間関係。


特に、地方政治家としては、住民生活の現場の実情を踏まえ、政府・国会に実効性ある政策を求めることが重要な務めであり、そのためには首長同士が連携することが必須。今回の決議も、都市税財源の充実強化や人口減少への対応とデジタル社会の推進、国土強靭化、防災・減災対策をはじめ重要課題をまとめました。


そしてなんと言っても、総会そのものも重要ですが、全国の市区長と対面で話せること、そして様々な社会課題を解決するために次の行動のきっかけをつくれることが最大の意義ですね。


　　


　　


全国手話言語市区長会（会長＝野田義和・東大阪市長）へ。





手話は言語。古賀市は今年度、障がいの有無に関わらずすべての人が尊重され、安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、多様な意思疎通手段の利用促進と相互理解の促進に関する条例を制定します。また、テレビ電話で手話通訳者を介してやりとりできる「手話リンク」を導入します。


私の手話との出合いは小学校3年生。当時の担任の先生が私たちに手話を教えてくれました。私が手話言語に取り組むと共に、誰もが生きやすい社会をめざす原点のひとつでもあります。


岡山県総社市の片岡聡一市長が会長の「子ども基点で考える子育て研究会」では、こども家庭庁の担当者さんと意見交換。私からは子どもの居場所について、行政と市民・団体の皆さんが連携し、自治体ごとに多様な居場所が必要であること、そのための人材育成の重要性、国の支援の必要性を申し上げました。古賀市は市民の皆さんのご尽力で、通学合宿や寺子屋、朝勉＆朝弁、子ども食堂（みんなの食堂）など多くの居場所が実現していることもお伝えしました。


　　





全国青年市長会や、慶應義塾大学の同窓でつくる市長三田会、無電柱化を推進する市区町村長の会などでも、多くの首長の皆さんと意見を交わすことができました。こうした機会の積み重ねが社会課題解決のための政策形成につながります。


　　


今回の上京も有意義でした。古賀市のまちづくりにつなげていきます。


さあ、羽田空港に向かおうと衆議院第一議員会館を出るところで、なんと地元で幼児教育や保育、発達支援にご尽力いただいている社会福祉法人未来福祉会の薄秀治理事長と遭遇。ご縁に感謝！


◇


市議会定例会が12日に開会しました。本会議冒頭、梅雨や台風の季節を迎えたことから、防災・危機管理を徹底する決意を申し上げました。





補正予算案は、生活扶助基準の改定に係る最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給など。花見小学校トイレ改修工事の工事請負契約締結の議案も提案しました。


その他にも息つく間なく。ひたすら分刻みの日々です。

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