ファミリーシップ宣誓制度を7月スタート／新型コロナワクチン 身体障がい者も優先接種へ（6月8日）

性的マイノリティの家族としての生き方を支援するため、古賀市は7月1日から新たに「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」をスタートします。九州で初めて、全国では兵庫県明石市、徳島市、東京都足立区に続き、4都市目となります。7日、記者会見で発表しました。



古賀市は昨年4月、性的マイノリティのカップルや事実婚の皆さんの生き方を後押しするため、パートナーシップ制度を開始。現在までに3組のご利用があります。

一方、パートナーとしての2人の関係だけでなく、子どもを含めた家族としての関係を社会に示していけるようにすることが課題でした。今後、ファミリーシップ制度の導入について、医療機関や不動産事業者の皆さんと認識の共有を図るとともに、市営住宅への入居や保育所等への入所の申請手続きなど利用が見込まれる行政サービスの情報を市HPで公開していきます。

私たち一人一人が大切にされ、誰もが心豊かに自分らしく生きていけること。お互いに個性を尊重し、多様性を認め合う共生社会をめざし、引き続き取り組んでいきます。

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新型コロナワクチン接種について、古賀市は7日、基礎疾患がある人について優先接種の事前申し込みの受付を始めました。古賀市独自に対象を拡大し、身体障がい者手帳を所持する16歳から64歳の人のうち基礎疾患の範囲に含まれない人についても受け付けます。



これにより、全ての障がい者の皆さんが今回の優先接種の対象となります。

対象者を特定する必要があるため、市HPのQRコード読み込みによる電子申請、または申請書のファクス、窓口への郵送や持参をお願いします。基礎疾患の診断書は不要、障がい者手帳の提示も求めません。

接種は7月中旬から。日時・場所について、特に希望がなければ市で設定するので予約の必要はありません。集団接種や個別医療機関での接種を選択することもできますが、この場合は、ご自身で予約してください。

詳しくはこちらをご参照ください。

なお、幼稚園や小中学校、高校の教職員、保育所、放課後児童クラブ、介護や障がい者福祉の通所・訪問サービスの職員などについても市独自の優先接種を検討していましたが、県が実施する方針を示したため、県のスキームでの接種とします。

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連日オンライン会議。利便性が高く、迅速で有意義ですね。

6日の夕方から夜、全国の首長有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長＝鈴木康友・浜松市長）として、新型コロナワクチン接種の促進に向けて政府の最新情報を共有しながら意見を交換しました。



首長約60人などが参加し、約2時間。菅義偉首相からは「感染対策の切り札がワクチン」と自治体に協力を求める力強いメッセージが寄せられました。国と地方がしっかりと連携し、接種を進めていかなければなりません。

古賀市は5、6両日も集団接種を開催。古賀市の集団接種は開始した5月2日から1カ月が過ぎました。通算10回を超えており、各会場は1日当たりの接種人数も増え、流れも順調です。ご協力いただいている医療従事者の皆さんに感謝いたします。



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2022年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の策定に向けた基本構想の審議会を3日夜に開催。緊急事態宣言の発令中であることを踏まえ、前回に続き、オンライン活用のハイブリッド形式。

委員の皆さんへの事前の資料配布や質問の聞き取りと回答作成を踏まえ、当日のやり取りを効率的に実施できました。前回の審議会での委員の皆さんからの提案を受け、前回テーマだった部分の文章に加筆・修正した内容についても説明できました。

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