抗原検査キットを独自に導入、福祉施設などで無症状者のスクリーニングに活用へ（2月25日）

古賀市はクラスター発生の抑止と福祉事業者等の事業継続支援の観点から、新たに開発された高精度の抗原検査キットを市独自に備蓄し、市内の保育所・幼稚園や小中学校、高齢者施設、障がい者施設などで新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、当該施設に検査キットを無料で配布し、無症状の職員の皆さんが速やかに検査できる体制を整えることを決めました。



朝日新聞の本日付朝刊が記事を掲載。毎日新聞や西日本新聞も触れてくれています。古賀市として作成した事業のスキーム図もご参照ください。



備蓄する検査キットは今年1月22日に厚生労働省の医薬品承認（薬事承認）を受けたもの。年度内に先行して1000人分、追って2000人分の計3000人分を確保します。

現在、保育所などの施設で陽性者が確認された場合、濃厚接触者等は保健所によるPCR検査の対象となるものの、対象外の人は検査を受けないか、自費で検査を受けるしかなく、無症状であっても安心して事業継続ができない状態です。そこで、こうした対象外の無症状者が陽性の有無を確認できるよう、施設に抗原検査キットを配布します。万一、キットで陽性が確認された場合、古賀市から市内の協力医療機関を紹介し、PCR検査を実施したうえで保健所につなぎます。無症状の陽性者の早期発見にもつながり、クラスターの発生抑止で感染拡大防止にも寄与すると考えています。

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地域で思いやりと優しさの輪を広げていく――。古賀市は全国でも先駆的に市内全ての小学校で認知症ジュニアサポーター養成講座を人権学習の一環で実施し、全ての中学校でフォローアップのための講座に取り組んでいます。



西日本新聞が2021年2月19日付朝刊で現場の様子を報道。チルドレンファーストを掲げていますが、もちろん高齢者施策も推進しています。

この取り組みは、行政だけでなく、古賀市の医療・介護・福祉に関わる方々、地域住民の方々が連携して「古賀市キャラバン・メイト連絡会『橙』」を組織しているからこそ実施できます。厚生労働省の地域包括ケア大賞の認知症施策総合事業の部門賞もいただきました。

超高齢社会を迎え、国家としても地域としても重要課題の認知症対応。誰にも起こりうるからこそ、誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていくため、私たち市民一人一人が「尊厳ある生き方とは何か」を学び、日々意識し、認知症の人とその家族を支えていかなければなりませんね。

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新たな試み！会議室と自宅テレワーク中の職員、庁舎内の別々の部屋の職員たちをWEBでつなぎ、ハイブリッドのオンライン会議を開催しました。総勢20人を超える会議でしたが、私のいる拠点の会議室より、他の場所からの参加人数の方が多くなりました。なにより、いい意見がたくさん出ました。



さらに、この会議はまちづくりのある重要案件について、担当課だけでなく、業務領域を越えて職員が集まり、とにかく自由に意見を出し合う試みでした。課を越えた横断的な連携だったり、直接の担当でなくても一緒に話し合えたり。できるだけそんな場があったらいいのではないか、と。なんでもかんでもは無理ですが、折々にこうした機会を作っていきたいですね。参加した皆さん、準備に尽力してくれた皆さん、ありがとうございました！

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KBC「ふるさとWish」は古賀市ウィークで様々な企画を展開中。テレビやラジオで古賀市の魅力がどんどん発信されています。25日はラジオ番組「PAO～N」のコーナーで、波田陽区さんが市役所へ！しっかり斬っていただきました！



詳細は次回以降で！

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