市町村から保健所への応援派遣が拡大へ―知事が意向を表明／妊婦の支援を強化―新生児特別給付金（10月15日

福岡県の小川洋知事は、古賀市を含む糟屋地区1市7町が県の保健所を支援するため、市町の保健師を粕屋保健所に派遣している取り組みを参考に、県内の他の地区にもこの仕組みを広げていく意向を明らかにしました。今後、詳細について市町村側と協議をしていく方針。

13日、春日市で開催された県市長会＝下の写真＝の来賓挨拶で表明したもの。災害復旧の対応など市町村側の個別事情は尊重し、可能な市町村との連携を図っていく考えです。



新型コロナウイルス感染症への対応で県の保健所の業務が増加し、相談対応や陽性者の調査・フォローアップをはじめ様々な業務の遂行が過酷な状況になっていることを踏まえ、古賀市と糟屋郡7町（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）は9月14日から派遣可能な市町の保健師1人を1週間単位の交代制で派遣しています。一般市町村にとって保健所は県の管轄とはいえ、市民生活の安全・安心の確保をめざしている市町村としてこの難局を乗り越えるために県を支援すべきと判断し、実施を決めました。

糟屋地区の先行した取り組みについては、自民党県議団（松本國寛会長）の井上博行議員が決算特別委員会の質疑で取り上げ、「県と市町村の連携の仕組みを広げるべき」と提案。県行政は検討する考えを示していました。

住民の皆さんに適宜適切なサービスを提供するためには、県と市町村の連携が効果を発揮する場面が多々あります。引き続き、よりよき地方自治のあり方を強く意識し、取り組んでまいります。

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新型コロナウイルス対策として、妊婦が未知の感染症のリスクがある異例の状況のもとで妊娠生活を送り、出産、子育てをしていることに鑑み、その支援を強化しました。出産後の生活や、新生児の健やかな成長を応援するため、令和2年4月28日から令和3年3月31日に出生した新生児1人につき10万円の「古賀市新生児特別定額給付金」を給付します。

今年度5回目の補正予算に盛り込み、先の市議会定例会に提案、可決していただいたもの。給付には申請が必要です。該当する方に市役所から申請書を送付いたしますのでご確認お願いいたします。（詳しくはこちら）

これまで古賀市は妊婦の皆さんにマスクを配布するとともに、妊婦職員の在宅勤務に全国でも先駆けて取り組み、市内事業者の皆さんへも協力をお願いしてきました。引き続き、チルドレンファーストを強く意識して取り組んでいきます。

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