古賀市役所

市長室ブログ

AIオンデマンドバスの実証運行を視察／「赤ちゃん米」をプレゼント／浜大塚線の高架橋完成（3月30日）

長年の懸案である公共交通のネットワークの改善に本格的に着手します。昨年6月に初めて策定した計画に基づき、西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な交通サービスの導入の可能性、公共施設等連絡バス「コガバス」のあり方などを検討していきます。

2021年度の施政方針でこれらを表明していますが、その一環として、昨年来、AI（人工知能）活用型オンデマンドバスの導入に向けた調査も進めてきました。3月1日に宗像市の日の里地区で実証運行が始まったオンデマンドバス「のるーと」について、2月に運行主体へのヒアリングを行い、現地視察も依頼。市議会定例会などのスケジュールの合間に視察が実現しました。



従来の定時定路線のバスのように時刻表や決まった運行ルートはありません。乗りたい人がそれぞれ乗りたいときにスマホのアプリや電話で予約し、それを受けたAIがその時々の予約状況に応じて運行ルートを考えながら走ります。日の里地区の乗降場所は60地点以上。大きなバスが入れない生活道路も行き来できます。予約後、数分～10分程度でバスが現れ、利便性の高さを実感できました。



古賀市の公共交通の改善にとっても期待できると考えます。一方、導入に当たっては、既存の公共交通体系との整合性の検討、事業者の皆さんとの話し合いをすべきですし、当然、予算が必要になります。総合的に検討を進め、結論を得たいと思います。

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若手農家の渡健一郎さんから古賀産の美味しいお米をご提供いただけることになり、古賀市のお子さんが生まれたご家庭のうち抽選で毎月5組に、出生時の体重と同じ量のお米をお贈りするキャンペーンを実施します。渡さん主催、市子育て支援課の後援。4月1日からスタートします！



渡さんは私と同い年で自らも子育て中。「コロナ禍という大変な状況で子育てするご家庭を応援したい」という思いからの今回のご厚意に心から感謝します。渡さんは古賀市小山田の親子2代の農家で、2018年には九州お米食味コンクールで特別賞を受賞しています。

出生届を提出される際、キャンペーンの案内チラシを配布。チラシのQRコードから、赤ちゃんのお名前と写真などを添えて応募していただき、抽選で5組のご家庭にプレゼントします。当選したご家庭には、市職員が生後1カ月半から4カ月の乳児の全戸訪問の際、お届けします。

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JR鹿児島本線をまたぐ浜大塚線（市道）の高架橋の開通を前に、地元の皆さん対象の見学会が3月27日に開催されました。鹿部区・日吉台区・花鶴丘2丁目3区の子どもたちから人生の先輩方まで多くの皆さんが参加し、おしゃべりや記念撮影をしながら楽しく歩いて渡りました。

　

国道495号（旧3号線）から美明の木ノ下交差点までの延長480メートルのうち高架橋部分は262メートル。頂上は地上11メートル。高架橋部分は車道で4月1日に開通します。これに伴い、現在の鹿部踏切は車両は通れなくなります。なお、歩行者用の地下歩道は令和3年度中に整備し、防犯カメラなども設置します。

平成14年度から始まったプロジェクトで総事業費は約28億円。鹿部踏切は交通量が多く慢性的な渋滞だったため、踏切除去を行い、生活道路の渋滞緩和と歩行者の安全確保を図ります。ちなみに、私はこの近くで育ったので思い出深い場所でもあります。この地域の振興にご尽力いただき、昨年10月にご逝去された元市議の清原留夫さんも天国で喜んでくれていると思います。



確実に工事を進めるためには財源確保が重要だったため、私も市長就任後、地元の宮内秀樹衆議院議員にも仲介していただき、国土交通省を訪ねて要望を重ねてきました。令和3年度中に全ての事業が完了できる見通しとなり、本当によかったと思います。これまでの関係者の皆さんのご尽力に感謝し、最後まで取り組んでまいります。

新型コロナワクチン集団接種リハーサル／令和3年度当初予算が成立／政経セミナーで講演／学生応援村（3月29日）

古賀市は28日、新型コロナワクチンの集団接種リハーサルを実施しました。ご協力いただける市内の医師や看護師の皆さん、市職員が、実際の会場となるサンコスモ古賀で接種の一連の流れを確認しました。

　


4月26日以降にワクチンの第1弾（1箱）が届く予定になっており、第1回の集団接種は5月上旬になる見込みです。優先対象は65歳以上の高齢者。数量に限りがあり、追加供給を受けながら順次進めていきます。

リハーサルは、市民の皆さんにとって安全安心で適切かつ迅速な接種体制を構築するためのもの。市職員が市民役となり、各ブースには医師や看護師、事務従事の職員を配置。受付から検温、予診票の確認、予診、接種、接種済証の交付、接種後の状態観察など一連の流れを確認し、所要時間の計測や課題の洗い出しなどを行いました。

　

　

今後、市民の皆さんには接種券などを発送していくことになります。今しばらくお待ちください。また、供給の状況に従い、接種を進めていくことになるのでご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。古賀市HPもご参照いただけると幸いです。

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令和3（2021）年度当初予算案をはじめとする私から提案していた全ての議案について、26日までの市議会本会議で可決していただきました。議員の皆さまに心から感謝を申し上げます。



成立した予算には、新型コロナウイルス感染症対策の強化やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地方分散型社会の形成のための取組など多くの独自策を盛り込んでいます。JR古賀駅東口開発と西口の本質的な再生による中心市街地の活性化をさらに進めるとともに、妊産婦の新たな支援策や経済的困窮対策を含むチルドレンファーストの強化、デジタル化の推進も図ります。

私が市長就任後に「予算の見える化」の一環で作成している予算案のポイントを事業ごとにまとめた資料（全80ページ、こちら）もぜひご参照ください。

予算審議の中で議員の皆さまからのご指摘、ご提案も念頭に置きながら、予算を着実に執行し、令和3年度もまちづくりを推進していきます。

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自由民主党さんの政経セミナーが13日に開催され、古賀市長として講演させていただきました。お声掛けいただき、感謝いたします。

講演のテーマは、古賀市、糟屋郡、宗像市、福津市の広域的な連携による地域振興と、新型コロナウイルス感染症による社会の価値観の変容に即応するまちづくり。地方自治体が主体的、能動的、積極的に行動し、これまでは掛け声だけに終わっていた東京一極集中の打破と地方分散型社会を、今度こそ実現しなければならないという強い思いをお伝えしました。



政経セミナーは、福岡県議会の吉松源昭議長（糟屋郡）、吉田健一朗県議（古賀市）、井上正文県議（宗像市）のお三方の合同による主催。来賓は、私も県議時代からお世話になってきている自民党県議団の藏内勇夫・相談役、原口剣生・党県連会長、松本國寛・県議団会長、松尾統章・県連幹事長、中尾正幸・県議団幹事長や、このエリアの市長・町長の皆さん。福津市の吉田浩一県議も参加されました。

講演では、新型コロナのピンチをチャンスに変え、地方への人の流れをつくる重要性を申し上げました。働き方の価値観の変容を捉え、テレワークなどを推進し、移住定住を促進していきたい。これまでも東京一極集中の打破はいわれてきましたが、実践はほとんど為されてきませんでした。しかし、今回のコロナ禍は、国が「テレワーク交付金」を創設するなど地方への支援で具体的な動きが見え始めています。

古賀市では、国の動きに先んじて昨年から薬王寺温泉の休業旅館の建物をリノベーションし、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどの空間整備の事業を進めています。「温泉×新ビジネス」の環境を打ち出し、魅力ある働く場に企業の新たなオフィスや起業・創業者などを呼び込み、移住定住にもつなげていきます。なお、テレワーク交付金を活用します。このことについては、古賀市選出の吉田県議が12日の県議会予算特別委員会で県行政に古賀市への支援を要請し、県幹部から「国の交付金を活用し、移住者を取り込み、地域のにぎわいの拠点をめざす古賀市の取組は先進的であり、成功するよう、しっかりと古賀市を応援する。同じ取組が広がるよう、県内の他の市町村にも広く紹介していく」との答弁を得ています。県市連携が図れることは大変心強いことです。

さらに、私たちのエリアは県の基幹的な道路で4車線化を進めている筑紫野古賀線や国道3号線を軸として、さらなる企業誘致を図り、産業力の強化を図れると考えています。12日に古賀市への新工場立地で協定を締結できたピエトロさんのケースも紹介しました。活発な経済活動があるからこそ、医療や介護、子育てといった福祉の充実も図れます。古賀市だけでなく、福岡都市圏に位置する糟屋・宗像・福津もこうした取組を一層推進し、未来を拓いていくことができると信じます。

また、県と市町の具体的な広域連携の例として、新型コロナ対応で超多忙な県の粕屋保健所に糟屋地区1市7町の保健師を応援で派遣した取組を紹介。これが先行事例となり、県全体に広がりました。次年度から糟屋地区では一斉に不妊治療への助成制度も導入します。こうしたことが実現できるのは日ごろから首長同士のコミュニケーションがあるからこそ、と考えています。「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致運動、国内で初めて玉虫装飾馬具が確認された国史跡・船原古墳や古代官道にも触れました。

講演は40分。この報告だけではとても全てを伝えられませんが、私にとっても貴重な機会になりました。ありがとうございました。

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早稲田大学の学生さんたちからインタビューを受けました。全国の首長や各界の有志でつくる「みんなの応援村」と共に活動する「学生応援村」のメンバー。若者の視点で日本を盛り上げるべく、プロジェクトを展開しています。

私は県議時代から、特に若者の主権者意識を涵養していくために取り組んでおり、この日のインタビューでも、民主主義とは、地方自治とは、自治体が連携することの意義とは、などについて分かりやすく伝えました。こうした大学生の皆さんとの対話の機会は私にとっても刺激になるのでありがたいですね。



インタビューを受けたのは、J:COMさんの番組「つながるニッポン！！応援のチカラ」のスタジオ収録の合間。学生さんにとってはテレビ局の現場を見学するというのもうれしいですよね。学生時代のこうした経験が社会に出て必ず生きてきます。学生応援村はメンバーを募集中とのこと。家族や知り合いに学生がいるという全国の皆さん、関心があればぜひご連絡ください。学生応援村のHPはこちら。

生理用品を配布へ／空間ケアコーティングのご寄贈／古賀駅西口の新拠点が表彰（3月26日）

新型コロナウイルス感染症による女性の経済的困窮の深まりを受け、いわゆる「生理の貧困」に対応するため、古賀市は26日から生理用品を無料で配布します。



場所は市役所の人権センター、サンコスモ古賀の社会福祉協議会、児童館・児童センター。窓口設置の専用カードを提示することで、声に出すことなく受け取れます。本人証明なども不要です。なお、小中学校は明日から春休みに入るため、新年度以降、希望する児童生徒には保健室で養護教諭から渡します。もちろん小中高校生などは児童館・児童センターでも受け取れます。詳しくはこちらをご参照ください。

19日の市議会本会議で対策を講じる方針を表明。人権センター男女共同参画・多様性推進係で詳細を固め、24日の定例記者会見で発表しました。なお、コロナ禍だけの問題でなく、貧困や虐待、父子家庭で相談できない、男性の生理への理解など孤独・孤立につながる社会課題でもあり、継続性も重要と考えています。

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古賀市内事業者のビューチャーさまからご寄付のお申し出があり、酸化チタンの光触媒作用で菌やウイルスを低減できる空間ケアコーティング「ナノゾーンコート」を、市社会福祉協議会が管理・運営する社会福祉センター「千鳥苑」やサンコスモ古賀のデイサービスセンター「はーとふる古賀」のトイレや手すりに施工していただきました。

　

新型コロナウイルス感染症の影響で不安や不便を感じる中、福祉施設の安全・安心につながるご支援。感染防止策として日々の消毒などに苦慮していましたが、施工後には臭いなどが軽減され、現場の職員の皆さんも効果を実感しています。向窪剛史社長に心から感謝を申し上げます。古賀市は多くの事業者、市民の皆さんに支えられており、本当にありがたく思います。

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JR古賀駅西口の活性化に向けて、駅前商店街の空き店舗をコワーキングスペース＆カフェにリフォームした起業などの拠点施設「CREATE SPACE MIRACO」。このほど、この新たな居場所づくりのプロジェクトが「令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰」を受賞され、一般社団法人こがみらいの魚谷千代子代表をはじめご尽力いただいている皆さんが市役所にご報告に来てくださいました

　

こがみらいのほか、デザインネットワークアソシエイツ、クイーンズホーム、麻生建築＆デザイン専門学校、ナダヨシ、頂味本舗、くまや蒲鉾の皆さん。ご受賞まことにおめでとうございます。かつて商店街としてにぎわった中心市街地の古賀駅周辺を活性化していくためには、市民の皆さん、事業者の皆さんと共に、私たち市民一人一人の力を結集して取組を進めていかなければなりません。今後もよろしくお願いいたします。

J:COMさんの番組「応援のチカラ」で古賀市の魅力を発信！（3月24日）

J:COMさんの番組「つながるニッポン！！応援のチカラ」で古賀市が特集されることになり、20日、都内のスタジオで収録に臨みました。



MCはフリーアナウンサーの中井美穂さん。フジテレビ好きだった私にとってはあこがれの人。ゲストはタレントの榊原郁恵さんで収録前から明るく楽しく、テレビで見ていた印象通り。お二人にはさまれて緊張しましたが、しっかり古賀市の魅力をPRしました。内容は放送をお楽しみに。



大学時代の就職活動でフジテレビ含めキー局のアナウンス職・一般職は全て落ちてしまった過去がありますが、お二人から「そのまま司会でいける」とおほめの言葉（？）もいただき、励みになりました。



この企画は、全国の二十数人の首長有志や松任谷正隆さん、小山薫堂さん、中井美穂さんなど各界の皆さんでつくる「みんなの応援村」のプロジェクトの一環。私も当初から実行委員を務めています。新型コロナウイルスや頻発する災害で厳しい社会状況にある中、子どもたちや頑張っている人・取組を応援し、日本を元気にしよう！という輪を広げています。みんなの応援村について詳しくはこちら。

放送は3月27日（土）14時。再放送は29日（月）、30日（火）、31日（水）の21時30分。全国の視聴可能エリアの皆さん、ぜひご覧ください。

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私たちのまちの風土を伝えてくれるのが、校歌。その歌詞は郷土愛にもつながります。



古賀市内の11小中学校の卒業証書授与式が先週までに挙行されました。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます。卒業式で歌われる校歌を聴きながら、古賀市の歴史と魅力を再認識しました。

はてしなき 大海原を前にして 松青く 砂白き 花鶴が浜
そそりたつ 山々遠く見張りして 谷広く 水多き 理想郷
（古賀中学校）

やまなみ匂う ふるさとの みのりは広く 町広く
（花鶴小学校）

開会中の市議会定例会では、風土と郷土愛をテーマとした質問があり、私から校歌をお示ししたうえで「それぞれの歌詞を見れば、私たちの古賀市の自然や魅力が伝わってきますし、それが一人一人の市民の皆さまの心の中に息づいているものと思います。古賀には豊かな自然があって、先人たちが紡いできた歴史があって、人と人とのつながりの中に地域の力が育まれている土壌があるというのが、古賀の良さだと認識しています」と答弁しました。

一般質問―古賀駅西口の本質的な再生、西鉄宮地岳線跡地の整備、ふるさと応援寄附など（3月23日）

古賀市議会は22日も本会議で私への一般質問を継続。5人の議員さんから質問・提案があり、市政の前進につなげる答弁もさせていただきました。



中心市街地であるJR古賀駅周辺の活性化。西口エリアの「本質的な再生」に向けたプロジェクトについて、さらに多くの市民の皆さんが興味と関心を持ち、共に取り組んでいけるよう、駅の自由通路や商店街の空き店舗、SNS・回覧板などを活用したプロジェクトの発信が提案され、私から前向きに検討する方針を示しました。まちづくりを長く続けていくためには、より広範に多くの皆さんが関わる「人の輪」をつくっていかなければなりません。

西口エリアは、今年度から宮崎県日南市の油津商店街を再生させた実績のある木藤亮太さんらプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が主体的に関わり、共に本質的な再生に向けたビジョンを描き、具体策を実践していく3年がかりの事業がスタート。大事なのは、様々な立場の私たち一人一人が力を合わせていくこと、さらには私たちの力で取組を長く継続していくこと。なお、令和3年度は西口の空き店舗のリノベーション、市内での創業や経営革新などの新たな事業展開を支援していきます。

西鉄宮地岳線跡地については、中川区や花見南区で詳細な設計に入り、道路や遊歩道などの整備に向けた取組を進めています。今後、地元の皆さんの声を聴きながら設計図面の成案につなげます。また、他の地域も設計を進められるよう、引き続き対話集会で安全安心な空間形成のための考えを説明しながら、最終的には私の責任で判断をしていきます。なお、未整備の区間の一部個所について、地元のご要望を踏まえ、防災や生活利便性向上の観点から歩行者や自転車が行き来できる小道を整備する考えを明らかにしました。



財政力の強化の観点から、ふるさと応援寄附もテーマになりました。古賀市は今年度は7億円超（2月末現在）の実績となっており、多くの皆さんのお支えに心から感謝しています。一方、近年の8～9億円の実績からは減少しており、令和3年度はふるさと納税ポータルサイトの広告の新たな実施や返礼品の拡充などを図り、よりよい結果につなげていく決意を申し上げました。

古賀市は令和3年度から「デジタル推進課」を新設。市政運営全体を俯瞰し、デジタル導入のあり方をマネジメントする重要な役割を担います。ここを中心として全庁的に、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用、テレワーク、セキュリティ対策の徹底などに取り組みます。さらに、5Gサービスへの対応など地域社会のデジタル化、高齢者等のデジタル活用支援などのデジタル格差対策を推進していきます。

新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種を進めるにあたって市民の皆さんにその意義と副反応等の情報を提供していくこと、飲食店など事業者の皆さんへのさらなる支援のあり方を検討していることを明らかにしました。



このほか、気候変動など地球規模の問題を意識しながら総合計画の策定を進めること、ワークショップなど多様な手法で市民の皆さんの声を市政運営に反映していくこと、夜間中学の設置促進なども提起がありました。ありがとうございました。

一般質問―ヤングケアラーで支援体制を強化、生理の貧困、孤独・孤立対策も（3月22日）

〇ヤングケアラーを個別具体に支援し、相談体制も拡大
〇コロナ禍の「生理の貧困」で早期に支援策を講じる方針
〇孤独・孤立は「包括的な相談支援体制」での対応を検討

古賀市議会の本会議が19日開かれ、議員の皆さんから私への一般質問が行われました。



勉強や仕事をしながら家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」がテーマになりました。私も強い問題意識を持っており、この間の庁内の検討も踏まえ、古賀市として、子どもたち一人一人の状況を把握しながら個別具体に支援をしていく方針を示しました。私から「この問題が表面化しにくい構造があることを認識した上で、学校等でしっかり把握を行うために相談体制を整える」と申し上げました。

ヤングケアラーは、介護が必要な家族の世話や家事を行い、そのことで学校生活などに影響が出て、子どもらしい暮らしができない問題であり、きめ細かな支援を行っていくことが必要です。昨年3月、毎日新聞の特報や埼玉県議会の動きなどを契機に社会で広く認知されるようになり、古賀市も同9月からヤングケアラーについての質問項目が入ったアンケート調査を小学校5年以上の児童生徒に実施しています。従来から、古賀市の小中学校では、教員による見守りや毎日の生活ノートの記述の確認、月1回実施する生活アンケートなどで児童生徒の家庭の状況を把握し、迅速に対応するために要保護児童対策地域協議会で様々な関係機関等が情報を共有、連携して、ヤングケアラーの子どもも含めて対応をしてきました。実際に支援をしている子どもたちもいます。

さらに、高校生以上の若者の実態もつかまなければなりません。学校そのものは県などの所管になるため、古賀市として、まずは現在実施している小中学生のLINE相談の対象を高校生以上にも広げる方針を示しました。



菅義偉首相も8日の参院予算委員会でヤングケアラーの支援を初めて表明し、17日には政府のプロジェクトチームの初会合も開催されており、国の支援の方向性が示されることになります。古賀市としても今後、この動きを捉えながら支援体制の強化を図っていきます。また、ヤングケアラーはまだ社会での認識が高くないことから、積極的に周知をしていきます。

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮が広がる中、女性が生理用品を買えなくなるいわゆる「生理の貧困」も顕在化しています。この日の答弁で、古賀市として早期に支援策を講じる考えを明らかにしました。詳細は早急に詰めますが、小中学校の保健室や公共施設での配布を念頭に準備を進めます。

コロナ禍によって女性を取り巻く環境が急速に悪化し、失業や休業、実質的失業も増加しています。こうした中、若者グループによるアンケート調査で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあるとの回答が2割に上るなど厳しい状況が明らかになってきました。既に東京都豊島区や兵庫県明石市が生理用品を配布しており、古賀市としても検討して準備を始めていました。

コロナ禍における孤独・孤立の問題も取り上げられました。特に女性や子どもの自殺が増加しており、古賀市としても深刻に捉えています。この日の答弁で、新年度に設置するどのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」の中で対応する方向で検討していることを明らかにしました。なお、孤独・孤立対策担当大臣が新設されたことも当然念頭にあります。



このほか、新型コロナウイルスの陽性が確認された自宅療養者などで家族からの支援が受けられない場合などについての生活物資の調達支援の検討、プラスチックごみの削減対策や公共施設への再生可能エネルギー導入などの環境問題、移住定住の促進と人口6万人をめざすための取組、西鉄宮地岳線跡地の整備のあり方などがテーマとなりました。ご質問いただいた5人の議員の皆さん、ありがとうございました。

国の緊急事態宣言全面解除と福岡県方針を踏まえた古賀市の対応について（3月19日）

政府が新型コロナウイルス感染症対応で発令していた緊急事態宣言を21日までで全面解除すると決めました。福岡県も不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮などの要請について同日をもって解除すると決めました。これらの動きを受け、古賀市として19日に対策本部を開催。全ての公共施設について閉館時間の繰り上げを解除することを決めました。22日以降、密を避けるための利用人数の制限などの感染防止策を講じながらも、通常の開館時間で運用していきます。

福岡県の感染状況が改善し、措置を緩和できたことは市民の皆さまの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。一方、病床のひっ迫や、直近1週間と先週1週間を比較しての感染状況の数字を見ると、平時に戻ったわけではないことが分かります。また、市民の皆さんのワクチン接種に向けて、古賀市として医療機関などと連携して接種体制の構築を進めていますが、国の方針として高齢者の接種を4月12日に開始することが示されているものの、地方自治体にワクチンが供給される時期や量が明確になっていないこともあり、市民の皆さまへの接種の効果が広く行き渡るには時間を要します。専門家から感染再拡大（リバウンド）を生まないための対策の必要性も指摘されており、私たち一人一人が「自分と大切な人の命」を守るため、日々の生活で感染防止に取り組みながら社会・経済活動を回復させなければなりません。

こうしたことから、市民の皆さんは、引き続き、日常生活における「3 密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。県から皆さんへの要請を踏まえ、飲食店の利用に際しては、4人以内の少人数で2時間以内とすること、会話の際はマスクを着用することなどを強く意識していただきたいと思います。テレワーク（在宅勤務）や時差出勤、分散勤務など、人との接触を低減する取組も推進してください。自治会など市民団体の行事や会合も感染防止策を講じながらの開催をお願いいたします。

そして、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないという決意を新たにしましょう。誰がいつ感染するか分かりません。古賀市は「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。今後も共に取り組んでいただきたく思います。

なお、ワクチン接種に関するスケジュールなどについては、準備が整い次第、適宜、広報紙やホームページなどを通じて情報を発信してまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共に頑張りましょう。

子育てを楽しく！中山淳子さんの座談会／天然温泉を生かし、新ビジネスの拠点形成へ（3月18日）

TNC「ももち浜ストア」など福岡のテレビコメンテーターとしてもおなじみ、子育てアドバイザーの中山淳子さんが古賀市に！「県議時代からお世話になっている者としてこれは駆けつけなければ！」ということで、子育て中の私も参加させていただきました。

古賀北区の女性学級さんの企画で、参加者との双方向コミュニケーションを図りながらの講演会が15日に開催されました。市内外から子育て中のお母さん方が参加し、中山さんから学びながら、日々の悩みを共有し、有意義な意見交換ができました。

　

なによりも子育てを楽しく！親である自分自身を大切にしながら、子どもと向き合い、伸ばしていく。未来を想像する、まずはやってみる、スピードが大切。小さな成功体験をコツコツと積み上げていく。以心伝心だけでなく、しっかりと言葉で伝える。ほめ方やしかり方などについて家庭でルールを決める。私のメモもいっぱいになりました。

中山さんご自身のかつての不妊治療の経験も聞かせていただくことができ、古賀市として新たに職員の不妊治療休暇を新設し、市民の皆さんへの助成制度も始めようとしているところなので参考になりました。

中山さん、古賀北区女性学級長の硴崎さんをはじめ参加された皆さん、ありがとうございました！

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古賀市は現在、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成をめざし、「温泉×新ビジネス」のプロジェクトを推進しています。古賀市が起業や創業、企業の新たな拠点の受け皿となり、移住定住につなげていきます。

新型コロナウイルス感染症による社会の価値観の変容を捉え、テレワークなどの新たな働き方に対応するため、天然温泉を有する薬王寺地域の休業旅館「快生館」の建物をリノベーション。サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどを整備し、今夏にも運営をスタートさせる予定です。既に県内外の複数の事業者の方々から関心を寄せていただいていますが、今後、誘致に向けたPR活動なども展開していく予定です。

このプロジェクトは、国が今年度の第3次補正予算に新たに盛り込んだ「地方創生テレワーク交付金」や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、財源を確保します。これまで地方創生が叫ばれても、地方自治体を後押しする国の支援制度は十分とは言えませんでしたが、今回のコロナ禍で状況が変わりました。古賀市としてピンチをチャンスに変え、国の支援制度を最大限活用することで市の財政負担を抑えながら、事業効果を高めていきます。

県からの支援も重要です。私は古賀市選出の吉田健一朗県議と常日頃から連携を図っていますが、吉田県議が開会中の県議会定例会予算特別委員会の12日の質疑で、古賀市のこのプロジェクトを取り上げてくださいました。

吉田県議から県行政に対して古賀市への支援を要請し、県幹部は「テレワーク環境を活用し、人と企業の流れを呼び込む取組は、今後の移住定住施策において、まさにカギである」としたうえで、「今回、国の交付金を活用し、サテライトオフィスを整備して、それを核として移住者を取り込むとともに、地域のにぎわいの拠点をめざす古賀市の取組は先進的であり、この取組が成功するよう、しっかりと古賀市を応援する。同じような取組が広がるよう、県内の他の市町村にも広く紹介していく」と答弁。具体的には、移住希望者の相談にきめ細かく対応する「移住コンシェルジュ」の設置支援や県の移住定住ポータルサイトでの発信、県東京事務所に専任職員を配置しての首都圏の企業等へのプロモーション活動の強化など、県のスケールメリットを生かした支援策を講じてもらう予定です。古賀市として、こうした県市の連携は心強いことです。

18日、市議会定例会の予算特別委員会の市長質疑でこのプロジェクトがテーマになりました。私からは「本事業の大きな目的は、本格的な人口減少やウィズコロナ、アフターコロナの社会の到来に対応するため、インキュベーション（新たな起業や創業の支援）を推進し、大都市からの移住定住を促進することにより持続可能な都市の形成に資すること。新型コロナウイルスによって価値観の変容が置き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来している今、関係人口の増加や新しいビジネスの創出により地域の活性化につなげていくことこそが、この事業の真の価値であり、市としては時宜を逃さず取り組まなければならない。また、こうした取組自体がシティプロモーションそのものとして価値がある」「プロジェクトの実施においては、収支の要素ももちろん重要であり、加えて、こうした価値をいかに多く生み出すことができるかということが重要」との考えを申し上げました。

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同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法第14条に違反するとの初判断が、札幌地裁の判決で示されました。画期的です。なお、古賀市は今年度から同性カップルや事実婚の皆さんの権利保障をめざし、国の動きに先行して「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせています。国は今回の判決を重く受け止め、法制度を整備すべきと考えます。

中村哲さんの志をつなぐ―九州大学メモリアルアーカイブに全面協力／対話集会 in 鹿部区成人学級（3月17日）

中村哲さんの志とご功績を未来につないでいくため、九州大学のメモリアルアーカイブに全面的に協力！

　

中村哲さんの母校である九州大学は3月21日、伊都キャンパスの中央図書館にメモリアルアーカイブを開設します。中村哲さんの著述や記事・映像、講演記録、写真など様々な資料は、私たちの歴史にとって極めて重要であり、多くの方々がアクセスできるように収集・保存される必要があります。毎日新聞が17日付朝刊で報道しています。

この開設に先立ち、渡邊公一郎・大学院教授と図書館事務部の堀優子課長、ペシャワール会の古川正敏事務局長が市役所にいらっしゃいました。共に今後の取組について話し合い、中村哲さんが小学1年から20代までの青少年期を過ごし、名誉市民にもなっていただいている古賀市として、全面的に協力していくことをお約束しました。

　

今後、青少年期のエピソードや写真などを集めていきますので、市民の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。情報がありましたら、ぜひ経営戦略課広報公聴係（☎092-942-1346　メール：pr-koho@city.koga.fukuoka.jp）までお寄せください。

　

なお、先月、中村哲さんの「緑の大地計画」につながった現場を視察しました。中村哲さんが、アフガニスタン東部のクナール河にマルワリード用水路を建設するうえで参考にしたのが、朝倉市の筑後川にある山田堰。高度な技術を体感できました。

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15日夜、鹿部区の成人学級の皆さんにお声掛けいただき、対話集会を開催しました。古賀市の「まちづくり出前講座」のメニューには「市長との対話集会」があります。



私からは「産業力の強化」を中心に説明。直近で発表したピエトロさんの新工場立地と古賀グリーンパーク周辺の活性化による青柳地域の振興、小野地域の薬王寺にある天然温泉を生かした新ビジネスの誘致、さらには中心市街地であるJR古賀駅周辺の開発計画などを申し上げました。古賀市全体の振興のためにはそれぞれの地域の資源を結び付け、戦略的にまちづくりを進めていく必要があり、実践している現状を報告しました。

このほか、超高齢社会への対応として地域包括支援センターを現在の1カ所から4カ所に増設すること、複雑化・多様化する生活課題を解決するためにどんな相談も断らない「包括的な相談支援窓口」を新たに設置すること、防災や福祉の情報伝達の確実性を高める観点から高齢者のデジタル格差を解消する場をつくっていくことなどについても。新型コロナウイルス対応でチルドレンファーストを徹底していることも紹介しました。

皆さんからは整備工事を進める後牟田大池線の安全確保、ししぶ駅の環境整備、旧3号線の交通安全施設の設置などのご要望もいただきました。行政内部で共有し、今後のまちづくりのあり方の検討につなげていきます。地元の古賀誠視議員もご参加いただきました。ありがとうございました。

ピエトロが古賀市に新工場を立地へ―古賀グリーンパーク直近、にぎわい創出も（3月12日）

古賀市は本日、ドレッシングやパスタソースなどの製造・販売やレストランを展開する「ピエトロ」さまの新たな工場の建設に向けて立地協定を締結し、記者会見で発表しました。



ピエトロの高橋泰行社長と私が協定書に署名しました。東証1部上場企業でブランド力の大きいピエトロの新規立地によって、古賀市の産業力が強化され、まちづくりの大きな転機となります。今回の立地協定を契機として、古賀市として市内外からの人の交流をさらに促進し、にぎわい創出につなげていきたいと考えています。

建設予定地は、青柳の古賀グリーンパーク（GP）の直近になります。古賀市としてピエトロの事業活動を支援するとともに、古賀GPとその周辺における「観光・物産・情報発信の拠点」形成に向けて相互に協力していきます。

本日の会見では、高橋社長から、工場にはレストランや物販の機能も設け、工場見学も視野に検討したいとの考えが示されました。私からも、体験を楽しむ経済活動「コト消費」を促し、にぎわいを創出する観点からとても心強いとの思いを申し上げました。



古賀市は青柳地域の古賀GPとその周辺について、まちづくりにとって極めて重要なエリアと位置付けています。古賀GPには、農産物直売所「コスモス広場」や自然の中で憩える「ふるさとの森」、多目的広場や健康文化施設「クロスパルこが」といったスポーツ施設があり、今も市内外の人が訪れます。

古賀市として「人の交流」によるにぎわいをさらに創り出していくため、私の市長就任後の2019年8月、古賀GP周辺のエリアを念頭に当時検討を進めていた道の駅を整備するのではなく、「民間活力の導入」をめざす方針を決定。庁内に「観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム」を立ち上げ、コト消費の視点も含めて企業誘致などの取組を推進してきました。この間、私自身もトップセールスとして、ピエトロの高橋社長とお話をさせていただいてきました。

さらに、古賀GPとその周辺の活性化の取組は、古賀駅東口開発や西口の本質的再生をめざすプロジェクトとも連携させます。中心市街地、古賀GPの青柳地域、さらには薬王寺温泉のある小野地域を結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を基礎として、古賀市全体の活性化につなげていきます。その意味でも、今回のピエトロの古賀GP直近への新規立地は重要な転機となります。



企業誘致などによる産業力の強化は私の公約であり、市政運営の最重要テーマのひとつです。経済の活性化は移住定住の促進にもつながり、都市の持続可能性を高めます。今後も魅力あるまちづくりを推進していきますので、よろしくお願いいたします！

東日本大震災から10年―地域防災・減災体制の強化を推進（3月11日）

3月11日。東日本大震災から10年。お亡くなりになった皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

あの日を胸に刻み、私たち一人一人が何を為すべきか、考え、行動する決意を新たにしましょう。古賀市は半旗を掲げ、発生時刻の午後2時46分にサイレンを吹鳴しました。

あらためて「命」に向き合いたい。生きるとは何か。新型コロナウイルス禍の中で、私たちの社会は苦しく、厳しい状況にあり、互いを思いやり、支え合うことの意味を再考したい。想像力を大切にしたい。私も自省しながら、この一日を過ごしています。

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古賀市としても、災害はいつ起きるか分からないことを前提に様々な取組を推進しており、令和3年度当初予算案にも新たな事業を盛り込みました。風水害発生時の適切な判断や行動につなげるためのゲーム型防災研修プログラムの導入や、迅速な避難所開設とプライバシーや快適性に配慮した避難所運営に必要な資材の確保、テレビのdボタンを活用した迅速な情報共有などを行いたいと考えています。

以下、施政方針演説の該当部分を抜粋します。

………

地域防災・減災体制の強化を推進します。

地球規模の気候変動により、昨年も豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、新型コロナウイルス感染症への対応とあわせ、危機管理の重要性を実感させられました。古賀市も避難勧告の発令や避難所の開設・運営などを経験することとなり、今後につながる知見も得られました。そして、いつ起きるか分からない災害に備えるためには、私たち一人ひとりが防災意識を涵養し、主体的に率先して避難行動ができるようにしておかなければならないということを、誰もがあらためて痛感したと思います。

とはいえ、どうしたらいいのか。

そこで昨年12月、古賀市として、新たに開発されたゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を九州で初めて活用し、防災士、社会福祉協議会、消防団、粕屋北部消防本部や古賀市の職員、市内在住外国人の皆さまが参加しました。台風の接近から通過までの24時間をシミュレーションし、時間の経過は10段階。台風が近づくにつれて警戒レベルが上がります。自分がいる場所を踏まえ、気象情報などをもとにどのように移動するか、同じ地域に住む周りの人に声をかけるか、どのように物資や情報を集めるか。行動の選択によっては命の危険性が高まることがリアルタイムで把握、実感できました。在住外国人の皆さまの参加で、日本語が通じにくい要配慮者とのコミュニケーションのあり方も再考できました。防災の肝は、公助の充実とともに自助・共助の体制の構築です。令和3年度、市内各地域での自助・共助の実効性を高めていくため、このプログラムを活用し、ファシリテーターを養成していきます。避難行動要支援者の避難支援プランを改定し、高齢者や障がい者の具体的な支援策につなげます。消防団の持続可能なあり方の検討も進めます。

　　

（中略）

近年、令和2年7月豪雨に代表される記録的な大雨など、市民の生活を脅かす気象状況が多発しており、雨水への対策が急務となっていることから、雨水に係る総合的な計画の策定に着手します。また、水道水の利用促進や防災等の推進のための啓発を行います。



（中略）

また、九州朝日放送（KBC）のデータ放送を活用し、テレビのリモコンのdボタンを押すだけで手軽に市政情報にアクセスできる仕組みを作ります。平時から市民の皆さまに市政の取組を伝えるとともに、特に迅速な共有が求められる災害発生時の緊急情報の発信に活用し、デジタル・デバイドが指摘される高齢者の支援にも繋げます。

子育て応援「HUGっこフェス」開催／筵内の菜の花が見頃／電子図書館スタート（3月9日）

青空が広がった8日、子育てを応援する「HUGっこフェス」が古賀グリーンパークで開催されました。子どもたちも、お父さんお母さんたちも、それぞれ楽しみ、語らい、温かい時間を過ごしていました。いい天気でよかった！



特定非営利活動法人「子どもパートナーズHUGっこ」さんの企画。古賀市のチルドレンファーストのまちづくりは、市民の皆さんのこうしたご尽力があってこそ。心から感謝いたします。

私もスケジュールの合間に参加しましたが、皆さんとお話をしていると、新型コロナウイルス禍での妊娠と出産、子育てには当然不安があり、やはり、子育て世代が気軽に立ち寄り、過ごせる場が大事だとあらためて実感しました。この間、古賀市が緊急事態宣言発令下でも「つどいの広場『でんでんむし』」を開き続けたことや、妊婦へマスク配布や支援金給付の各種支援策、「待機児童ゼロ」の取組などに感謝の言葉もいただきました。

　

　　

子育ては一人でするものではなく、社会全体でみんなでしていくもの。子どもたちを支えていくため、これからもしっかり取り組んでいかなければならないと決意を新たにしました。

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古賀市の筵内では菜の花が見頃を迎え、黄色のじゅうたんが広がっています。地元の皆さんのご尽力で実現しており、心から感謝いたします。市内外の多くの皆さんにぜひ楽しんでいただきたいと思います。



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3月8日は国際女性デーでした。女性を取り巻く課題は、政府が初めて担当大臣を置いた孤独・孤立対策とも強く関連します。女性や子どもといったこの国の歴史的経緯も影響して厳しい状況にある方々について、公としてどのように支援していくのか。

古賀市はこれまでも強く意識して取り組んできましたが、引き続き真剣に考えていきます。当然、子育ては女性だけでするものではありません。ジェンダー平等に向けて、私たちの社会の現実を踏まえた支援策が必要と考え、令和3年度当初予算案も編成しました。児童虐待リスクを低減するために「子ども宅食」と連携した見守り体制の強化や、産前産後の生活を支援するためのヘルパー派遣事業などの予算を新たに盛り込んでいます。チルドレンファーストの観点からの政策の強化にもなります。



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電子図書館サービスを9日スタートしました。

24時間ご利用可能。ID・パスワードの申請手続きが必要です。今年度から特に推進している行政のデジタル化の一環として、昨年12月議会で導入に向けた補正予算を提案し、成立していました。令和3年度当初予算案にも関連経費を盛り込んでいます。



皆さん、ぜひご利用ください！

「やさしい日本語」を推進中／古賀中が生徒総会でペーパーレス化／国際女性デー（3月8日）

古賀市は「やさしい日本語」を伝える教室を開催しています。西日本新聞の3月6日付朝刊が大きく記事を掲載してくれました。外国人技能実習生など在住外国人の皆さんの増加を受け、「共に生きていく地域社会」をつくるために新たにスタートしたもの。



大きなポイントは、市民の皆さんや職員が「パートナー」として参加し、車座の対話形式で実施していること。高校生も「私も協力したい！」と私にSNSを通じて申し出てくれて、メンバーになっています。最近はインターネット会議システムを使ったオンラインも活用。古賀市出身の海外在住者の方（アフリカ・マラウイから！）も合流してくれています。



そして、ゴミ出し、防災、新型コロナウイルスなど生活に密着したテーマを取り上げ、外国人の皆さんの日常のニーズから自然に日本語を習得していくことができます。私も参加することがありますが、私たちにとっても学びの多い時間になります。国や県にも注目していただき、ベトナムのヴ―・ビン総領事も視察にいらっしゃいました。

　　

国際交流と多文化共生は私の公約であり、まちづくり推進課の中に今年度から新設した国際交流・多文化共生係を中心として、総務課や環境課など他の部署も巻き込みながら展開しています。誰もが楽しく、生きていきやすい地域社会をめざし、みんなで頑張っていきましょう！


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なんと、生徒総会の議案審議がペーパーレスに！

　

四半世紀前に生徒会長を務めた古賀中学校のFacebookで報告されていました。早期にパソコン端末と大型モニターを配備できてよかったと思います。そして、私たち行政も中学生たちに負けていられません。令和3年度、しっかりとデジタル化のさらなる推進を図っていきます。

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3月8日は国際女性デー。女性を取り巻く課題は、政府が初めて担当大臣を置いた孤独・孤立対策とも関連します。女性や子どもといった歴史的経緯も影響して厳しい状況にある方々の状況を捉え、公としてどのように支援していくのか。古賀市もこの間、強く意識して施策を講じてきていますが、引き続き地方自治体として真剣に考え、取り組んでいかなければなりません。

日本は女性政治家が少ないことも課題です。世界の趨勢を見ると、政治分野におけるジェンダー平等の実現は急務といえます。こうした中、宗像市の伊豆美沙子市長は、福岡県内60市町村で唯一の女性首長として活躍されています。伊豆市長とは福岡県議の当選同期でもあり、近隣自治体同士で広域的な地域振興をめざして取り組んできています。



7日、ご実家である老舗「伊豆本店」の新酒試飲販売会に伺い、今後もしっかり連携を図っていくことを確認しました。

新聞紙ゴミ袋の普及を促進／不妊治療休暇を新設へ／アビスパ福岡を応援！（3月5日）

エコバッグの普及は促進しなければなりませんが、家庭のゴミ箱の袋がなくなってちょっと困ったな～、と思っていませんか？そこで、古賀市は新聞紙ゴミ袋をおススメしています！市長室のゴミ箱にもぴったり！

　

環境課の職員さんたちが製作し、同課窓口で作り方のチラシとともに配布していますので、お立ち寄りの際はぜひお持ち帰りください。現在置いているのはスモールサイズだけですが、今後は伸縮自在のラージサイズも登場する予定です。発想の原点は「レジ袋がなくなって困ったな。そうだ！うちには新聞があるじゃないか！」とのこと。



マイクロプラスチックが地球規模の問題となっている中、古賀市はプラスチックごみの削減も施政方針に盛り込んでいます。これからも具体的な取組を推進していきます。

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古賀市は不妊治療休暇を新設します。ワークライフバランスと市役所における人材確保の観点からも、仕事と不妊治療の両立支援が重要と判断し、開会中の市議会定例会に条例改正案を提案しています。

治療の機会を保障するため、1回の申請で6カ月以内の必要な期間を取得できるように制度を設計しています。1日または1時間単位の取得が可能。なお、当初予算案には高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用を助成し、不妊に悩んでいるご家庭への経済的負担の軽減を図る事業も盛り込んでいます。

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J1リーグ開幕！古賀市は今年もアビスパ福岡のフレンドリータウンとして全力で応援していきます！

　

令和3（2021）年度の当初予算案にもシティプロモーション推進事業費としてしっかり盛り込んでいます。

また、シティプロモーションの推進では、SNSの中でも訴求力の高いYouTubeの古賀市公式チャンネルも開設。「暮らす・働く・グルメ・余暇・移住」などのカテゴリーを軸に古賀市の魅力を発信します。多くの若い世代はFacebookでなく、YouTubeを利用しています。

なお、シティプロモーションに取り組む前提として、古賀市は多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くないことをあらためて認識する必要があります。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まずは広く認知してもらい、選択肢に入ることが必要です。広く知ってもらい、古賀市の持続可能性を高めていきます。

「水の特命大使」小野生奈選手がGⅡ初制覇／福岡堅樹選手をこれからも応援！（3月4日）

古賀市の「水の特命大使」を務めていただいているボートレーサーの小野生奈選手がGⅡ初制覇！



小野選手は古賀市出身。2018年に賞金女王となり、年間優秀女子選手を獲得しているトップアスリートです。このたび、2月28日までボートレース芦屋で開催された「レディースオールスター」で優勝しました！すごい！

古賀市は広く市民の皆さんと「水の大切さ」を共有することが重要と考え、情報発信の強化の一環として水の特命大使を新設し、2019年4月に小野さんが就任。水上で仕事をする小野さんに全国24か所のレース場など各地を回る中で、「水の大切さ」を伝え、古賀市の魅力も発信していただいています。

　

さらに、先進的なフリーアドレスのオフィスを採用している上下水道課の庁舎には、入ってすぐのところに大型PRボード（高さ2.5メートル、幅4メートル）をドーンと設置しています。

小野選手のさらなる活躍を期待！みんなで応援していきましょう！

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2019年のラグビーW杯で大活躍した古賀市出身の福岡堅樹選手が順天堂大学の医学部に合格されました。おめでとうございます！

　
　
古賀市はW杯を終えた後も市役所で報告会を開催するなどし、福岡選手の未来への歩みを応援してくことを申し上げてきました。文武両道、有言実行、夢に向かって着実に進んでいく福岡選手の姿は、古賀市の子どもたちにとっても大きな励みになると思います。新たなステージでも頑張ってください！

まちづくりで新たな方針も表明―施政方針質疑と大綱質疑（3月3日）

古賀市議会定例会は3日、私の施政方針演説に対する質疑と議案の大綱質疑を実施。まちづくり全般をテーマに延べ11人の議員さんから質問をいただき、答弁では新たな方針も明らかにしました。答弁を基礎にまとめ、以下に速報します。市政全般にわたるので主なテーマになりますが、それだけでも当然長くなります。ご容赦ください。



＜新型コロナウイルス対策―ワクチン接種体制の構築や事業者支援＞

まず、新型コロナウイルス感染症への対応の強化です。緊急事態宣言の対象地域でなくなったとはいえ、危機が継続していることを前提に市政を運営しています。直近では、ワクチン接種について、一日でも早く接種ができるよう、現在、医療機関との調整や、集団接種場所の確保、コールセンターの設置、予約システム導入などの準備を進めています。私自身、2月中旬に粕屋医師会長、基幹病院である福岡東医療センター、古賀市の代表を担っている医療機関を訪問し、ご協力をお願いさせていただきました。また、市民の皆さんに正確な情報を提供することで、安心して接種できるよう努めていきます。

コロナ禍における事業者支援については、起業・創業や、経済環境の変化を受けて新たな取組に挑戦する個人事業主や中小企業を下支えするための新規事業を令和3年度当初予算案に盛り込みました。また、今年度補正予算で、最新の抗原検査キット（高精度）を市独自に備蓄し、保育所・幼稚園や小学校、高齢者施設などで陽性者が確認された場合、これを無料で配布して無症状者のスクリーニング検査に活用する取組も、事業継続を支援する目的で立ち上げました。

古賀市はこれまで国や県に先んじて、事業者の皆さんへの緊急支援金の給付や、地域消費を喚起する「PayPay」と連携したキャッシュレスの推進などを独自に実施してきました。今年に入って、2回目の緊急事態宣言で厳しい状況が続く中、国は時短要請に応じた飲食店などを対象に追加の支援金、加えて、県は2日の県議会本会議でその対象とならない県内の事業者に支援金を給付する方針を明らかにしています。市としては、今後も経済対策が必要と考えており、こうした国や県の支援も踏まえ、事業者の皆さんの状況の変化に即応した取組を行っていく方針を明らかにしました。

＜デジタル化の推進―専門部署を設置、高齢者対策も展開＞

今年度からデジタル化を強力に推進しています。この間、市政を運営する中で、庁内でデジタル化推進を統合的にマネジメントする機能を強化する必要性を感じたため、令和3年度から総務部に「デジタル化推進を専門的に担う新たな課」を設置することを決めました。

そのうえで、政府の自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画などに基づき各種施策を順次展開していきます。具体的には、行政手続きの簡素化・利便性の向上に向けた押印の廃止やペーパーレス化、オンライン化の検討、AI・RPAの利用推進、庁内におけるテレワークやオンライン会議の推進、セキュリティ対策の徹底などを予定しています。また、デジタル化の基盤と位置付けられるマイナンバーカードの普及促進も重要なポイントとなるため、しっかり取り組んでいきます。また、公共施設や地域の公民館・集会所へのWi-Fi環境整備も検討していきます。

デジタルデバイド（インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）の対策にも乗り出します。特に高齢者は、スマートフォンなどのデジタル機器が利用できるかどうかで、その生活の質に、より大きな格差が生じると危惧されるため、利用を促進することが必要です。このため、その利便性やメリットなどについて啓発を行います。令和3年度は「古賀市まちづくり出前講座」でスマートフォンがどのようなものかを紹介する講座を計画。また、高齢者のスマートフォン保有の動機付けが必要であり、その有効な手段の一つとして、福岡県が「ふくおか健康づくり県民運動」として取り組んでいる「ふくおか健康ポイントアプリ」に、古賀市として参加し、こうしたアプリの利用促進の機会を捉えて、スマートフォンのメリットについて周知啓発を行っていきます。



＜JR古賀駅周辺の中心市街地活性化に向けて着実に前進＞

市政運営の「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の活性化。東口については、令和3年度に基盤となる道路などの都市計画決定、令和4年度に用途地域及び地区計画の都市計画決定をめざしており、着実に準備を進めています。都市計画決定の後、用地交渉や実施設計、整備工事へと進んでいく流れです。完成目標年度については、概ね10年先の街並み形成をめざしています。

西口については、令和2年度からエリアマネジメント支援業務委託を実施ており、令和4年度末までの3年間で、西口エリアの将来像を描く活性化ビジョンの作成、まちづくりを担う組織や拠点づくりができるように支援をしていきます。特に、商業の活性化には、商店の新たな展開や将来の事業承継を考える必要があり、創業しやすい環境や土壌であるかが重要です。このため、令和3年度当初予算案に空き店舗のリノベーションなどを支援する内容を盛り込んでいます。

＜薬王寺に「温泉×新ビジネス」の拠点形成―国交付金も活用＞

薬王寺温泉の休業旅館の建物をサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのインキュベーション施設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成を進めています。政府も昨年12月末に同趣旨の「地方創生テレワーク交付金」を創設し、地方への新しい人の流れの創出、地方における魅力ある働く環境、新しい生活様式に必要なテレワークの地方での普及などによって東京一極集中の打破と地方分散型社会をめざしています。古賀市としては国の交付金を存分に活用し、コロナ禍によるピンチをチャンスに変えていくため、施設の充実と入居・利用企業の誘致を積極的に展開していきます。

なお、福岡県の服部誠太郎副知事（知事職務代理者）も2日の県議会本会議における自民党県議団さんの代表質問への答弁で、企業誘致とテレワークの推進のため、企業のサテライトオフィス設置やリスク回避のための機能分散の動きに迅速に応えていく必要性に言及。市町村とも連携して県内各地で戦略的な企業誘致を図っていく考えを明らかにしています。こうした県の動きにも呼応していきたいと考えています。

＜地域公共交通のネットワークの形成―最適化を検討へ＞

令和3年度は、地域公共交通網形成計画（令和2年6月策定）に基づき、各種施策を実施します。交通ネットワークの再構築に向けて、西鉄バス古賀市内線の薦野系統と小竹系統について、経路の見直しや運行頻度の最適化を検討します。あわせて「コガバス」の運行内容の見直しも検討する予定です。地域住民の皆さまの関わりを生み出しながら取組を進め、効率的で、利便性を向上させる効果の高い見直しをめざしていきます。加えて、現行の路線バスでは十分に対応できていない市民の移動ニーズへの対策として、AIなど新技術を活用したデマンド運行バスなどの導入について積極的に検討していきます。



＜地域防災力の強化―災害の記憶を風化させない取組も＞

大規模災害がいつどこで起きるか分からない中、防災体制を構築しておくことが必要です。防災の肝は、公助の充実とともに、自助・共助の体制の構築であり、自助・共助の実効性を高めていくためには、風水害適応リテラシーのある市民を増やしていくことも重要です。古賀市は令和3年度、ゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を活用し、ファシリテーターを養成していきます。

また、昨年の台風の際、古賀市は避難勧告を発令し、避難所の開設・運営などを経験しましたが、現場で対応する中で様々な知見を得られました。その中で、避難場所を事前に把握していないケースがあったり、自宅に3日分の水や食料品などを備蓄していないケースがあったりしました。こうしたことから、市民の皆さんへの啓発を一層行っていかなければならないと考えています。以前に全戸配布した古賀市総合防災マップの見直しを進めており、完成次第、紙ベースで冊子として各戸に配布する予定です。

また、大規模災害の記憶を風化させない取組も求められます。東日本大震災発生からまもなく10年。市としては、毎年、市役所庁舎玄関付近に献花台を設けるとともに防災無線による黙とうの案内と発生時刻の14時46分にサイレン吹鳴を行っています。職員による出前講座では、児童・生徒を対象とする際は「釜石の奇跡」に必ず触れています。同世代の児童生徒が防災の中心的な役割を担ったことが強い印象を与え、防災意識を高めるとともに、次の世代への震災の記憶の伝承にも寄与していると考えています。

＜生活困窮者対応―コロナ禍の就労支援や家計支援も＞

生活に困窮された高齢者への対応については、きめ細かくお話を伺った上で、その世帯の状況に応じた制度やサービスをご紹介するなど、生活困窮者自立支援窓口で継続的な支援を行っています。また、コロナ禍で職を失われた方などには就労支援や家計収支の見直しなどの専門的支援も行っています。令和3年度からは、高齢者、子ども、障がい、生活困窮などの属性に関わらず受け止め、どのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」の構築のため、地域包括支援センターと一体化した総合相談窓口を設置し、連携機能を強化することにしています。

＜郷土愛の醸成―郷土読本を作成し、学校の授業でも活用へ＞

私たちのまちが好き！私たちの力でこのまちをよりよくしていきたい！こうした機運を高めていくことが重要です。令和3年度から、YouTubeやInstagramを活用し、市民や事業者の皆さんとの協働による双方向のシティプロモーションを展開していきます。その中で、シビックプライド（市民としての誇りや愛着）の醸成も図っていきたいと考えています。多くの市民の皆さんが郷土愛を抱き、地域への誇りや深い愛着を持っていただけることが、まちづくりを進める基礎になると考えています。

令和3年度は「郷土読本」を作成します。この編集については、小学生も含め市民の誰にもわかり易い表現で、くらしについて統計資料や写真を用いたり、歴史や名所・旧跡・文化財に昔話、有名人などを紹介したりする内容構成を考えています。活用範囲としては、広く市民の皆さんに見てもらえるよう、ホームページでの閲覧ができるようにし、また、歴史資料館で郷土学習資料として活用し、冊子として必要な方には販売する予定です。さらに、小学3年生を対象に学校の授業でも活用できるように配付し、家庭で活用していただくことも視野に入れています。

道路に愛称を付ける取組のご提案をいただきました。道路や街並みが持つ役割や特色を見出し、市民に愛着を持ってもらうことは大切です。今後、親しみが持てるまちづくりを進めるうえで参考にしていきます。なお、令和3年度に完成する予定の浜大塚線の跨線橋は、その愛称化について検討する方針を明らかにしました。



＜地球温暖化対策の推進―ゼロカーボンシティ宣言を検討＞

社会全体で地球温暖化対策を早急に講じていく必要があります。昨年10月、菅首相は所信表明で「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言したうえで、「積極的に温暖化対策を行うことが経済構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」と説き、国の方針が示されたところです。

市としては、持続可能な社会の実現、脱炭素社会への実現をめざすためには、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、あらかじめ地球温暖化による悪影響に備える「適応策」をバランスよく進めていく必要があると考えており、「緩和」と「適応」をキーワードにして各種施策を進めています。その一環として、「ゼロカーボンシティ」の宣言に向けて検討を進めていることも明らかにしました。

技能実習生や学生に日用品を配布／活力ある地方を創る首長の会（3月1日）

新型コロナウイルス禍で市町村における多文化共生の重要性は増しています。

古賀市社会福祉協議会と古賀市は2月27日と28日、技能実習生や大学生に加工食品や雑貨などの生活必需品を社会福祉センター千鳥苑で配布しました。セブンーイレブン・ジャパンさまから店舗移転に伴い寄贈していただいた商品。感謝いたします。現場に行きましたが、とても喜んでもらえていました。

西日本新聞が3月1日付朝刊で報じてくれています。

　

私の公約に基づき、古賀市は今年度から国際交流・多文化共生を推進するセクションを立ち上げ、技能実習生など在住外国人の皆さんに生活に密着した「やさしい日本語」を伝える場をつくってきました。担当職員を中心として、市内の高校生を含む市民の皆さんと共に、ベトナムなどから来日している皆さんと交流を図っています。在外公館、国や県からも注目していただいており、ありがたく思います。次年度はさらに進化していきます。

　

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「未来を夢想すること」はとても大切。

全国の有志の知事や市町村長でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長＝鈴木康友・浜松市長）のオンライン総会が2月27日に開かれ、音楽プロデューサーでモータージャーナリストの松任谷正隆さんからお話を聴かせていただきました。首長同士の「知の共有」のための実践的な会合で、わずか1カ月余りで3回目という迅速さ。

AI（人工知能）との付き合い方の提案として、現在を生きる私たち全員にインタビューしておくという発想は刺激的でした。過去（記憶）は風化することを前提として、私たちの現在（いま）の状態をいかに記録し、未来に私たちの現在を正確に伝え、届けていくか。「常識なんて誰が決めるの？いろんなスタイルがあっていい」。本当にそうだと思います。また、デジタル化が進む中での「リアルな空気感」の本質と重要性についても。

首長は日々、目の前の山積する課題に速やかに対応していくことが求められますが、やはり「未来を夢想」してワクワクした社会像を提示し、まちづくりを進めていくことが重要。とても有意義な時間でした。

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