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企業立地への支援

古賀市が行っている企業立地への支援を掲載しています。
古賀市企業立地条例の概要(PDFファイル:380KB)

1.対象事業

以下のいずれにも該当する事業。


1) 指定地域で事業所を新設または増設し、事業を開始すること。(以下「事業開始」という。)
※指定地域・・・古賀市工業団地・古賀物流団地・JR古賀駅周辺の企業立地済みの工業地域(平成29年3月1日現在)
※新設・・・事業所を新築すること
※増設・・・既存事業所を増築すること(床面積で10%以上増加すること)


2) 事業開始に伴い取得した事業の用に供する固定資産の総額が2億円以上であること。
[対象固定資産]
①家屋または構築物(建設の着手から3年以内に事業開始し、事業開始日から直近の1月1日に建設されているものに限ります。)
②土地(取得の日から3年以内に家屋または構築物の建設に着手したものに限ります。)

2.支援措置

1.固定資産税の課税免除
事業開始に伴い建築(増築)した家屋または構築物、取得した土地に課税する固定資産税を3年間課税免除します。


2.雇用奨励金の交付
新規に正規雇用し、以下要件をすべて満たした場合に、一人当たり12万円を交付します。
本社機能を設置した場合には、一人当たり24万円を交付します。


  1. 事業開始をした日(以下「事業開始日」という)から前後6月以内に、新規に任期の定めのない雇用をしている。
  2. 雇用保険の被保険者である。
  3. 事業開始日から1年6月経過した後の直近の1月1日に引き続き雇用され、古賀市の住民基本台帳に記録されている。

3.本社等立地交付金の交付
本社機能の設置を行った事業者に対して下記費用を交付します。
※本社機能の設置・・・総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門を
設置し、当該事業所に取締役の1/2以上が主に勤務すること


1)正規雇用している従業員の転入に要する費用
事業開始日前後1年以内に市に転入した従業員のうち、事業開始日から起算して1年を経過した
日以後直近の1月1日において市の住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き雇用している場合に転出地域に応じて交付します(上限100名)。


転出地域金額(一人当たり)
九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県) 5万円
近畿(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県)、中国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県) 10万円
中部(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県) 15万円
関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、東北(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

20万円

北海道、国外

30万円


2)本社機能の設置に要する事務的経費
資本金の額に応じて交付します。


資本金金額
1,000万円以上1億円未満 20万円
1億円以上10億円未満 50万円
10億円以上50億円未満 210万円
50億円以上 360万円

3)登記費用相当額
本店登記を行った場合に一律20万円を交付します。

3.対象事業者

下記のいずれにも該当する事業者。


1)対象業種

  • 製造業
  • 卸売業
  • 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
  • 情報通信技術利用業
  • 情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
  • 自然科学研究所

2)常時雇用従業員数

雇用の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員の人数が5人以上。

4.申請手順

申請手順フロー図(PDFファイル:80KB)


  1. 事前協議・・・工事着手1月前までに協議
  2. 工事着手報告・・・工事着手後1月以内に申請
  3. 指定事業者指定申請・・・事業開始後1月以内に申請
  4. 固定資産税課税免除申請・・・事業開始後直近の1月4日から1月31日までに申請
  5. 雇用奨励金交付申請・・・事業開始日から1年6月経過後直近の1月4日から1月31日までに申請
  6. 本社等立地交付金交付申請・・・事業開始日から1年経過後直近の1月4日から1月31日までに申請

5.申請書類

以下の書類を添付して各申請を行ってください。
提出書類一覧


1)工事着手報告

対象事業所建設着手届(WORDファイル:20KB)

2)指定事業者指定申請 指定事業者指定申請書(様式第1号)(WORDファイル:21KB)
事業概要説明書(WORDファイル:16KB)
常時雇用従業員名簿(5人分)(WORDファイル:20KB)
滞納のない証明(市収納管理課で取得)
3)固定資産税課税免除申請 固定資産税課税免除申請書(様式第3号)(WORDファイル:20KB)
滞納のない証明(市収納管理課で取得)
4)雇用奨励金交付申請 雇用奨励金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)(WORDファイル:21KB)
新規雇用従業員名簿(WORDファイル:20KB)
滞納のない証明(市収納管理課で取得)
5)本社等立地交付金交付申請 本社等立地交付金交付申請書兼実績報告書(様式第8号)(WORDファイル:24KB)
全取締役等名簿(WORDファイル:20KB)
転入常時雇用従業員名簿(WORDファイル:20KB)
滞納のない証明(市収納管理課で取得)
6)指定申請内容変更申請 指定事業者指定申請内容変更申請書(様式第10号)(WORDファイル:20KB)
7)指定事業者承継申請 指定事業者承継申請書(様式第13号)(WORDファイル:20KB)
8)事業廃止(休止)届 事業廃止(休止)届(様式第15号)(WORDファイル:20KB)

6.条例・規則

このページに関するお問い合わせ先

商工政策課
企業支援係
電話:092-942-1176
Eメール:k-shien@city.koga.fukuoka.jp


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