市議会定例会の最終本会議が本日開かれ、私から提案していた令和7(2025)年度決算や補正予算案など全ての議案を可決・認定していただきました。ありがとうございます。
この定例会では、市長3期目をめざして立候補する決意を表明しました。
一般質問では、市長2期8年のまちづくりについても問われ、公約である「産業力の強化と移住定住の促進」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して生きていける地域社会」を柱として、答弁しました。以下、再構成して紹介します。
私は市長就任以来、「オール古賀」の理念のもと、市民の皆さまとの対話を重ね、「未来への責任」を果たすべく、各種施策に取り組んでまいりました。
◇産業力の強化と移住定住の促進
この8年間で進めてきた古賀インターチェンジ周辺などの土地利用転換により、新たな産業の誘致や雇用の創出、さらには将来の市税収入の確保につながる、持続可能なまちづくりの確かな基盤を築いてまいりました。これらの取組は、本市が次世代へ誇れる都市の基盤を引き継ぐための「未来への責任」を果たすものであると考えております。今後は、これまで培ってきた産業基盤の成果を市全域の「暮らしの質」の向上へと波及させる段階に入ります。
まず、JR古賀駅周辺では、東口エリアの用途地域を見直し、住居・商業系の土地利用への転換を図るとともに、歩行者を中心とした魅力あるまちなみを形成してまいります。また、西口エリアでは再開発を進め、職住近接とにぎわいの拠点を創出してまいります。併せて、市内6地区における工業・物流団地や住宅地の形成を着実に進めるとともに、古賀インターチェンジ南側の川原於宮町地区など、新たな土地利用計画の検討を開始し、産業と居住、双方の機能をさらに強化してまいります。
なお、現在取組を進めている市内6地区の開発は、先行して物流団地が完成した玄園地区とあわせ、現時点では一定の条件に基づく試算ではありますが、将来的な市税収入への影響については、年10億円程度の増収が見込まれるものと試算しております。
また、都市機能の拡充と並行して、薦野清滝地区をはじめとする農業基盤の整備やスマート農業の推進、自然環境の保全を図り、都市と自然が調和した持続可能な土地利用に注力してまいりました。
あわせて、関係人口の創出・拡大を図り、地域の活力向上と持続可能なまちづくりを推進しております。
こうした取組を通じて生み出される「稼ぐ力」をチルドレン・ファーストや共生社会の実現へと還元し、都市の成長を市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげることで、古賀市の未来を市民の皆さまとともに切り拓いてまいりたいと考えております。
◇チルドレン・ファースト、健康・安心な社会
チルドレン・ファーストの取組として、18歳までの子ども医療費の完全無償化、「こがたからばこ」や多胎児家庭支援の実施など、妊娠・出産・乳幼児期の切れ目のない伴走型支援を展開してまいりました。
さらに、小中学校全学年での原則35人以下学級の継続に加え、教育支援センター「あすなろ教室」の機能強化や校内教育支援センターの全校設置を進め、不登校支援を推進しております。
加えて、子どもの行き場所・居場所づくりの充実・強化や小学校給食の無償化など、子どもたちの健やかな成長を支える環境整備を進め、子どもを安心して産み育てられる地域社会の実現に取り組んでおります。
また、すべての人が尊重される社会をめざし、包摂的な支援体制の構築を進めてまいりました。
地域包括支援センターを中心に、高齢者等の相談支援・権利擁護及び介護予防を進めるとともに、医療・介護などの関係機関との連携を深め、複雑化する課題にも対応できる支援体制の充実に取り組んでおります。
また、障がいのある方や家族が抱える様々な課題に寄り添うため、基幹相談支援センターを設置し、関係機関との連携を一層推進しております。
認知症施策においても、「新しい認知症観」の普及に努め、当事者やご家族の声を政策に反映する取組を進めております。
さらに、保育施設における医療的ケア児の受け入れ体制の強化や暮らしのサポートなど、保健・医療・福祉・教育の連携を強化しております。あわせて、「国際交流・多文化共生係」を設置し、外国籍市民等を含む市民の誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、交流型日本語教室や多文化共生相談窓口等の取組を推進してまいります。
DXの推進にあたっては、単なるデジタル化にとどまらず、市民サービスの質的向上という変革を重視してまいりました。住民票等のコンビニ交付、公開型地理情報システム、LINE機能の拡充等により、窓口受付時間の短縮と職員の創造的な働き方を促進し、新たな政策形成につなげております。
人と人のつながりを生むコミュニティの重要性を踏まえ、自治会の持続可能性を高めるための支援を強化しております。加えて、消防団の持続可能性確保に向け、消防団を再編しました。
市内のスポーツ・文化芸術団体や各種プロスポーツ団体と連携し、活動支援や市民の健康増進と地域のにぎわい創出、文化芸術の裾野拡大を図るとともに、公民連携による地域脱炭素の推進に資する取組を継続しております。
こうした公民連携の深化と地域資源の循環活用という観点から、シェアリングエコノミーの活用を進め、地域資源の有効活用とサービスの質の向上を図っております。
コロナ禍においては、発生事象と想定される事態を把握し、機動的な対策を講じてまいりました。公共施設をやむを得ず閉鎖する中にあっても「でんでんむし」だけは開館する判断をいたしました。
市民の皆さんの命と暮らしを守るため、感染拡大防止、災害時における市民生活および公共施設等の迅速な復旧、社会・経済活動の両立、情報の迅速な提供、関係機関との連携強化、医療・福祉体制の確保に努めてまいりました。
避難所機能の強化を図り、昨年の豪雨災害を踏まえ、防災体制を見直しました。排水機能の向上など、ハード・ソフト両面での減災・防災対策を計画的に推進しております。
先般の熊本地震では、活力ある地方を創る首長の会の広域連携において、被災自治体と支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担い、全国の首長有志と連携し、リエゾンや保健師の派遣、給水車活動も展開いたしました。国や県、他の自治体との連携を一層強化し、広域的な課題への対応力を高めるとともに、効果的かつ効率的な行政運営を推進しております。
また、子ども食堂、通学合宿、寺子屋事業、古賀駅西口社会実験、まちづくり実証実験をはじめ、多くの市民の皆さまによる主体的な取り組みが進み、まちの魅力向上に大きな成果を上げております。
◇自然環境の保全と次世代への継承
古賀市の自然環境を次世代に引き継いでいくためには、海、山、川をそれぞれ個別に捉えるのではなく、相互につながる一つの環境として守っていくことが重要であると考えております。
本市には、白砂青松の海岸線、犬鳴の山々、そしてそれらをつなぐ大根川など、豊かな自然環境があります。
これまでも、ラブアース・クリーンアップや大根川一斉清掃をはじめ、川の親水空間を活用した環境教育や高校生と小学生が一緒に取り組んだ「SDGs万華鏡“KAGUYA”プロジェクト」など、市民、学校、事業者、各種団体と連携しながら、その保全に取り組んでまいりました。また、プラスチック削減の啓発など、自然環境への負荷を減らす取組も進めております。
海岸松林につきましては、松くい虫防除や生育状況の確認に加え、地域や学校による保全活動で守ってまいりました。山につきましても、古賀市森林整備計画に基づき、福岡県と連携して荒廃森林の整備を進め、水源涵養や土砂災害防止など、森林の公益的機能の維持に努めております。
一方で、古賀海岸の砂浜減少など、自然環境の変化は重要な課題と認識しております。砂浜減少につきましては、福岡県や九州大学とも連携して調査等を進めており、今後も原因究明や継続的な把握に努め、必要な対策を県に要望してまいります。
今後も、こうした個々の取組を着実に進めるとともに、海・山・川のつながりを意識し、市民や関係団体等との連携を大切にしながら、古賀市の豊かな自然環境を守り、次世代へ引き継いでまいります。
◇長期思考で「未来への責任」を果たす
これらの施策はいずれも、「未来への責任」を果たすという理念に基づくものです。
私たち先行世代が良き祖先として、次の世代へより良い社会を引き継いでいくという長期的視点を持ち、他者のために尽くす利他の精神を大切にしながら取組を進めてまいりました。
10年後の本市の姿を見通すことは、社会情勢の変化が著しく、不確実性が高まる現代において、極めて重要であり、あわせて50年後、100年後といった長期的な視点を持つことも不可欠です。目の前の課題への対応にとどまらず、長期的視点から将来のあるべき姿を見据えることが重要であると認識しております。
人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、私たちが先人から受け継いだこのまちを、より良い形で次の世代へ引き継ぐ責任があります。
これまでも、その「未来への責任」を常に意識しながら行政運営に取り組んでまいりました。10年後、50年後、100年後の未来を今から築くという長期的な視点を持ち、現在の市民の暮らしと将来世代の暮らしの双方を大切にしつつ、市民の皆さまと共にまちの魅力向上を一層推進してまいります。
本日の最終本会議では、熊本地震で古賀市の市営住宅に避難する被災者の方々への生活支援金の支給を盛り込んだ補正予算案も可決していただきました。ありがとうございました。世帯あたり5万円+世帯員1人あたり1万円になります。詳しくはこちらに。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikikanri/061.php
投稿者:【mayor2010】
2026年09月18日 15時05分
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