戦没者追悼式―不戦を誓い、恒久平和への決意新たに／環境保全をテーマに対話集会（9月14日）

古賀市秋季戦没者追悼式。市民の皆さまと共に不戦を誓い、世界の恒久平和へ決意を新たにしました。私の式辞全文です。





式辞

本日ここに、戦没者ご遺族並びにご来賓各位、市民の皆さまのご列席のもと、古賀市秋季戦没者追悼式を挙行するにあたり、市を代表し、謹んで式辞を申し上げます。

先の大戦が終わりを告げてから、本年で八十一年を迎えました。昨年、戦後八十年という大きな節目に際し、この場で申し上げた思いは、一年を経た今も何ら変わるものではありません。

祖国の安寧を願い、愛する家族を案じながら戦地に赴き、尊い命を落とされた方々、また戦後、遠く異郷の地で亡くなられた方々のことを思うとき、深い悲しみとともに、その犠牲の重みが胸に迫ってまいります。私たちが今日享受している平和と繁栄は、こうした方々の尊い犠牲と、ご遺族の長きにわたるご労苦の上に成り立っているものです。戦没者の皆様に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心から敬意を表します。

戦争は最大の人権侵害であり、一人ひとりの自由と幸福を根こそぎ奪い去るものです。私たちはここに不戦を誓い、個人の尊厳が守られ、平和と安定が続く社会の実現をめざして歩みを進めていく決意を新たにしなければなりません。

私自身は祖父母やその世代の皆さんから戦争の過酷な体験を直接聞くことができました。しかし、こうして体験者の声に触れ、追体験する機会は、年を追うごとにいよいよ失われていきます。だからこそ、私たちは追体験できる「最後の世代」であることを自覚しなければなりません。

平和とは何かを考え、自ら行動し、次代へ確実につないでいく。この責務を、深く心に刻みたいと存じます。戦争の記憶を風化させてはならない。この決意は変わることはありません。

世界に目を向けますと、平和への脅威は過去のものではなく、今この瞬間も私たちの目の前に存在しています。長期化するロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ問題に端を発するガザ地区の深刻な人道危機に加え、アメリカとイランをめぐる緊張の高まりは、中東地域のみならず世界全体の不安定化を招いています。

こうした国際的な緊張は、エネルギー価格の高騰や物価上昇を通じて、私たち古賀市民の日々の暮らしにも確かな影響を及ぼしています。平和とは、遠い国の出来事ではなく、私たち自身の生活そのものです。

さらに、大国の指導者による核兵器使用の示唆や、排外主義的風潮の拡大は、被爆国に生きる私たちにとって決して看過できるものではありません。核兵器の非人道性を深く胸に刻み、その使用が示唆されることすらあってはならないということを、ここに確認しておかなければなりません。

古賀市は、非核・恒久平和都市として、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和行政の推進に力を尽くしてまいりました。昨年は「被爆・戦後80年」をテーマに「戦争と平和を考える月間」として各種事業を実施し、市民の皆様とともに平和の尊さを考え、学び、語り合いました。この歩みは節目の年だけのものではなく、たゆまず続けていくべきものです。

小中学校においては、被爆者の方から直接体験談を聞く機会を設け、修学旅行で被爆地を訪れ、全ての学校で被爆クスノキ２世を育て、核兵器なき世界をめざす平和教育を通じて、子どもたちに戦争の実相と恒久平和の意味を伝え続けています。被爆者の方の生の声に触れることは、子どもたちの心に深く刻まれ、平和の尊さを次代へとつなぐかけがえのない機会となっています。一人ひとりの小さな行動の積み重ねこそが、平和な世界への確かな歩みであると信じます。

古賀市は、このきわめて厳しい現実を直視し、対立と分断を煽るのではなく、他者を包摂することを前提とし、市民、議会、行政が世界恒久平和の実現に向けて知恵を出し合い、力を合わせ、誰もが平和で安心して暮らせる世界を古賀市から築いていくことをあらためて決意し、今ここにお誓い申し上げます。

結びにあたり、戦没者の御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様の今後のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。

令和八年九月五日
古賀市長　田辺　一城

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舞の里5区で対話集会。テーマは環境保全、ごみ減量。古賀市など3市1町の玄界環境組合が新たなごみ処理施設の整備を検討する中、大切な視点です。


　　


私からは市民の皆さんと共に進める「4R（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）」の実践を説明したうえで、古賀市の自治会と連携した分別収集の意義について、生産年齢人口が減少する中で支え合いの起点となるコミュニティの重要性にも触れながら申し上げました。「よくわかる！」とおほめの言葉がうれしく。

また、熊本地震1カ月の節目に、全国有志の「活力ある地方を創る首長の会」による被災自治体支援について、特に古賀市が派遣したリエゾンと保健師の観点で朝日新聞が報道してくれたことから、この取り組みの意義を説明しました。





せっかくなので、冒頭、この前日の高市早苗総理大臣との面会も報告。京都府八幡市の川田翔子市長の「産休」取得で明らかになった課題を踏まえ、私たち青年市町村長は、国家として多様な人材が活躍できる制度保障が必要と考えています。

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