熊本地震の被災自治体支援を報告、補正予算案や決算を提案―市議会定例会開会（8月24日）

古賀市議会定例会が本日、開会しました。私から、熊本地震の被災者支援を含む補正予算案や2025年度決算などの議案を提案しました。


　　


本会議の冒頭、全国有志の「活力ある地方を創る首長の会」の広域連携による初動支援を報告。古賀市が発災翌日から被災自治体に部長級職員をリエゾンとして派遣し、全国の自治体の支援を現地につなぐ「ハブ機能」を担っていること、迅速に給水車や保健師の派遣、物資の送付を実現していることを申し上げました。

また、熊本地震の被災者の方々の避難のため、古賀市は市営住宅を2戸準備しています。そのうえで、補正予算案には、市営住宅に入居した人（世帯）に対する生活支援金の支給を盛り込みました。世帯あたり5万円＋世帯員1人あたり1万円になります。詳しくはこちらに。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikikanri/061.php

決算の提案理由では、2025（令和7）年度の施政方針に掲げた主な取り組みを説明しました。以下、その部分です。それにしても盛りだくさん、いろいろな事業を展開させていただきました。

「戦後80年―恒久平和希求と人権保障の徹底」では、戦後80年という節目の年にあたり、8月を「戦争と平和を考える月間」と位置付け、平和施策を推進しました。名誉市民である中村哲さんのドキュメンタリー映画「荒野に希望の灯をともす」の上映と対話を開催し、280名の参加がありました。参加者からは、平和とは単に戦争がない状態にとどまらず、日々の暮らしの中で安心して生活でき、人と人が支え合える社会であることが重要であるとの意見が寄せられ、平和を身近な課題として捉える機会となりました。

部落差別をはじめあらゆる人権問題を解決するため、「同和問題を考える市民のつどい」や「いのち輝くまち☆こが」を開催し、広報こがを通じた継続的な市民啓発を行いました。

「DXの加速と市民サービスの向上」では、ＡＩ活用の本格化に向けて、本市独自の生成AIに関する実証実験を実施し、65人が参加しました。古賀市独自のデータを活用したRAG（検索拡張生成）を整備し、信頼性の高い情報提供が可能となり、生産性向上と業務効率化につながりました。

「これから半世紀を見据えたまちの改造・再編」では、将来にわたり雇用を創出し、税収を確保するため、土地利用転換と企業誘致を積極的に推進しました。

今在家地区、新原高木地区、青柳大内田地区、青柳釜田地区では、造成及び建築工事が進捗し、青柳迎田地区では、工業団地形成に向けた市街化区域への編入手続きを、新久保南地区では住宅地・商業地形成に向けた協議を進めました。

JR古賀駅周辺では、東口エリアにおいて、地元関係者と将来の土地利用について協議を継続し、都市計画の変更手続に着手しました。西口エリアでは、3D都市モデルを用いたワークショップを開催し、将来像を可視化することで参加者の理解を促進しました。

リーパスプラザこがのリニューアルに向けた社会実験として文化芸術公演を2回実施しました。

千鳥ヶ池公園に移転する体育館については、市民アンケートを実施し、スポーツ推進審議会で必要な機能・設備を検討しました。

社会福祉センター千鳥苑は、老朽化に伴う建物廃止と機能移転の方針のもと、維持すべき機能について検討を重ねました。また、市民に安心して利用していただくため、指定管理者と共に、ハード面においては現建物の適正な管理を、ソフト面においては生きがい活動の支援などを実施しました。

西鉄宮地岳線跡地では、道路整備や憩いの空間整備を実施し、地元説明会を開催しました。

浄水場の老朽化対策及び将来にわたる水資源の安定確保という課題に対し、平常時・災害時の安全性、供給の安定性ならびにコスト効率を総合的に検討した結果、令和7年7月1日付けで古賀浄水場を廃止し、全量受水方式へ完全移行しました。

「シェアリングエコノミーと公民連携の推進」では、ＥＶカーシェアリングは事業者を決定し、令和8年10月から事業開始とする方針を固めました。「地方創生2.0」を見据え、「シェアワーカー」を地元企業のDX推進役につなぐ事業を展開しました。市内企業13社への伴走支援を実施し、15名のキャリア面談を行い、マッチング交流会を開催した結果、計5名の実質的なマッチングが進み、魅力的な就労環境の創出と地元企業のデジタル化を後押ししました。

インキュベーション施設「快生館」は、運営を通じて入居企業が31社に達し、関係人口の創出につながりました。一方、自走化については、老朽化に伴う修繕費の増大等により採算性の確保が困難となり、現事業者による継続は断念する結論に至りました。

令和7年7月、公民連携による脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」の運用を開始し、新たなマネジメント組織として「地域エネルギー会社」を設立する方向性を示しました。

生産年齢人口の減少が避けられない中、地元企業と連携し、高校生対象の企業見学バスツアーを実施しました。さらに、ツアー型インターンシップを実施し、就業体験を通じて古賀市の魅力を発信するとともに、参加企業では計11名の新規採用につながりました。

物価高騰下における地元企業の生産性向上・省エネを促進するため、「物価高騰対策事業者支援補助金」を創設しました。

「誰もが生きやすい社会とチルドレン・ファースト」では、多様な立場の人の情報にアクセスする権利と円滑なコミュニケーションが保障される社会をめざし、条例の制定に向けた検討を進めました。医療的ケア児及びケア者とその家族の暮らしを支援するため、特別支援学校への登校を経済的に支援することで、家族のレスパイトにつなげました。

認知症の人に寄り添う機運醸成のため、認知症希望大使を招いたシンポジウムを実施しました。

猛暑対策として、クーリングシェルターを市内１６施設に指定し、市独自の「涼みどころ」を市内24施設に指定しました。ＪＲ千鳥駅東口駅前広場にミストシャワーを設置、小野小学校・花鶴小学校の体育館及び古賀東中学校の体育館・武道場に空調設備を整備しました。

公共交通ネットワークの維持に向け、持続可能性を高める取組として自動運転バスの実証運行を実施しました。第2種運転免許取得支援のため補助制度を創設し、新たに3名が免許を取得しました。

男女共同参画フォーラムを通じ、ジェンダー平等意識の向上に取り組みました。併せて、プライド月間における啓発・交流会、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用等を通じ、多様な性を尊重する社会づくりを推進しました。

外国籍市民等を「同じ地域で共に暮らす一員」として位置付け、「交流型日本語教室」の継続や「ママパパクラス」の本格開催、日本語学校留学生による民族舞踊のステージ発表や民族衣装展示など、多文化に触れる機会を創出しました。

フリースクール等利用児童生徒支援補助金を創設し、不登校児童生徒の多様な学びを保障しました。

令和7年7月から「こども誰でも通園制度」を開始し、利用時間は国基準に対し市独自に10時間を上乗せしました。多胎世帯への支援として、産後ケアの利用者負担を軽減し、産前・産後ヘルパーに外出支援を追加しました。

通級指導教室を新たに４校設置し、対象児童生徒が自校の慣れた環境で安心して指導を受けられるようになり、インクルーシブ教育の推進につながりました。

青柳小学校及び小野小学校では、1年生から3年生が西鉄バスで通学する際の定期券購入費を補助する制度を創設しました。令和7年9月から給食費の公会計化を実施し、管理の透明性向上等を図るとともに、国による小学校給食費の抜本的負担軽減に向けた準備を進めました。

高校生が市長の相談役となる「リバースメンター事業」を実施し、市長へ直接政策提言を行いました。昨年度の提言に基づくヤングケアラー啓発動画の配信も実施しました。

「コミュニティ再生による地域支え合い体制と郷土愛醸成」では、今後の自治会支援策を検討するための基礎資料「自治会カルテ」の作成のため、全46自治会を対象にヒアリングを実施し、実態把握に努めました。古賀市まちづくり基本条例の周知啓発のためリーフレットを作成し全戸配布するとともに、条例の運用状況を検証するため検証委員会を開催しました。

持続可能な消防団運営と地域防災力の強化に向け、消防団を再編し、機能別団員制度を導入しました。

令和7年度は3年に1度の民生委員一斉改選を実施し、市独自の活動費増額や委員定数増により平均年齢の低下を達成し、地域の見守り体制の維持・強化につなげました。

部活動の地域展開については、受け皿となる地域スポーツ団体を対象に説明会やアンケート調査を実施しました。

国史跡・船原古墳出土遺物は、重要文化財指定を見据えた保存・活用に向け、研究調査を着実に進めました。

特撮美術監督・井上泰幸氏の功績継承を目的に、「井上泰幸のセカイ展」やワークショップを実施しました。

プロスポーツ団体との連携では、九州プロレスやアビスパ福岡との交流事業を実施し、市民がスポーツに親しむ機会を創出、シビックプライドの醸成につなげました。

「多様な生き方を保障する働き方改革」では、デジタル化やDX推進に伴う執務環境整備を実施し、業務効率化と職場コミュニケーションの活性化を図りました。

電子決裁機能を備えた文書管理システムを構築し運用を開始、起案文書の決裁が円滑となり、事務効率が向上、庁内のペーパーレス化が進みました。

職員の安全と適正な業務遂行を確保し、限られた人的資源を有効活用して市民サービスの向上につなげるため、カスタマーハラスメント対応基本指針及び対応マニュアルを整備しました。業務効率化とサービス向上を図るため、職員発チャレンジ制度及び組織内副業制度を創設しました。公務員志望者に選ばれる自治体をめざし、労働環境整備として、子どもが中学校就学前まで取得可能な子どもサポート休暇制度の設計に着手しました。

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