熊本地震1週間ー全国の首長連携で「走りながら考える」即応支援（8月6日）

熊本地震から1週間。

現地ニーズに即応した初動支援を実現している「活力ある地方を創る首長の会」として、被害の大きな熊本県八代市の小野泰輔市長との緊急オンライン会合を4日に開催しました。リアルタイムで実情を捉え、すぐに次の行動につなげる。既存スキームを超えた力があります。


　　





小野市長からは「災害関連死を防ぐ」という強い決意が示されました。避難所はもちろん、車中泊や在宅避難の高齢者への声掛けを徹底しなければなりません。首長の会は既に全国の会員自治体に保健師派遣を要請しており、呼応する動きが広がっています。その他にも被災自治体の職員は発災以来極限状態にあり、人的支援の拡充が求められます。

「走りながら考える」。いち早く被災自治体を回り、首長と意見を交わした岡山県総社市の片岡聡一市長のこの言葉が災害対応の本質。ニーズは必ずある。

ちなみに私はこの日、地域共生政策自治体連携機構の理事会・総会で、日帰り東京。このため東京・市ヶ谷の会場から、首長の会の田中幹夫会長（富山県南砺市長）、迅速な支援に動いてくださっている愛知県みよし市の小山祐市長と共に参加しました。





被災自治体と全国の支援自治体のハブ機能を担っている古賀市長として、首長の会事務総長代行として、引き続き全力で被災地を支えていきます。皆さんのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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熊本地震の発生3日後の7月31日に福岡で開催されたシェアリングシティフォーラムで登壇し、首長の会の被災地支援を報告。西日本新聞と朝日新聞が報じてくれました。


　　


そのためにやっているわけではありませんが、全国の首長・自治体がつながり、住民生活を支え合っていることが伝わる意義はあると思っています。

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地域共生政策自治体連携機構の理事会・総会。


　　


代表理事は都竹淳也・岐阜県飛騨市長。厚生労働省とのつながりが強く、いつも有意義です。古賀市が熊本地震の被災地支援自治体のハブを担っているので、多くの激励のお声掛けをいただきました。

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