熊本地震の被災地支援でリエゾンを派遣、給水車活動も展開（7月31日）

被災地・八代市にリエゾンを独自派遣。

古賀市は今回の熊本地震で、被災自治体のニーズを把握し、全国有志の自治体の即時的な支援につなげる「ハブ機能」を担っています。7月30日、八代市との連絡・調整を円滑にするため、部長級と若手の職員計2名をリエゾン・オフィサーとして現地に派遣しました。早速、現地の情報共有会議に参加し、小野泰輔市長とも面会したとの報告がありました。


　　


このハブ機能は、私が事務総長代行を務める「活力ある地方を創る首長の会」による被災地の初動支援を実現するもの。発災直後から全国各地の多くの首長の皆さん、自治体の皆さんから私や古賀市役所に続々と支援のご連絡をいただき、水や衛生用品など多くの物資が発送されています。

そのお一人である奈良県吉野町の中井章太町長は「困ったときはお互いさま」の気持ちを大切に、との思いをSNSで発信されていました。他にも多くの首長の皆さんからメッセージをいただき、その熱意に触れ、心強く思います。

また、これとは別に29日から給水車と職員2名を派遣しており、連日早朝から精力的に給水活動に従事してくれています。30日朝のNHKニュースでは、その古賀市の給水車による活動が生中継されました。被災者の皆さんの生活に少しでもお役に立てればと思います。力を尽くしてくれている職員さんたちに感謝します。


　　


さらに、民間ヘリコプターを活用した災害支援を担う「航空防災協議会」と連携することも決まりました。同協議会の田中幹夫会長（富山県南砺市長）と私が協議し、被災地に迅速に物資を運ぶヘリコプターの給油のため、古賀グリーンパークと小野公園を場外離発着場として使用する方向です。使用に当たっては事前に市民の皆さんに周知し、安全に配慮します。

防災・危機管理は主体性、能動性、積極性。特に災害発生時の初動は首長と自治体の覚悟と判断が問われることは、これまでの災害や新型コロナウイルス禍で実感し、行動してきました。今回も全国の皆さんと共に全力を尽くします。

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