土砂災害警戒／空き家の流通促進を―ふるさと納税返礼品に（6月25日）

土砂災害警戒区域に高齢者等避難を発令し、避難所を古賀東中学校に開設しました。今夜から明朝にかけて避難指示に発展する可能性もあります。

福岡管区気象台によると、25日夜から土砂災害警報の可能性が高まっています。これまでの土壌雨量の蓄積と今後の大雨によるもの。これを受け、古賀市は17時30分に災害警戒本部を設置しました。深夜未明に土砂災害警報が発表される可能性を踏まえ、早めに避難情報を発令、避難所を開きました。

避難の際は、自助として食料・飲料水、携帯ラジオ、タオル、毛布など必要な物をご持参ください。周りの方へのお声掛けもお願いいたします。

市民の皆さんはそれぞれ情報を収集するとともに、周囲の状況の変化を捉え、ご自身の行動につなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。

気象庁｜古賀市の防災情報
https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=class20s&area_code=4022300

古賀市｜防災のページ
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikikanri/saigai/

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空き家の流通促進策の一環で、ふるさと納税の返礼品として空き家管理サービスを導入する考えを明らかにしました。古賀市から離れて暮らしている人が、古賀市の実家や自宅が空き家となった際に換気や清掃などの管理を任せられるようになります。

24日の一般質問で議員さんから提案があり、答弁したもの。人口減少・縮退社会となる中、私たちは空き家を「地域資源」と捉えるべきであり、有効に活用できるよう流通促進を図っていかなければなりません。そのためには、不動産業者さんでつくる宅地建物取引業協会さんはもちろん、司法書士さんや税理士さん、建築事業者さん、シルバー人材センターさんなど専門知識や経験のある民間の皆さんとのさらなる連携強化も求められます。





古賀市が2025年度に実施した実態調査では、空き家数は784戸、戸建て住宅に対する空き家率は5.1%となっており、前回調査と比較して0.9ポイント増加しています。これは日々、地域を回っている私の実感と一致します。また、空き家の相談は年間30～40件程寄せられ、多くは草木の繁茂に関するもの。地域によって状況に差はあるものの、一部の空き家が長期化・固定化し、適切に管理されていない実態もあります。こうした課題を解決するうえで、とても重要な提案をいただけました。

西鉄宮地岳線跡地の整備促進についても説明しました。これまでに中川区、古賀南区、花見南区、花見東地域で工事を進めてきています。生活道路の危険性を低減させるため、跡地に車道と物理的に分離した歩道を設けることで通学児童も含め歩行者の皆さんの安全性を向上させ、憩いの空間も形成。残る地域も丁寧に説明し、結論を得たいと考えています。

なお、事業を進めるに当たっては、政治家としての私の判断で私自身が各地域に直接出向いて対話の場をつくるなどしたうえで、予算を議会に提案してお認めいただくというプロセスを経ています。

快生館の総括もテーマになりました。新型コロナウイルス禍という危機的状況で重要な地域資源である天然温泉を持続させるため、地方創生の国家方針に基づき、公民連携による共創の具体的な成果を生むことができたと考えています。総務省や国土交通省からも高くご評価いただきました。DXやシェアリングエコノミーなど古賀市が現在注目されているまちづくりの理念と実践の起点にもなりました。事業で得られた経験や知見、国内外に広がる人的ネットワークなどを今後も生かしていきます。既に公表している総括文書の内容も踏まえ、説明しました。


このほかにも、自治会などコミュニティの活性化、自転車通行の安全確保、窓口受付時間短縮と市民サービス向上、クロスパルこがのあり方、教職員の労務管理もテーマになりました。

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