公民連携で脱炭素社会へ―リコー環境事業開発センターを視察（2月5日）

古賀市はゼロカーボンシティとして脱炭素社会をめざし、デジタル技術との相乗効果による「GX×DX」の政策を推進しています。

　　

　　

　　

　　



この分野で先行するのが複合機・プリンターのリコーさん。その一大拠点であるリコー環境事業開発センターが静岡県御殿場市にあり、1月31日、職員の皆さんと共に視察させていただきました。



富士山の麓、ちょっと雲がかかっていましたが、雄大!

OA機器のリユース・リサイクルが徹底されており、回収した製品を新品と同一品質基準に生まれ変わらせるまでの一連の工程に感心しました。循環型社会を実現するためのリコーさんのコンセプトに基づいており、これを体感できる仕掛けにも驚き。

まず実践してみる姿勢から生み出された植物由来の新素材プラスチックの開発や、次世代型太陽電池、樹脂素材の選別によるプラスチックリサイクルの実効性向上など、素晴らしい環境事業が創出されています。

古賀市は社会の持続可能性を高めるため、公民連携、産官学連携による共創で、環境分野でもまちづくりを推進しています。今年度は市内事業者の皆さんがCO2排出量の見える化を実践中。今回の視察はこうした取り組みをさらに前に進めていくため、刺激になりました！

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古賀市は管理職の各種会議を市役所だけでなく、様々な施設で開催しています。1月30日は課長会を新設した汚泥再生処理センター「海津木苑」で、庁議をリーパスプラザこがで。オンライン併用、ペーパーレス徹底のPC持参です。

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古賀市はデジタル技術を活用した新たな買い物支援の実証実験をスタートさせます。「福祉×地産地消×DX」。結果が楽しみです。読売新聞が早速報じてくれています。（こちら）

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非正規職員の2023年度の給与改定で、古賀市は正規職員と同様に、引き上げ分（賃上げ分）を年度当初に遡及して支給することを既に決定しています。働く皆さんの立場を考え、速やかに判断しました。

西日本新聞が先週、自治体の対応が支給・不支給で割れていると1面トップで報道。記事中、古賀市について言及がなかったので報告しておきます。

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