古賀市役所

古賀駅周辺活性化を報告―東京でまちづくり実践サミット／秋季戦没者追悼式（９月１５日）

まちづくり実践サミットが14日、東京の都市計画協会で開催され、全国10人の首長の一人として、古賀市の中心市街地活性化の取り組みを紹介しました。国土交通省都市局の天河宏文局長をはじめ幹部職員の皆さんとも意見を交換でき、とても有意義な時間でした。





古賀市は中心市街地のJR古賀駅周辺活性化を推進しています。東口エリアではウォーカブルな都市開発、西口エリアではエリアマネジメントに基づく民間活力の導入で空き店舗のリノベーションなどによるソフト事業を展開。西口商店街のシェアキッチンを備えた食の交流拠点「るるるる」の事例も示しながら、ソフト事業に加えてのエリア全体のハード整備のあり方について国土交通省の皆さんに提起。課題を共有することができました。





基調講演は、兵庫県加古川市の岡田康裕市長。テーマは「Well-beingの向上」。市民の幸福感をどう向上させていくか、「心ゆたかな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」の実現に向けた指標「LWCI（Livable Well-being City Indicator）」の導入や、都市開発など多様な分野に有効な3D都市モデルの活用など、古賀市のまちづくりにつながる知見を学ぶことができました。





参加自治体は、宮城県多賀城市、神奈川県伊勢原市、富山県滑川市、三重県四日市市、大阪府吹田市、兵庫県加古川市、奈良県生駒市、広島県廿日市市、徳島県美波町、そして古賀市。先日訪問した美波町の影治信良町長とも早速またお会いでき、ご縁を感じますね～。

各市長・町長さんとは、全国1700以上ある市区町村が前提となる状況も異なる中、子ども・子育てなどで自治体間競争が起きることへの疑問、際限なき給付からの転換の必要性なども共有でき、心強く思いました。

こうした機会が加速度的に増えていて大変ありがたく思います。今回の上京も、まちづくり実践サミットの他にも様々な立場の皆さんとお会いでき、とても有意義な時間を過ごせました。首長の最も重要な務めはマネジメント。そのために主体的、能動的に行動し、人的ネットワークを駆使して、創意工夫で為すべきことは無限にあります。大前提として、顔を合わせ、意見を交わすのは大切。

来週も東京。公民連携と共創、シェアリングのまちづくりについての講演です。さあ、準備をしないと！

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先人の皆さまに感謝し、不戦を誓い、世界の恒久平和に向けて決意を新たにします。戦争は最大の人権侵害。先の大戦の記憶を次代につながなければなりません。偏狭、独善、分断を排し、私たちが相互に理解し、慮り、支え合う社会へ。

13日、古賀市秋季戦没者追悼式を挙行しました。以下、主催者としての私の式辞全文です。

式辞

　本日ここに、戦没者ご遺族並びにご来賓の皆様のご列席のもと、古賀市秋季戦没者追悼式を挙行するに当たり、市を代表し、謹んで式辞を申し上げます。

　先の大戦が終わりを告げてから、早くも七十八年の歳月が過ぎました。

　祖国の平和と発展を願い、愛する家族を案じつつ、戦地に赴き、戦場に倒れられた方々、あるいは戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々のご無念を想うとき、今なお深い悲しみが胸に迫ってまいります。

　今日私たちが当然のように享受している平和と繁栄が、戦争で亡くなられた方々の犠牲とご遺族の皆様の御苦労の上に築かれていることを、私たちはひとときも忘れてはなりません。

　戦没者の皆様に哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様のご苦労やご努力に対し、心から敬意を表します。

　戦後に生まれた世代が大半を占め、戦争を体験した方々から話を聴き、その本質を知る機会が急速に失われています。先の大戦を追体験することで戦争の悲惨さと愚かさを真に理解し、今を生きる私たちの使命として、次の世代へしっかりと伝えていかなければなりません。

　非核・恒久平和都市を宣言している古賀市は、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、平和行政を強化しております。

　現在、ロシアのウクライナ侵略や大国間の緊張の高まり、北朝鮮からの頻回のミサイル発射など国際情勢に危機感を覚えます。

　戦争は、一人一人の自由を奪い、幸福の追求を阻むものです。個人が尊重される平和で安定した社会に向け、ここに不戦を誓い、世界の恒久平和への決意を新たにします。

　市民、議会、行政の私たち皆が知恵を出し合い、力を合わせて、平和で安心して暮らせる世界の実現を、古賀市から実現していくため、全力を尽くしていくことを、今ここにお誓い申し上げます。

　結びに、戦没者の御霊の安らかならんことを、そして、ご遺族の皆様の今後のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、式辞といたします。

令和五年九月十三日
古賀市長　田辺一城





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私のインタビュー記事がウェブ版として公開されました。政治家としての理念、まちづくりの実践を分かりやすくまとめてくださっていますので、お時間許す時にご一読いただけると幸いです。まずは全4回の初回。（こちら）


なお、導入の前文は以下になります。

「チルドレン・ファースト」を掲げて展開する独自施策が注目を浴びている福岡県古賀市。こども家庭庁の発足により、トレンドワードとしてメディアに取り上げられることも増えてきた政策分野ですが、同市の田辺一城市長が発するこの言葉には、深い哲学や理念が込められています。

子育て施策とは本来どう在るべきなのか。本稿は、それを改めて問うきっかけになることでしょう。（聞き手＝一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

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