チルドレン・ファーストと子ども医療費無償化／ライドシェアで首長アンケート実施（9月13日）

TNCの夕方の報道番組「記者のチカラ」が11日の放送で、古賀市の子ども医療費無償化の対象を18歳まで拡大する方針について、チルドレンファーストの理念も含めて特集してくれました。ありがとうございます。

　　



番組でもしっかりと報じていただきましたが、この問題の肝はここです。「子ども医療費の無償化は国の仕事・責任」。

こういうことをあまり繰り返し言うと、首長としては国に反発しているようでそれは本意ではないのですが、言わないと伝わらないのでこれも政治家としての責務と考え、言い続けます。そもそも全国市長会も、首長有志も、全国知事会なども言っています。

子ども医療費の18歳までの無償化は、福岡都市圏の自治体で初めてなのは事実なのでもちろん言っていますが、本質は古賀市が初めて実施することではありません。国家がやらないから、自治体が住民サービス向上のために主体的にやらざるを得ず、その結果、自治体間格差が生まれるという現象を放置してはいけないということです。国家として少子化・人口減少を本気で打開していく局面なのですから。

この問題だけではありません。保育、教育、給食。いずれも巨費を要します。サービスの充実のためには財源論も不可避。多様性を尊重した家族制度のあり方の検討も必要でしょう。少子化・人口減少の局面を大転換させることは国にしかできません。関係するすべての皆さん、共に取り組んでまいりましょう。

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私が事務局長を務める「活力ある地方を創る首長の会」として、会員の皆さんを対象とした大規模な首長アンケートを9月3～9日に実施しました。テーマは、地域公共交通と「ライドシェア」。集計の結果、ライドシェアを検討する必要性が提起されているといえます。回答者は119人、集計総括（要点）は以下になります。

• 住民及び観光客等は、現在の地域公共交通サービスに「不満を感じている」と回答した首長は、全体の約95%(119人中113人)。
• 国は、自治体の現状に即した「ライドシェア」の「条件変更や規制緩和を行うべき」と回答した首長は、全体の約90%(119人中 106人)。
• 自由記述(77件)から、現行法・制度が機能している部分と、そうではない部分が浮き彫りとなった。
• 意見の大半は全国各地の窮状を訴える声であり、国は、立法事実を正確に捕捉し、「ライドシェア」の条件変更や大胆な規制緩和について、可及的速やかに対応することが求められている。

なお、ライドシェアについては開会中の古賀市議会定例会の本会議でも、私の答弁で導入を検討する必要性について言及しています。

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