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「GX×DX」で脱炭素社会へ―大阪発の公民連携プラットフォームに参画！（2月9日）

古賀市は6日、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」さまと包括連携協定を締結しました。OZCaFは2021年7月に設立され、現在約600の企業や大学、大阪府、府内市町村など公民の様々なステークホルダーが協働し、持続可能な脱炭素社会をめざしています。今回、古賀市は府外の自治体で初めて連携することになりました。

　　




地球環境を守るため先端技術による産業構造など社会の変革をめざすグリーントランスフォーメーション（GX）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）と密接に連動し、一体となってこそ相乗効果が生まれます。そして、この実現のためには、スケールメリットが重要。行政だけでは当然限界があり、多様な主体が共に取り組んでいく公民連携の仕組みが不可欠になります。

現在、その最先端を走るのが2025年に大阪・関西万博を控える大阪で、その要がOZCaFのプラットフォームになります。世界的な命題であるカーボンニュートラルの実現は、大阪だけでなく、日本全国が共に走る必要があります。だからこそ、ゼロカーボンシティを宣言している古賀市は、先進地の大阪のプラットフォームに参画します。都道府県や市町村のボーダーを越えなければ、持続可能な社会の形成という大目的は達成できません。

今後、地元の古賀市はもちろん、福岡県、九州、全国の企業、団体、学校など様々な立場の皆さまと共に具体的な取り組みを検討し、展開していきます。早速、7日に開催された「九州DX推進シンポジウム～九州DX推進とデジタル田園都市国家構想～」で私自身が登壇し、こうした話をさせていただきました。こちらの報告は追って。

持続可能な社会へ、みんなで頑張っていきましょう！

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