ファミリーシップ自治体サミットを初開催／2021年に感謝します（12月28日）

LGBTQなど性的マイノリティの皆さんのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入している全国11市町でオンラインサミットを27日に開催しました。「国が動かないならば、市町村にさらに制度を広げていかなければならない」との考えを共有し、「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を採択しました。

ファミリーシップ制度を今年1月に初めて導入した兵庫県明石市の泉房穂市長の呼び掛けで実現。他に徳島市、東京都足立区、福岡県古賀市、愛知県豊田市、埼玉県入間市、徳島県三好市、岡山県総社市の各市長が意見を交換し、埼玉県鴻巣市、埼玉県狭山市、埼玉県川島町も担当者が参加しました。

　　

私は市長室から参加し、メディアが現場で取材してくれました。読売新聞は早速、28日付朝刊で報じてくれています。

　　

私からは、個人の尊重と幸福追求の観点から誰もが生きやすい地域社会をつくるために取り組んでいること、パートナーシップ制度については福岡、北九州両市と都市間連携を図っており、ファミリーシップ制度でも全国の導入市町で都市間連携を進めたいこと、市役所の各窓口でレインボーフラッグを表示して安心につなげていることなどを申し上げました。

先駆的な制度のため、こうした形で首長がそれぞれの現状と課題を共有することはとても重要です。制度を広げていけるようにしっかり取り組んでいきます！

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古賀市役所は本日が仕事納め。

今年も新型コロナウイルスの影響で、危機管理モードの自治体経営が続きました。市民の皆さまの生活を守っていくため、現場で起きていることを即時的に的確につかみ、また、想像力を働かせ、様々な取り組みを展開してきました。特に、ワクチン接種は全庁的な体制で臨み、国からの供給が限られていた当初はご迷惑をおかけした面もありますが、医療関係者の皆さま、市民の皆さまのご協力で、全体として迅速に進めることができました。コロナ禍は継続しており、年明けにかけて社会不安が高まっていくことも予想されます。3回目のワクチン接種をはじめ今後も積極的に対策を講じていかなければならず、引き続き臨機応変に対応してまいります。

こうした危機の中でも、未来に向けたまちづくりを着実に進められています。産業力を強化すること、チルドレンファーストを徹底すること、健康・安心な暮らしを支えていくこと、これらの基盤となる様々な取り組みを進めていくこと。市内外の皆さまから多くの前向きな反応もいただいており、勇気づけられています。

来年は、2022年度から10年間のまちづくりの指針である第5次総合計画の基本構想の実現に向けて、これまでの営みをしっかりつなげていかなければなりません。

古賀市で暮らす、古賀市で働く、古賀市に関わる全ての皆さまに心から感謝申し上げます。良い年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします！

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