テレワークを全庁的に試行運用／令和3年度の施政方針づくり開始（1月22日）

古賀市はテレワークの全庁的な試行運用をスタートしました。新たに導入したパソコン端末45台を活用。緊急事態宣言の再発令に伴い出勤者の減少につなげるとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの社会の標準的な働き方のひとつとするねらいです。



22日の記者会見で公表し、説明しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、古賀市は当初予定を前倒しして昨年3月から上下水道課で試行を始め、建設産業部に拡大。さらに、昨年9月定例会で成立した補正予算に45台の追加配備を計上していました。今月から順次設定を完了し、職員の利用を可能にしています。

緊急事態宣言が再発令され、首都圏の1都3県を対象に始まった8日以降、在宅勤務の取り組みを強化するとともに、希望する職場・職員にはテレワーク用パソコンの利用を促しています。高セキュリティのシステムを使用し、自宅から職場の業務用パソコンを遠隔操作できる仕組み。なお、住民情報や税情報等のネットワークには接続できないようにしています。

行政におけるテレワーク導入は様々な課題がありますが、古賀市はコロナ禍のこの1年の試行で、本格運用に向けた具体的な前進を図ってきました。今回の全庁での試行運用を踏まえ、2021年度前半には本格運用に入っていきたいと考えています。ちなみに、来週は私もテレワークを実践します！

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施政方針の作成を始めています。18日に菅義偉首相が国会で施政方針演説を行いましたが、地方自治体の長も次年度の経営に向けて地方議会で施政方針を明らかにします。古賀市は私が理念や重点課題への認識・解決策などをまとめた原案を作成し、幹部で協議を重ね、2月下旬に開会する市議会定例会の本会議で演説します。

私が市長就任後、市長公約や所信表明に基づき策定した「持続可能な都市に向けた経営方針」が根幹。「産業力の強化」「チルドレンファースト（子ども・教育）」「健康・安心」「市民生活を支える基盤」を基礎として、新型コロナウイルス感染症への即応や社会の価値観の変容を捉えることも重視しながらまちづくりを推進するため、施政方針をしっかりと作り上げます。

なお、これまでの施政方針などはこちらをご参照ください。

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