政府による緊急事態宣言の再発令の決定を受けて（1月7日）

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言の再発令を決定しました。期間は2月7日までの1カ月間。今回の緊急事態措置の対象は首都圏の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）ですが、福岡県も陽性者の新規確認が6日に316人、病床稼働率は6割台となっており、警戒レベルが二番目に高い「ステージ3」の状況です。さらに、7日の陽性者の新規確認は過去最多の388人と公表されました。決して首都圏だけの問題ではなく、古賀市に暮らし、働く私たち一人一人が、日々の生活の中で感染拡大を防ぐための取り組みを徹底しなければなりません。

緊急事態宣言を受け、古賀市としても7日、対策本部の会議を開催。5月の緊急事態宣言の解除後も、古賀市は感染状況の変化に即応し、対策を講じるため、特措法に基づかない独自の対策本部を継続してきましたが、今後、再び特措法に基づく対策本部に移行することを確認しました。本部長は市長である私が務めます。

さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人が力をあわせて取り組んでいく必要があります。

まずは、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを意識した行動をお願いします。また、福岡県知事が県民の皆さんに、緊急事態措置の対象区域となった1都3県への移動の自粛を要請しており、これら地域への移動については目的地の感染状況や自治体からの呼び掛けをよく確認し、慎重な判断をお願いします。時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進も可能な限り図ってください。これらについて古賀市役所も率先して取り組んでいきます。

一方、現在のところ福岡県は緊急事態措置の対象にはなっていません。また、新型コロナウイルスが未知の感染症であるとはいえ、昨年以降、その感染傾向も明らかになってきており、私たちはどのように対峙すべきか、経験も蓄積しています。このため、小中学校の休校や保育所・幼稚園の休園、公共施設の一律の閉鎖、行事の全面的な中止・延期などは現段階で行いません。感染拡大防止を徹底しながら、社会・経済活動も可能な範囲で維持していかなければなりません。

そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということ。この間、古賀市はシトラスリボン運動に賛同し、やさしさの輪を広げてきました。

今後、福岡県も緊急事態措置の対象となると、知事の権限が強化され、外出自粛や施設の使用停止、飲食店への営業時間短縮などを要請されることが想定されます。そうした事態となる前に、感染拡大防止のための行動を徹底していきましょう。

市民の皆さんのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！

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