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大綱質疑―「温泉×新ビジネス」の拠点形成プロジェクトを説明、庁内テレワーク推進も（8月28日）

古賀市議会定例会は本日午前、本会議が開かれ、私から提案した議案に対する大綱質疑が行われました。

古賀市議会定例会本会議　大綱質疑が行われました

今回提案している今年度5回目の補正予算案のうち、都市近郊で自然に恵まれた薬王寺地域の天然温泉の施設をリノベーションし、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどとして活用していく新たなプロジェクトについてテーマになりました。

まず、このプロジェクトは、古賀市がこれまで長きにわたって、広く内外に魅力ある地域資源として打ち出し、まちづくりにつなげてきた天然温泉を生かし続けるための地域振興策であることを申し上げました。

今年5月、薬王寺温泉の老舗旅館が新型コロナウイルスの影響で休業することを知り、このままでは今後その資源が十分に生かせなくなる事態に直面しました。天然温泉は市民にとっても貴重な財産です。私はまちづくりにおける危機と認識し、これを放置せず、事態に即応し、資源を生かし続ける方法を模索することは政治・行政の責務と考えました。

そもそも、私は4月の段階で、この国の働き方の価値観が変容し、地方への移住定住を伴う新たなニーズが生まれる可能性があるとの認識のもと、新たな事業展開の検討を庁内で始めていました。その後に加わった今回の温泉旅館の休業という要素もあわせ、「ピンチをチャンスに変える」ことも念頭にさらなる検討を指示し、今回のプロジェクトの立案に至っています。

プロジェクトは地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住にもつながるサテライトオフィスの設置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持・発展を両立させながら、関係人口の創出・拡大や地域の活性化に寄与すると見込まれます。新たなビジネスの創出や起業・創業を促進するとともに多様な人材が交流する場となることが期待され、小野・薬王寺地域の魅力をさらに向上させることで、古賀市全体の持続可能性を高めることにつなげていきたい。その意味で、古賀駅周辺の中心市街地の活性化とあわせて重要な取り組みと認識しています。

地理的な条件については、福岡市中心部へのアクセス性の高さが抜群であり、優位性があると考えています。特に、古賀駅から車で15分程度の近距離でありながら自然に恵まれ、温泉にも入れるというのは大きな強みです。

なお、補正予算案に盛り込んでいる「温泉施設インキュベーション促進改修工事」は、内閣府が発出している「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」に類似の事業が掲載されており、交付金の活用が可能と考えています。なお、改修後の施設の運営費用は運営収入でまかなえる規模を想定しています。

今回の補正予算案が可決されれば、市が老舗旅館のオーナーから施設を借り、改修しますが、その後の運営主体は民間から公募する考えです。その民間事業者がサテライトオフィスなどの入居者を募るなど運営していきます。つまり、旅館の経営を救済する趣旨の事業者支援策ではないことを付言しておきます。

続いて、平成31年度（令和元年度）の決算に関連して、前市長時代から検討され、私が整備しないと判断した「道の駅」について、その総括を問われました。首長は日々、様々な案件を主体的に判断していますが、市内外から注目を集め、その賛否も割れる「道の駅」の整備の可否は私にとって極めて大きな決断であり、「決められるのは首長しかいない」という責任の重さをあらためて実感しました。この経験は現在の市政運営にも生かせています。

また、「道の駅」は整備しないものの、その検討過程において、古賀市の長年の課題である「観光・物産・情報発信」の機能をどのように強化していくべきか、方向性が整理できました。その結果、現在進めている地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化とグリーンパーク周辺への観光（人の呼び込み）も視野に入れた企業誘致、さらにこの地域と中心市街地である古賀駅周辺活性化を連動させるプロジェクトにつながっています。

今回、副市長を2人から1人にする条例改正案も提案しています。これまで、古賀市は市職員経験者の副市長と国・県から外部の副市長の2人体制でした。市政運営上、有効だったと考えますが、人口約6万人の一般市で副市長2人体制は稀有でもあります。1人体制でも可能と判断できればその体制で最大の効果を上げるべきと考えており、今後、副市長1人体制で、市長たる私と副市長が各部長との意思疎通を図ること、そして国・県との人事交流を積極的に行い、私自身の経験や人脈などから外部の情報や知見を取り入れ、これまで以上に円滑な市政運営ができるよう取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症を受けての市役所の働き方改革も重要なテーマであり、テレワーク環境の整備を補正予算案に盛り込んでいます。古賀市は一般市としては先駆的に上下水道課でテレワークを始め、建設産業部に拡大。一方、他の部では在宅勤務を可能としたものの、テレワーク環境が整っておらず、業務に必要なパソコンやデータが利用できないといった状況があります。この間見えてきた成果と課題を踏まえ、今後、全庁的な取り組みにしていきます。

本日の本会議では、市教育委員会の委員に大賀里香さんと松下知弘さんを任命する議案の採決があり、いずれも同意していただきました。ありがとうございました。大賀さんは継続、松下さんは新任となります。