新型コロナウイルスによる価値観の変容と総合計画／公文書の保管―市議会・一般質問（6月16日）

古賀市議会定例会の本会議が本日午前に開かれ、議員の皆さんから私への一般質問が行われました。



まず、歴史的な緊急事態である新型コロナウイルス感染症対策の全ての記録の重要性について提起があり、私から、今後の検証に活用できるよう公文書を適切に保管していく方針を申し上げました。将来にわたり、市民の皆さんへの説明責任を果たす観点からも大切なことです。あわせて、古賀市の歴史年表の特に近年が不十分との指摘があり、充実する考えをお示ししました。



まちづくりの指針である総合計画もテーマになりました。古賀市は2022年度から10年間の「第5次総合計画」の策定作業を進めており、この日の答弁では、新型コロナウイルスによる世界の価値観の変容を捉え、総合計画につなげていく方針をお示ししました。一方、価値観の変容があっても、これまでのまちの歩みに裏打ちされた揺らぐことのない根幹があるはずであり、ビジョン・基本構想の確立にはこれを冷静に意識しておくことが最も重要であるとの考えを申し上げました。

この点、とても大切ですので、以下に今回答弁した私の考え方を紹介します。

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新型コロナウイルスの感染拡大で社会・経済活動が縮小を余儀なくされる状況を経験したことで、私たちの社会の価値観が変容したことは確かであり、この現実を踏まえ、まちづくりのビジョン・基本構想を確立させていくことが大切だと考えています。


その価値観の変化は、生きる場、暮らす場、働く場を大都市から地方に求める傾向の高まりだったり、ICTなどの技術革新を社会・経済活動に導入していく流れの加速であったり、これまで当然のものとして取り組んできたことが実はさらに効率化が図れるという発見であったりします。

一方、こうした価値観の変容があったとしても、揺らぐことのないまちづくりの根幹があるのも確かです。私たちの古賀市が、交通の要衝にあること、これを生かして産業が振興してきたこと、福岡市に近い都市近郊にありながら自然が息づく定住に適した地域であること、子ども・子育てを重視していること、健康で安心した暮らしを保障するための取り組みを進めてきていること、多様性を尊重し、誰もが生きていきやすい環境を整えてきていること。まちづくりのビジョン・基本構想の確立には、こうした根幹を意識しておくことが最も重要です。

そのうえで、私の行政運営の基本姿勢に立ち戻ると、「対話と交流」が基礎であり、第5次総合計画を策定していくうえで、これからもこの姿勢は当然堅持します。これから先の長期を見据えるためには、新型コロナウイルスによって市民の皆さんにどのような意識の変化があったか、まちづくりにどのような新たな考えを持たれるようになったか、つかんでおく必要があります。地域別の対話集会（タウンミーティング）や団体・事業者、学生などの皆さんの声を聴かせていただくために、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、人と人との対面のコミュニケーションをどのように実現していくか、検討しているところです。

こうしたことについては、既に6月2日に開催した総合計画策定本部会議で認識の共有化を図っています。今後、第5次総合計画を令和4年度（2022年度）からスタートできるよう、スケジュールの効率化も含めて検討し、策定を進めていきます。

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