緊急事態宣言の福岡県の指定解除を受けて／今年度2回目の補正予算成立―市議会臨時会（5月14日）

政府は14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国に発令している緊急事態宣言について、福岡県の対象地域への指定を解除しました。これを受け、小川洋知事も休業要請等の多くを解除しました。福岡県の新規感染者数が大きく減少し、感染拡大が抑えられたのは、市民の皆さんの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。

一方、緊急事態宣言の対象地域でなくなったからといって、平時に戻るわけではありません。ワクチンが開発されず、感染リスクもゼロにはできない中、今回の解除を契機に、私たち一人一人がいわゆる「第2波」を生まないという決意を新たにすることが大切です。これからも引き続き、「自分と大切な人の命」を守るため、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止を図っていかなければなりません。

こうした危機意識を前提とし、これを市民の皆さんと共有したうえで、古賀市として社会・経済活動を回復させていくための取り組みを始めます。

教育活動については、来週中に市立小・中学校の分散登校を始めることで学校再開につなげ、夏休みや冬休みの短縮などにより授業時間を確保します。これとあわせ、臨時休園としている保育所や幼稚園も開きます。一方で、家庭保育への協力のお願いは続けます。図書館や歴史資料館の機能も一部再開させます。これらの詳細については、明日15日に正式に決定し、皆さまにお知らせします。また、他の公共施設の貸館や市民サービス等の再開、市主催イベントの開催などについても、ひとつひとつ慎重に検討し、随時判断していきます。

経済活動を元に戻していくことは感染リスクを高めるため、少しずつ、段階的にしか回復に向けた取り組みを進められません。そうした中で、再始動をしていく中小企業・小規模事業者の皆さんのための新たな支援策を立ち上げます。これについては市長として本日の市議会臨時会で表明しました。また、雇用の悪化や家計の窮乏にも強い危機感を持ち、経済的困窮対策に取り組んでいますが、さらに対策を強化していきます。

安倍晋三首相は本日の記者会見で、第2次補正予算の編成方針を明らかにし、地方自治体を支援するための交付金を大きく拡充する意向を示しました。これらも積極的に活用し、古賀市の社会・経済を再生していきます。

新型コロナウイルスの影響は広がっており、市民の皆さんの生活を取り巻く課題はさらに増大していると認識しています。古賀市として引き続き全力を尽くしてまいります。みんなで力を合わせ、この厳しい局面を乗り越えていきましょう。



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〇中3生へのタブレット端末早期配備、ひとり親家庭への緊急支援金など

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市として全ての市立中学3年生へのタブレット端末の早期配備などを盛り込んだ補正予算案について、本日開催された市議会臨時会で可決していただきました。心から感謝を申し上げます。

タブレット端末の早期配備は、何としても受験生や保護者の皆さんの不安を解消したいとの思いで提案させていただきました。端末には学習支援ソフトを導入し、インターネット環境のないご家庭のために無線LANルーターも準備。今後、臨時休校が長期化したことによる遅れを取り戻すための学習支援、学校と自宅を結んだオンライン授業などを可能とするため、スピード感をもって実現を図ります。6月にも配備をしたいと考えています。

また、本日成立した補正予算には、雇用の悪化や家計の窮乏を受け、ひとり親家庭への支援として児童扶養手当受給世帯に一律5万円を給付する緊急支援金も盛り込んでいます。また、0歳から中学生のいる児童手当受給世帯（本則給付）に対する1人につき1万円の給付も含まれます。

既にオンライン申請を始めていますが、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の予算も措置しています。オンライン申請をいただいた方には早ければ今月20日にも給付できる見通しです。なお、郵送による申請は、20日ごろから申請書を各世帯に発送する予定ですので、届き次第、必要事項を記入の上、返送してください。

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