政府の緊急事態宣言と県の対応方針の延長を受けて（5月5日）

政府が4日、緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを正式に決定しました。これを受け、福岡県の小川洋知事も現在行っている休業要請等の対応についても延長することを明らかにしました。古賀市としては、引き続き、政府の緊急事態宣言に基づき、県の方針に協力しながら、「自分と大切な人の命」を守るため、行動抑制を徹底する感染拡大防止策を講じてまいります。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

緊急事態宣言の延長を受け、古賀市として5日午前、対策本部の会議を開催し、今後の対応を議論しました。

まず、既に決定している対応としては、市立小・中学校は5月末まで臨時休校とします。保育所や幼稚園、学童保育所の臨時休園についても同じく5月末まで延長します。それぞれ、医療従事者やひとり親家庭などのどうしても仕事を休めないご家庭のセーフティネットも引き続き準備しています。既に各ご家庭に連絡をしています。保育所入所に係る復職開始期限も7月1日まで再延長しています。

なお、学校における分散登校等の実施について、文部科学省の考え方を受け、古賀市教育委員会で検討を始めていますが、4日の知事の会見で県立学校でも検討する方針が示されたことから、これを踏まえて対応していきます。

また、市内公共施設の一時休館と利用中止について、当面の間、延長しています。各地域における分別収集の原則中止も継続しますが、事態の長期化を踏まえ、どうしても家庭内保管が難しいケースを想定し、臨時の不燃ごみ収集会場（6品目限定）の設置を決めました。

それぞれ、古賀市HPで情報を発信していますので、ご確認をお願いいたします。（こちら）

そのうえで、緊急事態宣言の延長により、市民の皆さんの生活を取り巻く課題はさらに増大していると認識しています。引き続き、一般市町村である古賀市だけでは解決が困難なものについては国や県に対策を要請しながら、市独自の取り組みも含めて検討し、取り組んでいきます。特に、5日の対策本部の会議では、子育て世帯の経済的困窮、学びの機会の保障、失業者対策、事業者の経営継続、公共施設のあり方などについて検討。できるものについて早期に判断し、所要の手続きを経て実施していきたいと考えています。

福岡県は確認される感染者数は減少傾向にありますが、再び増加する可能性も強く意識しながら、感染拡大を防止しなければならない重要局面が継続しています。厳しい状況が続きますが、力を合わせ、この局面を乗り越えていきましょう。

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