市長8年目に―自治体経営の決意新たに／国土交通省で意見交換（12月25日）

市長8年目に！





2018年12月23日に38歳で古賀市長に就任し、本日、2期目の最終年に入りました。市民の皆さんをはじめご支援ご指導いただいている全ての皆さんに心から感謝申し上げます。

公約はほぼ全て達成ないし着手しています。市長になって実感したのは、公約に掲げたこと以外の仕事が膨大であること。自治体をマネジメントするので考えてみたら当たり前ですね。新型コロナウイルス対策や災害対応、多様な生き方を保障する働き方改革の推進はその代表例。

DX、シェアリングエコノミー、公民連携による共創をまちづくりの理念として掲げ、古賀駅周辺の活性化や産業力強化のための都市開発、子ども子育て支援と教育環境の充実、誰もが生きやすい地域づくりなどを推進し、古賀市の持続可能性を高めてきました。様々な分野で注目いただいており、講演や取材、視察のご依頼も多く、ありがたく思います。

2期目を仕上げる1年になります。自治体経営者として、オール古賀で未来への責任を果たす。引き続き全力を尽くしますのでよろしくお願いいたします！

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2025年最後の上京。

クリスマス・イブの国土交通省を訪問。古賀市の薬王寺温泉オフィス「快生館」が、地域づくり表彰の全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム賞を受賞したことから、御礼のご挨拶と意見交換を。





国土政策局の佐々木正士郎局長、天野正治・大臣官房審議官から、地方創生の全国の先駆として、公民連携と地域共生型の快生館の営みに高いご評価の言葉をいただきました。感謝申し上げます。私からは、移住定住や二地域居住、関係人口創出を全国で推進するうえで、こうした人の流れをつくるための「場」（共創拠点）形成とスタートアップにおける運営支援の重要性を伝えました。

23日は地域共生政策自治体連携機構の会合で、人口減少・超高齢社会における社会保障政策の最新動向を共有し、厚生労働省の幹部の皆さんと意見交換。こちらもとても有意義でした。

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