認知症予防で難聴者支援の強化を検討／物価高対策でTNCさんインタビュー（12月9日）

認知症予防のための難聴者支援を強化したい考えを明らかにしました。

8日の市議会一般質問で答弁したもの。加齢性難聴と認知症の関係は、近年の研究で強く関連があることが示されており、 重要なリスク因子であると認識しています。そこで、特定健診などで希望者が受けられる視力・聴力検査で、現在は自己負担としているところ、検査費用助成を検討する考えを申し上げました。


　　


さらに、補聴器については、現在は身体障がい者手帳の交付を受けた高度・重度の難聴の方に補装具費支給制度に基づき購入費用を助成するなどしており、その対象の拡大についても認知症予防の観点から調査、検討していきます。

シカやイノシシなどの有害鳥獣駆除対策の強化も取り上げられました。行政主体としてのジビエの事業化については、捕獲後の食肉加工処理から流通などで課題があり、困難性が高いとの考えを申し上げました。

一方で、罠シェアリング、広げていきたいですね。罠猟に必要な罠の設置、見回り、捕獲、解体などの一連の作業を、狩猟免許を持っている人と持っていない人が共に行う新たなスタイル。快生館で好評を博している「狩猟体験ワーケーション」や糟屋郡猟友会古賀支部の方が手掛ける「狩猟キャンプ」などの先行例があります。こうした民間主体の具体的な動きは、地域の魅力の向上や関係人口の創出につながる可能性も大きく、環境と農業、ワンヘルス推進の観点からも意義があります。

そのほか、不登校対策、超高齢社会における地域公共交通ネットワークの強化、市長選と市議選の同日実施、西鉄宮地岳線跡地の整備、公有財産の活用、自治会の活性化などもテーマになりました。一般質問は9日も続きます。

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「地方自治体は国の下請けではありません。政府が全国一律におこめ券を実施したいならば、国の責任で国が主体となって実施されればいい。地方に交付金を配って物価高対策をやっていこうという訳ですから、地方が独自に何をするかを考え、実行していくべきものだと思う。地方自治体にその政策の理念と必要性をしっかりとコミュニケーションを取って共有を図るという前提がないといけない」

TNCさんの情報番組「記者のチカラ」からインタビューのご依頼があり、答えました。国と地方が対等であること、また交付金の趣旨を踏まえ、地方の実情に合った対策を柔軟に講じることが大切との考えを申し上げたところです。ちなみに、放送はされませんでしたが、菅義偉政権での新型コロナワクチン接種の推進は国と地方がしっかり目的意識を共有して取り組めたケースとしてお話ししました。





記事はこちら。
https://news.yahoo.co.jp/articles/165e4aad941cd731dc20028e6df52ef3ea946f8e

古賀市は市民の多様なニーズにアプローチできる独自の物価高対策を検討しています。速やかに補正予算案を編成し、12月25日の市議会臨時会で提案する予定です。

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