地元企業への優先発注の推進を明文化へ／災害対応と青少年健全育成も―市議会一般質問（12月8日）

地元企業への優先発注の推進を明文化する方針を表明しました。

5日の市議会一般質問で答弁したもの。これからの社会で求められるのが地域経済循環の実現。議員さんからは米国発祥の「エコノミック・ガーデニング」の考え方でその必要性をあらためて提起されました。同感です。


　　





まちづくりを推進するうえで、企業の持続可能性を高め、雇用拡大や税収増につなげていくことが肝要です。また、公共事業の受注で地元企業の技術力や経験が高まることは、災害復旧の迅速さにもつながります。入札の公平性・競争性の確保を前提としながら制度改革を検討してきます。

南海トラフ地震への対応もテーマになりました。古賀市は最大震度4と想定され、影響は極めて限定的と考えられます。一方、九州市長会では広域支援体制の整備を進めており、古賀市は発災時に大分県津久見市を支援する「先遣市」となっていることを答弁で説明しました。

近年の豪雨災害を受け、全国で重要課題となっている雨水浸水対策も取り上げられました。気候変動で下水道整備段階の想定を超える事態が頻発し、内水氾濫で浸水被害が生じています。古賀市は2022年度に策定した雨水管理総合計画に基づき、新たな調整池の建設や排水ポンプの強化、口径の拡張など具体的なハード整備を順次進めています。あわせて、この定例会で、浸水被害が想定される区域の建物等への止水板設置の費用に補助する補正予算案を提案しています。

人権保障が政治・行政の最も重要な責務との考えから、古賀市は子どもが権利の主体であることを明確にし、主権者教育や子どもアドボカシーを実践しています。また、総合計画や子ども・子育て支援条例の策定過程で子どもの声を聴いたり、市長と教育長が給食の時間に小中学校を訪問するランチミーティングや高校生が市長に政策提言するリバースメンター事業に取り組んだりもしています。こうした基本姿勢を堅持し、チルドレン・ファーストのまちづくりを引き続き推進する決意を申し上げました。

青少年健全育成の重要性も提起されました。古賀市は公として中学校区全てに児童センターを設置するなどしていますが、あわせて、市民の皆さんとの協働があってこそ実効性が高まります。市内各地で、地域の様々な皆さんのご尽力により、子ども会育成会、消防団、放課後子供教室、寺子屋、子ども食堂、通学合宿、朝勉＆朝弁、少年の船、子ども劇場など多様な居場所が実現しています。こうした機運を高めていくことに加え、議員さんからは、コミュニティの中で「青年層が子どもたちとつながる」ことの意義もお示しいただきました。確かに、持続可能性の観点からとても重要です。公としてそのきっかけをつくるべく検討していきたいとの考えを申し上げました。

子どもと子育てを大切にすることは、今を生きる私たち先行世代に課せられた「未来への責任」。次の世代へ、より豊かな社会を引き継ぐため、今、何を為なすべきか。あらためて真剣に考えました。

このほか、超高齢社会でその経験や知見を生かしてもらうための取り組み、ふるさと納税の今後もテーマになりました。一般質問は9日まで続きます。頭フル回転で臨みます。

　　　◇

4日は日帰りで上京し、ミッション完了。寒くなりましたね。今は上空の機内でもチャットで細かなやり取りができてしまうので、仕事から逃れられません。





前日の3日は古巣の福岡県議会へ。県議時代からご指導いただいている皆さんとお会いできました。地元選出の吉田健一朗県議に感謝いたします。タイ王国ナショナルデー記念レセプションにもお招きいただき、参加しました。福岡県タイ友好議員連盟の事務局長を務め、先輩方のご指導のもと総領事館誘致に関わっていたからこそのご縁。ゴーソン・サティタマジット総領事ご夫妻とも親しくお話しできました。





年末まで公務満載。駆け抜けます。

Comments

コメントはまだありません。

Add Comments

Trackbacks

Trackback URL