働き方改革で自治体の持続可能性を高める―シンポジウムで登壇（7月30日）

働き方改革で有為な人材を確保し、自治体の持続可能性を高める。

上京。地域共生政策自治体連携機構の総会が28日に開催され、シンポジウムで登壇しました。1週間で5連チャン講演のラスト。





経営は長期思考が重要。将来にわたり行政サービスを安定して提供するためには、それを担う人材、つまり職員がいなければなりません。人口減少社会となり、労働力も不足していく中、まさに今、選ばれる組織になる必要があります。

古賀市は6年前から働き方改革を推進。テレワーク、フリーアドレス、時差出勤、立ち会議、ペーパーレス、デジタル導入と業務効率化。2022年度には男性職員の育休取得率が100％になっています。今年度から子育て支援休暇制度も創設しました。そして、これらの延長に、市役所窓口の受付時間を90分短縮があります。生み出した時間を創造性ある仕事に振り向けることで、政策立案機能をさらなる強化し、市民サービス向上につなげようとしています。


　　

　
　　


教育委員会でも、原則1日5時間授業や部活動改革、水泳授業の民間委託などを強力に進めています。また、市役所に民間の副業人材を登用したり、市民対象のオンライン講座でシェアワーカーを養成したりする取り組みも進めています。

これらの結果なのか、今年度の職員採用試験は志願倍率が急増しました。さらに、応募者（社会人経験）の28％が受験動機に働き方改革を挙げています。今後の推移も見る必要がありますが、一定の効果があるものとみています。

快く働き、快く生きる。多様な生き方を保障することが、これからの社会に求められると確信しています。

シンポジウムは、宮本太郎・中央大学教授の進行のもと、旧知の小山祐・愛知県みよし市長、上川元張・鳥取県若桜町長、篠田浩・岐阜県大垣市企画部長と共に登壇。各地の先駆的な取り組みから私自身も学ぶことができました。また、オブザーバーの山崎史郎・内閣官房参与、大島一博・筑波大学大学院教授からは古賀市の取り組みにも前向きなご評価をいただきました。


　　


自治体それぞれの「挑戦」を共有できる機会は、よき取り組みが全国に広がっていく契機となり、とても有意義です。私も今回いただいた刺激を今後の自治体経営につなげていきます。

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