脱炭素経営支援プラットフォームが本格始動／「ENJIN自治体」で登壇―共創で社会課題解決へ（7月28日）

脱炭素、本格始動。

社会の持続可能性を高めるため、環境に配慮したビジネスの展開が求められます。ただ、それぞれの企業経営の中で何をすればいいのか、つかむのが難しい現実がある。そこで、多くの企業、金融機関、様々な団体、行政、市民がつながる公民連携の「脱炭素経営支援プラットフォーム」を構築し、今月スタートしました。


　　





古賀市としてこの3年余り、準備を進めてきました。全国的にも極めて珍しく、環境省や福岡県にもご注目いただいています。24日に最初の全体会議を開催。私からは、脱炭素経営の意義と必要性、ビジネスチャンスにつながることを説明しました。市独自に「脱炭素経営カルテ」をつくっており、専門機関と連携し、多様な支援メニューで伴走型支援を展開していきます。

複数のメディアが取材してくださっており、TNCさんは早速、24日夕方のニュースで報道。私の挨拶から「次の世代のために、いいまちを、国、地球を残していくために、みんなで手を携えてやっていけたらと思います」との思いも紹介されました。





古賀市の強みは企業が集積する産業力。多様な企業の力が結集し、脱炭素への取り組みを進めていくことは、地域の価値を高める原動力になります。消費者の環境意識の高まり、サプライチェーン全体における脱炭素化への要請、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大など、社会が大きく変化する中、環境に配慮した経営は新たな競争力の源泉。皆さんと共にしっかりと進めていきたいと思います。





脱炭素経営支援プラットフォームのHPもぜひご覧ください。
https://koga-zc-challengers.jp/

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全国各地の自治体職員と社会起業家の皆さんが出会い、「共創」による社会課題解決につなげる。ボーダレス・ジャパンさんが主催する「ENJIN自治体」が23日、福岡県筑紫野市で開催され、公民連携による共創の実践者としてお声掛けいただき、登壇しました。


　　


古賀市は、社会課題が複雑化・多様化する中、行政だけでなく民間企業などと連携することで課題解決の可能性が高まると考えています。このため、DX、シェアリングエコノミー、公民連携による共創を柱としてまちづくりを進めています。

地方創生2.0にも通底する関係人口の創出、脱炭素経営の推進、多様な生き方を保障する働き方改革、教育の実効性を高める取り組みなど多くのチャレンジを展開していますが、今回はたかまつななさんの笑下村塾とタッグを組んでいる「高校生リバースメンター」による主権者教育の推進から展開しました。

一緒に登壇したのは笑下村塾マネージャーの鎌内由維さん、ファシリテーターでGlocal K社長の持留英樹さん。私からは、高校生リバースメンターに取り組む前段として、小中学校への給食訪問や「1日市長」体験、総合計画策定過程での小中学生との対話集会など、市長就任後に子どもの声を聴く機会を意識的に拡大してきたこととその意義を説明しました。





そのうえで、自治体経営ではトップダウンが有効な手法であると共に、ボトムアップが可能となる組織風土の醸成もあわせて重要であることをお伝えしました。そして、公のニーズを民がどうつかみ、民の経験と知見、感性を公がどうとらえ、共創につなげるのか。社会課題解決の可能性を広げるため、公と民それぞれの意識改革の必要性を提起し、参加者の皆さんと考えました。

少しでも参加者の皆さんのヒントになっていれば幸いです。セッション終了後はそれぞれの現場で活躍されている多くの皆さんと知り合い、交流でき、とても有意義でした。お声掛けいただき、本当によかったです。ありがとうございました。





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宇宙服でラジオに出演。

20日に放送されたRKBラジオ「サンデー・チェンジメーカーズ」のゲスト出演＜後編＞で私が着ていたのは、実は宇宙服でした。ラジオだから分からないじゃん！とならないように、番組後半でようやく（？！）聞き手の田中みずきアナウンサーが振ってくれました（笑）





収録後、田中アナから「暑いでしょ？！」と。暑いです。ということで、ぜひポッドキャスト配信をお聴きください！
https://radiko.jp/podcast/episodes/72e483cc-b2c3-43d0-bb5f-f1d6945ba61d

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