率直に話すということ（1月12日）

人生の先輩方の前で、なぜ、チルドレン・ファーストの理念のもとに18歳までの子ども医療費無償化をはじめとした子育て支援、教育環境の充実が必要かを話すこと。なぜ、高齢者福祉の拠点も含めた公共施設の見直し、公民連携も見据えたあり方の検討が必要かを話すこと。

全ては社会の持続可能性を高めるためです。人口減少に歯止めをかけること、将来世代の負担軽減を図ること。

政治家は「現在主義」になりがちで、特に有権者に占める割合が高く、選挙に行く割合も高い高齢者へのアプローチを重視しがち。しかし、それだけでは「未来への責任」を果たせないということをちゃんと伝えるべき。そして、私の経験上、率直に話せば、多くの先輩方にはご理解いただけます。

ということで、11日はシニアクラブ連合会の皆さんとの毎年恒例の意見交換会でこうした話をしました。能登半島地震を受けた被災地支援と私たちが今後取るべき行動についても。有意義な時間に感謝申し上げます。



そして、昨年末から続いている次年度当初予算編成の市長査定。超高齢化等に伴う社会保障費の増加、物価高騰、人件費と厳しい状況の中、市民生活向上のための政策を積極的に展開したい。一方、目の前の歳入には限界があり、持続可能なまちづくりに向けて、やはり市民の皆さんと財政のあり方をしっかり共有しなければとの思いを強くしました。つまり、適正なサービスを提供するうえでの適正な負担のあり方について。これも政治家は言い出したくはないことですが、皆さんと現実を直視しなければ。

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能登半島地震の被災地を支援。

被災者の方々の避難を受け入れるため、古賀市は市営住宅2戸を無償で提供することを決めました。入居期間は最長1年間。市として家具や寝具、家電製品など生活必需品を準備し、生活支援金を支給します。希望される方には就労も支援します。

お子さんの保育園や幼稚園、小中学校への受け入れ、就学援助の相談にも対応します。妊婦健診や乳幼児健診をはじめ子育てをきめ細かく支援します。

10日の臨時庁議でこれらの対応方針を決めました。支援の詳細は早急に詰めます。

北陸と九州は離れていますが、古賀市民にも被災地に家族や親族、知人がいる方々がいらっしゃり、被災で厳しい状況に置かれた方々にとって古賀市が避難先の選択肢であることは重要と考えています。

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古賀市と福津市、岡垣町の広域連携で、救援物資を石川県に送りました。輪島市など現地で不足している簡易トイレや寒さ対策のアルミ製ブランケット、飲料水や食料、乳幼児用おむつ、生理用品などの生活必需品などになります。

10トントラックが9日に出発、10日に無事届けられました。搬送には、古賀市が防災協定を締結している西福運送さんが無償で協力してくれました。心から感謝申し上げます。

　　　

先行して古賀市は4日に飲料水を羽咋市に届けています。直後、共に「活力ある地方を創る首長の会」のメンバーである福津市の原崎智仁市長と岡垣町の門司晋町長から私に連携支援の意向をいただき、小松市と調整。今回の動きにつながりました。

加えて、被災者の方々の受け入れ態勢の整備や、職員派遣についても検討を始めています。自らも大規模災害にいつ見舞われるか分からない中、こうした支え合いが、ひいては私たち一人一人の暮らしを守ることにつながります。北陸からは離れた九州の地ですが、古賀市の規模で最大限できることに取り組んでいきます。

そして、これらの取り組みは職員の皆さんの尽力があってこそ。本当にありがとうございます。

　　　

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