子どもを安心して産み育てられる古賀市へ―まちの持続可能性高め、未来を拓こう(1月1日）

あけましておめでとうございます。２０２４年もよろしくお願いいたします。

子どもと子育て世代を大切にすることは私たち先行世代の「未来への責任」といえます。次世代、さらにはその先の世代に、私たちが享受しているよりも豊かな社会をつないでいくことは、私たちの務めです。

古賀市は４月から福岡都市圏で初めて子ども医療費を１８歳まで完全無償化します。これまで、妊娠・出産・乳幼児期の切れ目ない伴走型支援や、小・中学校の全ての学年での原則３５人以下学級の実現をはじめとして、子育てと教育の充実を図ってきていますが、チルドレン・ファーストの政策をさらに強化します。

今、日本全体で少子化・人口減少がどんどん進み、古賀市も例外ではありません。なぜか。子育て世代が安心して産み育てられる状況にないからです。右肩上がりの成長の時代が終わり、ひと昔前のように雇用は安定していません。共働きが主流になったものの、家庭の可処分所得が増えていない現実があります。

子育てと教育にはお金がかかります。本来、子ども医療費の無償化は国が責任を持って全国一律で実現すべきですが、その動きが乏しいため、古賀市独自の財源で実施することを決めました。そもそも市町村財政は厳しく、引き続き、政府・国会に子育て支援の強化、教育環境の充実を強く求めていきます。

あわせて、子育て家庭を取り巻く多様なニーズを捉え、共に歩んでいきます。医療的ケア児をはじめ障がいのあるお子さんとご家族のそれぞれの状況に対応し、きめ細かな支援をしていくことも大切です。国や県、民間の事業者さんとも連携を図り、支援体制の強化を進めていきます。

チルドレン・ファーストもそうですが、これからのまちづくりで重要なのは、持続可能性を高めるという視点です。そのため、中心市街地のにぎわいづくりに力を入れてきました。JR古賀駅周辺を舞台としたプロジェクトは、東口周辺の都市計画づくりを進めながら、西口全体のエリアマネジメントで新たな交流拠点も誕生し、市内外から多様な人たちが訪れ、楽しむようになっています。

産業力強化のための工業・物流団地づくりの開発も同時に複数のエリアで進めています。農業が息づくとともに、多くの企業が立地し、食品をはじめさまざまな工業製品を生み出す「ものづくり」の特性をさらに引き出していきます。古賀中学校周辺の住宅開発に向けた動きもスタートしました。これらは将来の人口、税収の確保にとって極めて重要だと考えています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、デジタル技術の積極的な活用で市民サービスを向上させ、より便利な社会をめざします。市公式LINEで市民の皆さまとの迅速な情報交換を実現するとともに、地理情報システムを3月に公開し、防災や都市計画などの精緻で効果的な情報を提供していきます。オンラインサービスの拡大で「書かない窓口」「行かない窓口」を充実させ、自宅やオフィスから手続きできるようにします。あわせて、誰一人取り残さないよう、スマホおたすけ窓口などの伴走型支援を続けます。環境への負荷軽減を図るため、市役所の会議資料で紙を使わないなどの「ペーパーレス化」も強力に進めていきます。

超高齢化、格差の拡大、社会課題の複雑化・多様化――。変化が激しく、先行きが見通しにくい時代。私たち一人ひとりがそれぞれの立ち位置で感度を高めることで、社会の価値観の変容を捉え、時代に即応していかなければなりません。そのためには、シェアリングエコノミーや公民連携、多様な人材の経験や知見、感性を交差させて新たな価値を生み出していく「共創」の考え方が重要であり、だからこそこれからも「オール古賀」の理念で市民の皆さまとともにまちづくりを進めていきます。

先行世代である私たちが、グッド・アンセスター、よき祖先になれるか。古賀市のまちづくりにとって重要な一年になります。２０２４年が市民の皆さまにとって輝かしい一年になることを祈念いたします。ともに頑張ってまいりましょう！

古賀市長　田辺一城

Comments

コメントはまだありません。

Add Comments

Trackbacks

Trackback URL