地方で働く―快生館で学生インターンシップ／子ども医療費18歳まで拡大で大綱質疑 （8月31日）

働くとは、生きていくとは。

　　

学生さんが自分自身のこれからの働き方を考えるためのきっかけをつかむのは大切なこと。古賀市として薬王寺温泉オフィス「快生館」でインターンシップを開催し、30日にゲストとして登壇。生きていくうえで、それまでの人生の歩みで培ってきた理念と知性、主体性と能動性、他者との対話と交流が大切とお話しました。

　　

このインターンシップは、快生館にオフィスを置くパーソルスイッチコンサルティングさんと連携した企画で「地方で働く」ことの意義、その魅力を体感してもらうという大きな目的があります。何かをつかんでもらえていたらうれしいですね。

なお、KBCが報道（こちら）。ありがとうございます。


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市議会本会議が本日午前に開かれ、私から提案した議案への大綱質疑が行われました。



子ども医療費の無償化対象を18歳まで拡大するための条例改正案について、多くの議員さんがテーマに。財源は市の一般財源の中で調整しますが、県には市町村への補助拡大を求めていくこと、政府には引き続き国家として取り組むよう働きかけていくことなどを申し上げました。

補足すると、子ども医療制度について、福岡県から経費の2分の1を補助されていますが、所得制限超過者分や無償化分など市独自に拡大した分は補助対象となりません。一方、政府の「こども未来戦略方針」では、具体的施策として児童手当の対象を高校生まで拡大、所得制限の撤廃などが盛り込まれており、福岡県の子ども医療制度の補助基準が児童手当の所得制限に準拠していることから、児童手当の改正に準じ、子ども医療についても所得制限を撤廃されるように求めていきます。

また、「こども未来戦略方針」において国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置が廃止される方向が示されたことも、財源としてプラスに作用すると判断しています。

なお、NHKが子ども医療費の無償化対象を18歳まで拡大することについて報道し、X（Twitter）でも発信していただいています（こちら）。ありがとうございます。



このほか、粉ミルクや紙おむつなど赤ちゃん用品の価格高騰を踏まえた子育て支援策を盛り込んだ一般会計補正予算案や2022年度決算もテーマになりました。なお、決算に絡んで財政状況を問われたので、「財政状況は厳しくなりつつあるが、大きな事業に着手する余力はある」と答弁しています。

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30日は豊後大野市の国際交流協会の皆さんが古賀市を視察。外国籍市民の皆さんとの交流型日本語教室や多文化共生推進協議会など、当事者との対話からスタートする様々な取り組みについて説明し、意見交換。有意義な時間に感謝し

　　

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