子ども政策の充実・強化を―子ども子育て市民委員会共同代表として登壇／仕事納め （12月28日）

今年最後の上京。

子ども政策の充実・強化を！子ども子育て市民委員会の共同代表として、26日、医師で作家の鎌田實さん、元消費者庁長官の板東久美子さんと登壇しました。進行は山崎史郎・内閣官房参与(全世代型社会保障構築本部総括事務局長)。とても緊張しました。

　　



私も所属する地域共生政策自治体連携機構の首長連絡会の企画。私からは、少子化・人口減少への強い危機感を申し上げ、国家の持続可能性を高めるため、今まさに子ども政策の充実・強化に向けた政府の本気度が問われると申し上げました。

さらに、古賀市のチルドレンファーストの理念に基づくまちづくりを紹介し、妊娠・出産・乳幼児期の切れ目ない伴走型支援を推進する重要性に言及。そのうえで、国家として18歳までの子どもの医療費助成制度を創設すべきこと、児童手当の拡充や義務教育における無償化の必要性を訴えました。

なお、これらの実現のためには兆円単位の財源確保が必要であり、政治決断と国民の皆さんへの説明責任が求められます。

イギリスの文化思想家、ローマン・クルツナリック氏が著者「グッド・アンセスター 私たちはよき祖先になれるか」で説いたように、政治には現在だけでなく未来への責任があります。

私たち一人一人の幸せ、子どもを産み育てたい社会づくり、日本の国力の観点から、地方から声を上げ続け、子ども政策の充実・強化を実現していかなければなりません。全国の首長、議員の皆さんと共に頑張ります！

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市役所は28日が仕事納め。

今年も私たちの社会は新型コロナウイルス感染症との対峙が続き、戦争と核の脅威で世界の恒久平和が脅かされ、原油や食料品の値上がりが私たちの生活を直撃しています。

こうした状況の中、古賀市は子どもから高齢者、事業者の皆さんなどを支援する感染症・物価高への独自策を講じながら、市民の皆さんの暮らしの向上のため、古賀駅周辺の中心市街地活性化や企業誘致のための土地利用転換、農業振興、健康づくり、教育環境の充実、テレワークなど新たな働き方・生き方に対応した取り組み、環境、デジタル、人権・平和行政などを積極的に進めてきました。また、全庁挙げて現場の実情を捉えるとともに、想像力も働かせ、様々な新しい取り組みを生んできました。

私自身、12月23日に2期目をスタートすることができました。これからの4年間、まちづくりの長期指針である第5次総合計画の基本構想の実現に向けて、古賀の新たな時代を拓くため、市民の皆さんと力を合わせ、前に進んでいきます。

この1年、まちづくりにご理解とご協力をいただき、感謝申し上げます。皆さん、良い年をお迎えください。

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