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市長室ブログ

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大きな事業に着手できる―大綱質疑／ふるさと納税に「焦がし」おせち登場（9月1日）

市議会本会議が本日開かれ、私から提案している2021年度決算や物価高対策を盛り込んだ補正予算案などの議案に関して大綱質疑が行われました。

2021年度決算の審査の前提として、財政状況に対する市長としての認識を問われ、これまで同様、社会保障経費の増加などが見込まれるため、財政状況は厳しくなりつつあるものの、「大きな事業に着手する余力はある」と申し上げました。

超高齢社会で歳出は増加していかざるを得ないが、まちの持続可能性を高めるため、中長期的に歳入を確保する取り組みは積極的に進めていく姿勢をあらためてお示ししたものです。古賀駅周辺の中心市街地活性化や土地利用転換による企業誘致の推進、移住定住の促進などが念頭にあります。

なお、2021年度決算は、経常収支比率が昨年度から6.5ポイント改善し、84.3％となっています。歳入総額273億5974万9769円、歳出総額251億5467万6812円、実質収支額は21億1210万3957円となっています。

補正予算案の質疑では、その必要性や規模など編成するに当たっての基本的な考え方を問われました。

新型コロナウイルス感染症や燃料費・物価高騰に対応するため、これまでも様々な事業者や市民生活の支援策を講じてきていますが、社会状況がさらに厳しくなることが予見されたため、前回6月定例会の閉会後、庁内の幹部会議で私から何度も支援策の検討を指示していました。

特に、経済的に厳しい状況の子育て家庭が増えていると考え、就学援助の対象家庭を拡大するための費用を盛り込んでいます。また、全ての子どもへの図書カード3000円分の配布も、家計悪化が子どもの育ちと学びに影響を与えないようにとの思いで立案しました。全ての高齢者へのお米2キロとゴミ袋の配布、キャッシュレス決済「こがpay」の発行額を2億円に倍増させる取り組みも生活支援として実施したいと考えています。

自治体をマネジメントする立場として、こうした臨時的対策の予算規模は、古賀市として健全な財政運営を図ることを常に念頭に置きながら判断しています。その検討に当たって、国から今年度のこうした臨時的対策への活用を前提に、地方創生臨時交付金として4億3777万6000円が示されていることは大変ありがたいことであり、有効に活用していく考えを申し上げました。

また、この定例会には、地産地消の拠点「コスモス館」の条例改正案も提案しています。同館には、2002年以来、障害のある方の働く場、地域の方々との交流の場として「ひびきの里」がありましたが、運営する社会福祉法人のお考えもあり、昨年度末で閉所になりました。市内の就労支援の事業所が開所当時より充実してきていることも背景にあります。ひびきの里の歩みは共生社会の実現に向けて大変意義がありました。市としては、この歩みをこれからの障がい者福祉行政につなげていく考えを申し上げました。なお、条例改正案は、ひびきの里があったスペースで、市内の食品加工企業の製品を調理して提供したり、販売したりする新たな取り組みができるようにするもの。観光・物産・情報発信の機能強化をめざします。

定例会は今後、私への一般質問（8日、9日、12日）などが予定されています。既に質問は通告されていますので、答弁の内容をしっかりと検討していきます。

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