子ども・子育て市民委員会を設立!共同代表に就任しました!
こども家庭庁の来年4月のスタートを控え、政府・国会で子どもと子育てに関わる政策の議論がこれまで以上に活発になっていくとみられます。子どもを生み育てやすく、持続可能な国家をつくっていくため、これをチャンスと捉え、市民の皆さんの現場の声を届けていきたい。
弁護士でさわやか福祉財団会長の堀田力さん、医師で作家の鎌田實さん、元消費者庁長官の板東久美子さんという名立たる先輩方と一緒に委員会を立ち上げました。私だけ若輩で著名ではありませんが、共同代表を務めます。大変恐縮です。
25日、厚生労働省で記者会見。私は公務の都合でオンライン参加となりましたが、古賀市のチルドレンファーストの理念とまちづくりをお伝えしました。
特に、「子どもを中心とした社会」をつくっていくにあたって少しでも参考になればと考え、古賀市が新型コロナウイルス禍の初期、緊急事態宣言下であらゆる公共施設を閉鎖する中、「乳幼児と保護者の居場所」を開き続けたことを紹介。未知の感染症の拡大防止はもちろん重要でしたが、子育て家庭が社会と隔絶することによる別のリスクも勘案し、決断したことを申し上げました。様々な考え方があり、評価が分かれるだろう中、社会全体における利益衡量をどう捉え、判断するか。平時の国家における政策の優先順位を考えるうえでも重要だと思います。
このほか、古賀市が産前・産後支援を強化し、全ての初産婦に保健師など専門職が訪問するアウトリーチを行っていること、フィンランドの育児支援パッケージ「ベビーボックス」に着想を得て全ての赤ちゃんにベビー用品を贈っていることなどを挙げながら、切れ目ない支援の必要性をお話ししました。
さらに指摘したのは、全国市長会の社会文教委員会でも先輩市長から提起があった自治体によって格差のある子ども医療費を国家の責任で無償化にするべきこと。また、今後、政府・国会で子ども子育て政策のための財源の議論が活発化することが容易に想像できますが、恒久的な財源の確保のために必ず結論を得るべきことを申し上げました。
みんなで頑張っていきましょう!よろしくお願いいたします!
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新型コロナウイルス感染症や燃料費・物価高騰への古賀市独自の生活対策などを盛り込んだ総額21億350万2000円の補正予算案を編成し、25日、記者会見で発表しました。30日開会の市議会定例会に提案します。
経済的に厳しい状況の子育て家庭が増加していると考え、就学援助の基準を臨時的に緩和し、対象世帯を拡大します。物価高騰による家計の圧迫が子どもたちの学び、知的好奇心に影響しないよう、0歳から高校生の年代まで全ての子どもに1人当たり図書カード3000円分を配布します。
10月から始まる古賀市キャッシュレス商品券「こがpay」(プレミアム率20%)の販売額を1億円から2億円に拡大し、より多くの市民の皆さんが利用できるようにします。スマホ決済なので、ぜひ市役所で開設する「スマホおたすけ窓口」も活用し、準備をお願いします。あわせて、65歳以上の高齢者の皆さんには1人当たりお米2キロとゴミ袋10枚を配布します。
飼料価格高騰に直面する畜産業者を緊急に支援する必要があると判断し、高騰分の4分の3を補助します。
このほか、オンライン手続きを拡充するためのLINE公式アカウント開設、地産地消の拠点「コスモス館」で市内企業の加工食品を調理して提供するレストランや特産品販売のための支援、首都圏からの移住定住促進のための体験ツアーの実施なども盛り込んでいます。
26日付の読売、毎日、西日本の各紙朝刊で報道されました。市議会で可決していただけるよう、説明を尽くしてまいります。
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古賀市が昨年度に古賀東小学校区に整備した「ゾーン30プラス」。国土交通省と警察庁が26日にプレスリリースした資料で紹介されました。この1年で整備計画を策定した全国33カ所のひとつ。
ゾーン30プラスとは、区域を定めて時速30キロに速度規制するゾーン30に、狭さくなどの物理的デバイスの設置を組み合わせた生活道路の交通安全対策。昨年度から整備が始まったもので、古賀市は福岡県内で最初に取り組みました。
古賀東小学校周辺の区域内にゾーン30プラスの路面表示と看板をそれぞれ12カ所、狭さくを1カ所に設置。通過交通量の抑制や車両の速度減少などにより、通学児童をはじめ歩行者の安全につなげています。
私は2018年11月の市長選の公約で「登下校の子どもの安全を確保するため『ゾーン30』の整備を推進します」と掲げていました。新たな整備手法も加えて実現でき、よかったと思います。引き続き、交通安全対策を推進していきます。
投稿者:【mayor2010】
2022年08月29日 13時58分
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