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社会福祉センター千鳥苑 現施設の利用継続―令和10年度末までに今後のあり方を決定 （6月20日）

社会福祉センターの千鳥苑について、令和10（2028）年度まで現在の施設での指定管理を継続する方針を決定しました。少なくとも今後7年間は、今の場所で高齢者福祉などのサービスを提供します。ただし、施設の老朽化が進んでおり、今後のあり方について市全体の公共施設の総量適正化の観点から検討していきます。

本日の市議会本会議の一般質問への答弁で明らかにしました。



未来への責任。私たちは人口減少に直面する中、どのように持続可能な社会をつくっていくのか。子どもたち孫たち、次の世代のことも考え、まちづくりを進めていかなければなりません。その重要なテーマのひとつが、公共施設のあり方です。人口が減少する中、公共施設の総量を現在と同じままにしておけば、維持管理にかかる市民1人当たりの負担は大きくなっていきます。

古賀市は公共施設等総合管理計画で、今後40年間で総延べ床面積を現在の8割の規模にすることをめざしています。そのうえで、令和3（2021）年度から同12（2030）年度までの10年間の第1期アクションプランを策定し、昭和52（1977）年に建築された千鳥苑の現建物について廃止を含めて検討する旨を示しています。

一方、超高齢社会の中、市民の皆さんへの高齢者福祉などのサービスの提供は重要なため、その機能は市として基本的に維持する方針も既に明らかにしていました。機能維持を前提として、これから令和10年度末までに、他の公共施設への移転、民間施設の賃借や民間移譲などの民間活力を使った手法なども含めて詳細に検討を進め、結論を得ます。

高齢者の孤立・孤独対策もテーマになりました。古賀市は昨年度から「包括的な相談支援」のための断らない相談窓口を福祉課に設置。高齢者や家族などが身近な地域で相談できるよう、地域包括支援センターも中学校区ごとに計3カ所増設し、体制のさらなる強化を図っています。また、安心した暮らしのために、地域での支え合い、見守りなど市民の皆さんと共に地域福祉を推進していますが、これに加え、新聞や電気、ガスなど日常の配達業務などがある民間事業者さんと連携し、異変を察知したら連絡をいただく仕組みも構築。緊急通報装置、人感センサーの設置なども後押ししており、引き続きしっかり取り組んでいきます。

税や保険料の「口座振替済通知書」の廃止も提案されました。市民サービスの一環で通知書を送っていますが、社会状況が変化する中でその必要性があるか、今年度から廃止できるかどうかの検討を始めたところです。特に、固定資産税と市県民税については前向きな結論を出せるのではないかと考えており、その旨を答弁しました。

このほか、10月から実証運行をスタートするAIオンデマンドバス▽いわゆるプラスチック新法の施行に伴う今後のプラスチック資源回収の促進とゼロカーボンシティ宣言の具体化▽加齢性難聴者の補聴器購入助成▽西鉄宮地岳線跡地の利活用▽マスク着用と乳幼児への影響▽社会経済活動が本格化する中での感染拡大防止策の徹底▽個別補助金の見直し▽文化財収蔵庫から見つかった旧古賀町（席内村）役場の鐘の今後――も提起されました。ありがとうございました。明日も4人の議員さんとやり取りさせていただきます。

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