古賀市役所

デジタル技術で暮らしを向上―自治体DX推進／パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携（2月7日）

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進でより高次のまちづくりへ！

デジタル技術による地域社会の変革は市町村の至上命題。古賀市はデジタル化を推進し、市民の皆さんの様々な課題解決を図ることで、暮らしの向上をめざしています。そのためにデジタル推進課も立ち上げました。とはいえ、まだDXの入口に立ったばかり。どうすればいいのか？！

大手シンクタンクの専門家の方々とのオンライン意見交換の機会をいただきました。私からはコロナ禍当初の2年前からテレワークを導入してきたこと、新型コロナワクチン接種で高齢者対象のインターネット予約支援を実施したこと、市役所の業務の棚卸による効率化を進めていることなどについて。



これからの取り組みにつながる重要な示唆が多々。特にDX推進は経営トップが意義を真に理解し、戦略を立て、旗印を掲げることが肝であることをあらためて認識できました。そして、この機会はこれまでに培ってきたネットワークが生んでくれたことに感謝します。しっかりと推進していきます！

　　　◇

共同通信がLGBTQなど性的マイノリティの皆さんのパートナーシップ制度を導入した全国146自治体のうち48市町が、転居の際の再申請等の負担を減らす連携協定を他の自治体と結んでいると報道。西日本新聞にも掲載。古賀市は2020年4月の開始当初から福岡市、北九州市と連携しています。今後、新たに今年4月から導入する福岡県とも協議します。




なお、古賀市は2021年7月から子どもも含めた家族の形も応援するファミリーシップ制度も導入しています。これについては導入済みの全国11市区町で昨年12月に推進宣言を採択。今後の連携のあり方も含めて考えていくことにしています。

なお、古賀市を含め各自治体が性的マイノリティの皆さんの権利保障に努めていますが、地域格差が生じています。そもそも国が早急に制度を検討すべきです。

Comments

コメントはまだありません。

Add Comments

Trackbacks

Trackback URL