第5次総合計画の基本構想が成立／ゼロカーボンシティ宣言（11月30日）

2022年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の基本構想案が、30日に開会した市議会定例会の本会議で可決され、成立しました。熱心にご審議いただいた議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。



今後、具体的なアクションプランの策定と予算編成につなげ、まちづくりを推進していきます。

この日の本会議では、みんなで地球環境を意識して具体的な行動につなげていくため、古賀市として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。1年以上前から環境課を中心に庁内で検討し、今年3月に早期実現をめざすことを私が表明していました。



全文を紹介します。

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古賀市ゼロカーボンシティ宣言　～2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざして～

近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響によって、世界各地では、大規模災害が多発しており、我が国においてもこれまでに経験したことのない集中豪雨や猛暑等による甚大な被害が毎年のように発生し、古賀市においてもその影響を受けています。私たちは、この世界の危機的状況を認識し、地球温暖化を緊急課題として位置付け、日々の暮らしの中でできることを考え、行動し、その対策に積極的に取り組まなければなりません。

2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇幅を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」と示されました。また、2021年の国連の気候変動枠組条約第26回締約国会議においては、「パリ協定が掲げる、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした成果文書が採択されました。

本市の緑豊かな山々や白砂青松の美しい海岸線を有する海、さらにこの海に注ぐ大根川などをはじめとする豊かな自然を守り、誰もが安心して暮らせる持続可能で豊かな環境を次世代につないでいくため、そして、未来の地球のために、『2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ』の実現をめざすことをここに宣言します。


令和3年11月30日
古賀市長　田辺一城

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ゼロカーボンシティ宣言の後、地域公共交通ネットワークや新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ今年度6回目となる総額約5億9494万円の補正予算案など16議案を提案しました。ご理解いただけるよう、しっかり説明してまいります。

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