緊急事態宣言の対象区域への福岡県の追加決定を受けて（5月7日②）

自分と大切な人の命を守るため、私たち一人一人が日々の生活の中での感染防止を強く意識し、徹底して自らの行動につなげていく決意を新たにしましょう。

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令している緊急事態宣言を延長し、対象区域に福岡県を追加しました。期間は5月12日から31日まで。福岡県は7日に過去最多となる472人の陽性者の確認を発表し、この間、古賀市でも確認が相次いでいます。感染力が強い変異株の影響とみられ、家庭内感染の傾向が顕著で、子どもなど若年層の発症や重症化も目立っています。私たちの暮らしへの制約が長期に及んでおり、「自粛疲れ」といった表現も散見されます。誰もが精神的に苦しい状況ですが、他者を慮りながら、共に乗り越えていくしかありません。

福岡県を対象区域とする政府方針を受け、古賀市の対策本部としても今後の基本方針を確認しました。まず、福岡県と緊密に連携を図り、対策を講じていくこと。私は6日午後、服部誠太郎知事と電話で話し、この姿勢を伝えています。今後、酒類を提供する飲食店への休業要請や、これを提供しない飲食店にも午後8時までの時短要請が出されることなどを受け、古賀市として国や県と連携した事業者支援策を早急に検討します。小中学校の休校や保育所・幼稚園、放課後児童クラブの休園は一律には行いませんが、陽性者の確認が増えていることを踏まえ、それぞれ感染防止策を強化するとともに、家庭内感染のリスク周知を図っていきます。学級閉鎖などの事態に柔軟に対応し、パソコンの持ち帰りなどオンラインの積極的な活用も進めていきます。

市主催行事は原則中止または延期とします。開催するものも感染防止を徹底し、オンラインへの変更なども検討します。公共施設は原則閉館とします。いずれも詳細が決まり次第、お知らせしていきます。外出抑制の長期化で子育て世帯の不安感が増しており、就学前の親子の居場所における相談支援などは継続します。ひとり親や低所得の子育て世帯への給付を確実に行い、生活困窮者の相談体制を拡充するなど経済的困窮対策を強化します。

新型コロナワクチン接種を着実に進めていきます。現段階では国からの供給量が限られ、予約できない人も多く、申し訳なく思います。5月末ごろからは安定的なワクチン供給が予定され、これまで以上に予約枠を増やせる見込みです。今後、ワクチンは接種を希望される方が全員接種できるようになりますので、安心してお待ちください。

市民の皆さまは不要不急の外出自粛はもちろん、日々の生活における「3 密」回避とマスク着用、手洗いや消毒、換気、会食時の注意などを徹底してください。事業者の皆さまは可能な限り、テレワークや在宅勤務、時差出勤、分散勤務に取り組み、接触機会を減らしてください。

この1年余り、新型コロナウイルスと対峙しながら、あらためて実感したことがあります。それは、社会に不確定な要素が増え、社会が不安定化すると、社会全体として他者への想像力と配慮が薄れるということです。「私とあなた」の間に分断が生まれやすい。今、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、自己ではない誰かへの攻撃を許さないということ。そのための行動のひとつが、感染者やご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運動だと思っています。

私たちが顔を合わせ、語り合い、笑い合える日常は近づいてきています。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共に頑張りましょう！

令和3年5月7日
古賀市長　田辺一城

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