一般質問―ヤングケアラーで支援体制を強化、生理の貧困、孤独・孤立対策も（3月22日）

〇ヤングケアラーを個別具体に支援し、相談体制も拡大
〇コロナ禍の「生理の貧困」で早期に支援策を講じる方針
〇孤独・孤立は「包括的な相談支援体制」での対応を検討

古賀市議会の本会議が19日開かれ、議員の皆さんから私への一般質問が行われました。



勉強や仕事をしながら家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」がテーマになりました。私も強い問題意識を持っており、この間の庁内の検討も踏まえ、古賀市として、子どもたち一人一人の状況を把握しながら個別具体に支援をしていく方針を示しました。私から「この問題が表面化しにくい構造があることを認識した上で、学校等でしっかり把握を行うために相談体制を整える」と申し上げました。

ヤングケアラーは、介護が必要な家族の世話や家事を行い、そのことで学校生活などに影響が出て、子どもらしい暮らしができない問題であり、きめ細かな支援を行っていくことが必要です。昨年3月、毎日新聞の特報や埼玉県議会の動きなどを契機に社会で広く認知されるようになり、古賀市も同9月からヤングケアラーについての質問項目が入ったアンケート調査を小学校5年以上の児童生徒に実施しています。従来から、古賀市の小中学校では、教員による見守りや毎日の生活ノートの記述の確認、月1回実施する生活アンケートなどで児童生徒の家庭の状況を把握し、迅速に対応するために要保護児童対策地域協議会で様々な関係機関等が情報を共有、連携して、ヤングケアラーの子どもも含めて対応をしてきました。実際に支援をしている子どもたちもいます。

さらに、高校生以上の若者の実態もつかまなければなりません。学校そのものは県などの所管になるため、古賀市として、まずは現在実施している小中学生のLINE相談の対象を高校生以上にも広げる方針を示しました。



菅義偉首相も8日の参院予算委員会でヤングケアラーの支援を初めて表明し、17日には政府のプロジェクトチームの初会合も開催されており、国の支援の方向性が示されることになります。古賀市としても今後、この動きを捉えながら支援体制の強化を図っていきます。また、ヤングケアラーはまだ社会での認識が高くないことから、積極的に周知をしていきます。

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮が広がる中、女性が生理用品を買えなくなるいわゆる「生理の貧困」も顕在化しています。この日の答弁で、古賀市として早期に支援策を講じる考えを明らかにしました。詳細は早急に詰めますが、小中学校の保健室や公共施設での配布を念頭に準備を進めます。

コロナ禍によって女性を取り巻く環境が急速に悪化し、失業や休業、実質的失業も増加しています。こうした中、若者グループによるアンケート調査で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあるとの回答が2割に上るなど厳しい状況が明らかになってきました。既に東京都豊島区や兵庫県明石市が生理用品を配布しており、古賀市としても検討して準備を始めていました。

コロナ禍における孤独・孤立の問題も取り上げられました。特に女性や子どもの自殺が増加しており、古賀市としても深刻に捉えています。この日の答弁で、新年度に設置するどのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」の中で対応する方向で検討していることを明らかにしました。なお、孤独・孤立対策担当大臣が新設されたことも当然念頭にあります。



このほか、新型コロナウイルスの陽性が確認された自宅療養者などで家族からの支援が受けられない場合などについての生活物資の調達支援の検討、プラスチックごみの削減対策や公共施設への再生可能エネルギー導入などの環境問題、移住定住の促進と人口6万人をめざすための取組、西鉄宮地岳線跡地の整備のあり方などがテーマとなりました。ご質問いただいた5人の議員の皆さん、ありがとうございました。

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