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子育てを楽しく！中山淳子さんの座談会／天然温泉を生かし、新ビジネスの拠点形成へ（3月18日）

TNC「ももち浜ストア」など福岡のテレビコメンテーターとしてもおなじみ、子育てアドバイザーの中山淳子さんが古賀市に！「県議時代からお世話になっている者としてこれは駆けつけなければ！」ということで、子育て中の私も参加させていただきました。

古賀北区の女性学級さんの企画で、参加者との双方向コミュニケーションを図りながらの講演会が15日に開催されました。市内外から子育て中のお母さん方が参加し、中山さんから学びながら、日々の悩みを共有し、有意義な意見交換ができました。

子育てアドバイザーの中山淳子さんと

なによりも子育てを楽しく！親である自分自身を大切にしながら、子どもと向き合い、伸ばしていく。未来を想像する、まずはやってみる、スピードが大切。小さな成功体験をコツコツと積み上げていく。以心伝心だけでなく、しっかりと言葉で伝える。ほめ方やしかり方などについて家庭でルールを決める。私のメモもいっぱいになりました。

中山さんご自身のかつての不妊治療の経験も聞かせていただくことができ、古賀市として新たに職員の不妊治療休暇を新設し、市民の皆さんへの助成制度も始めようとしているところなので参考になりました。

中山さん、古賀北区女性学級長の硴崎さんをはじめ参加された皆さん、ありがとうございました！

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古賀市は現在、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成をめざし、「温泉×新ビジネス」のプロジェクトを推進しています。古賀市が起業や創業、企業の新たな拠点の受け皿となり、移住定住につなげていきます。

新型コロナウイルス感染症による社会の価値観の変容を捉え、テレワークなどの新たな働き方に対応するため、天然温泉を有する薬王寺地域の休業旅館「快生館」の建物をリノベーション。サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどを整備し、今夏にも運営をスタートさせる予定です。既に県内外の複数の事業者の方々から関心を寄せていただいていますが、今後、誘致に向けたPR活動なども展開していく予定です。

このプロジェクトは、国が今年度の第3次補正予算に新たに盛り込んだ「地方創生テレワーク交付金」や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、財源を確保します。これまで地方創生が叫ばれても、地方自治体を後押しする国の支援制度は十分とは言えませんでしたが、今回のコロナ禍で状況が変わりました。古賀市としてピンチをチャンスに変え、国の支援制度を最大限活用することで市の財政負担を抑えながら、事業効果を高めていきます。

県からの支援も重要です。私は古賀市選出の吉田健一朗県議と常日頃から連携を図っていますが、吉田県議が開会中の県議会定例会予算特別委員会の12日の質疑で、古賀市のこのプロジェクトを取り上げてくださいました。

吉田県議から県行政に対して古賀市への支援を要請し、県幹部は「テレワーク環境を活用し、人と企業の流れを呼び込む取組は、今後の移住定住施策において、まさにカギである」としたうえで、「今回、国の交付金を活用し、サテライトオフィスを整備して、それを核として移住者を取り込むとともに、地域のにぎわいの拠点をめざす古賀市の取組は先進的であり、この取組が成功するよう、しっかりと古賀市を応援する。同じような取組が広がるよう、県内の他の市町村にも広く紹介していく」と答弁。具体的には、移住希望者の相談にきめ細かく対応する「移住コンシェルジュ」の設置支援や県の移住定住ポータルサイトでの発信、県東京事務所に専任職員を配置しての首都圏の企業等へのプロモーション活動の強化など、県のスケールメリットを生かした支援策を講じてもらう予定です。古賀市として、こうした県市の連携は心強いことです。

18日、市議会定例会の予算特別委員会の市長質疑でこのプロジェクトがテーマになりました。私からは「本事業の大きな目的は、本格的な人口減少やウィズコロナ、アフターコロナの社会の到来に対応するため、インキュベーション（新たな起業や創業の支援）を推進し、大都市からの移住定住を促進することにより持続可能な都市の形成に資すること。新型コロナウイルスによって価値観の変容が置き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来している今、関係人口の増加や新しいビジネスの創出により地域の活性化につなげていくことこそが、この事業の真の価値であり、市としては時宜を逃さず取り組まなければならない。また、こうした取組自体がシティプロモーションそのものとして価値がある」「プロジェクトの実施においては、収支の要素ももちろん重要であり、加えて、こうした価値をいかに多く生み出すことができるかということが重要」との考えを申し上げました。

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同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法第14条に違反するとの初判断が、札幌地裁の判決で示されました。画期的です。なお、古賀市は今年度から同性カップルや事実婚の皆さんの権利保障をめざし、国の動きに先行して「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせています。国は今回の判決を重く受け止め、法制度を整備すべきと考えます。

投稿者：【mayor2010】 2021年03月18日 16時59分