緊急事態宣言の対象区域への福岡県の追加を受けて(1月13日)

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき再発令している緊急事態宣言について、対象区域に福岡県を追加しました。期間は2月7日まで。昨年4～5月の緊急事態宣言の時よりも感染が拡大している状況であり、さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るため、私たち一人一人が力をあわせて感染拡大防止策に取り組んでいく決意を共有しましょう。

古賀市は、首都圏の1都3県を対象区域として緊急事態宣言が発令された7日、対策本部の会議を開催し、福岡県も追加されることを想定して検討を始めていました。当時既に陽性者の新規確認が過去最多となり、警戒レベルが最も高い「ステージ4」に達している指標もあることから、医療機関のひっ迫を回避するためにも、県全体の状況が「ステージ3」相当と市独自に判断。市民の皆さまに感染拡大防止策の徹底をお願いしていました。

そのうえで、本日、福岡県を対象区域に追加する政府方針を受け、古賀市として対策本部の会議をあらためて開催。今後の対策の基本方針を確認しました。

市民の皆さまは、仕事や学業、通院、買い物、健康維持の運動などを除いた不要不急の外出、特に20時以降の外出を自粛するとともに、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを強く意識した行動をお願いします。居酒屋をはじめ飲食店などの皆さまには、知事から営業時間の短縮要請が出され、1日最大6万円の協力金を支払う方針が今後示されます。取引業者の皆さまにも給付金が検討されています。これらの制度を踏まえ、ご協力をよろしくお願いいたします。また、政府は「出勤者の7割減」をめざしており、事業者の皆さまには、時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進、妊婦の休業補償等に取り組んでいただきたいと思います。これらについて古賀市役所も率先して取り組んでいきます。

新型コロナウイルスが未知の感染症であるとはいえ、その感染傾向も明らかになってきており、私たちはどのように対峙すべきか、経験も蓄積しています。このため、小中学校の休校や保育所・幼稚園、学童保育所の休園は行いません。なお、保護者の皆さまは、お子さんやご家族に体調の異変がある場合、登校や登園の自粛にご協力をお願いいたします。また、緊急事態宣言による社会・経済活動の停滞により、児童虐待のリスク増加や経済的困窮の拡大が想定され、新たな支援策を検討します。

公共施設は20時までに閉館します。市主催行事は原則として中止せず、それぞれの行事ごとに感染拡大防止策を徹底しての開催やオンラインの活用、開催日の延期などを検討します。それぞれの自治会でも市の対応を参考に活動していただくよう、お願いいたします。なお、資源ごみの分別収集は感染防止策を講じており、予定通り実施します。

そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということ。この間、古賀市はシトラスリボン運動に賛同し、やさしさの輪を広げてきました。市民の皆さまはこの趣旨を踏まえ、共に取り組んでいただきたく思います。

古賀市としては福岡県と緊密に連携し、今後の対策も講じてまいります。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！

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